日経ヴェリタス「スクランブル」で
『放送株、意図せざる「脱・放送」加速』という面白そうな記事があったので
要約をご紹介。
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■景気後退懸念を背景にした企業業績の先行き不透明感は根強い。
　その影響を強く受ける業種の１つがテレビ局。
　特に足元では利益率の高いスポット広告の落ち込みが想定を超えている。
　主力の放送事業の急激な収縮は、皮肉にも各社が以前から経営目標に
　掲げてきた「非放送事業」の構成比率を相対的に高める結果になっている。

■在京民放キー局の業績悪化に歯止めがかからない。
　在京民放５社の今期の放送事業の営業利益見通しを通算すると366億円。
　期初見通しから43％（275億円）の下方修正で、前期比ではほぼ半減だ。
　営業利益で見た全体に占める放送事業の比率は今期見通しで52％。
　前期実績の75％から大きく低下した。
　各社が営業最高益をたたき出した01年３月期の同比率は92％だった。
　５社の放送事業の通算営業利益は、最高益だった８年前に比べて
　８割弱も減っており、市場から本業の競争力にもかかわる
　番組制作費の削減を迫られている。
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・・・・・・それでは実際に、２Ｑ決算短信の
連結セグメント情報から、各社の惨状を見ていきましょうか。


■フジテレビ

在京５局の中では一番まとも。
ｐ．14
＜６セグメント＞
放送　１１２億円
制作　　１３
映像音楽１４
生活情報▲５
広告　　▲２
その他　　１
（消去　　▲６）
営業利益　１２６億円

製作費のリストラなどが奏功。
本業は圧倒的に強い。
番組の質は別ですが・・・・。
お馬鹿タレントによる特需があったこともお忘れなく。



■ＴＢＳ

ゼネラル・モーターズ(GM)は資金ショ−トによる破たんを回避するため、保有するスズキ株を売却し、224億円を調達した。とりあえずは命拾いした格好である。まだ本社ビルもあるし、工場用地などの不動産所有もある。しかし、こんなボロボロな企業を生かして何のメリットがあるのか？
自動車メ−カ−にとって、ＧＭ車に乗れなくなるのが困るというような声が聞かれると一番うれしいものだろうが、現実にはそんな声は一切無い。ＧＭの車が優れていて援護するわけではないのだ。日本や欧州、韓国の自動車メーカーが現地生産を展開する米南部諸州選出の共和党上院議員は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、クライスラー無しでも州としては繁栄できると述べ、民主党議員が中心になって進めている米自動車メーカーに対する救済策に反対している。アラバマ州には非常に大きく力強い自動車産業が存在し、ホンダ、韓国の現代自動車がそれぞれ現地生産を実施し、ドイツのダイムラー・ベンツは２つの工場を持つ。
これが当然の考えであって、
米国の看板は、『自由な女神』に代表されるような自由競争社会では無かったのか？自己責任原則では無かったのか？どこの国よりも資本主義が確立された国では無かったのか？こんな国になってしまったから、フランス・サルコジ氏ではないが、ドルという基軸通貨で世界を治めることは出来なくなってしまったと感じてしまうのだ。
ただ単に今のＧＭ従業員が失業してしまうことと、そして金融市場を騒がせるから、ＧＭを救えという声が上がっている。米ビッグ３が救済されれば、かつてのリーマン・ブラザーズ破たんが市場に大きな衝撃を与えた『リ−マンショック』の二の舞は避けることができるかもしれないというささやかな願いと、関連企業を含めた従業員250万人～400万人の雇用確保という、ＧＭだからどうのこうのではなく、巨大企業だから潰せないという論理なのである。

ＧＭ救済のために貴重な税金を使うな、という共和党議員の当然の声：イザ！

2008年11月17日23時19分
●気道過敏症の原因細胞を発見＝理研
　アレルギー物質の刺激により、気道が炎症を起こす気道過敏症の原因となる細胞を発見したと、理化学研究所の研究チームが発表した。気道過敏症は、アレルギー性ぜんそくを引き起こすとされ、仕組みの解明は治療薬の開発に役立つという。研究成果は１７日付の米科学誌に掲載された。
　理研免疫・アレルギー科学総合研究センターの渡会浩志上席研究員（免疫学）らは、免疫機能をつかさどるリンパ球の一つ「ナチュラルキラーＴ細胞」（ＮＫＴ細胞）の一部に現れる「ＩＬ−１７ＲＢ」というたんぱく質に着目。マウスを使って調べたところ、ＩＬ１７−ＲＢが現れたＮＫＴ細胞だけが、アレルギー物質による刺激に反応し、気道の炎症などアレルギー性ぜんそくの症状をもたらすことが分かった。
　また、ＩＬ−１７ＲＢの働きを抑える抗体を投与すると、炎症が起きないことも分かった。
　度会研究員は「ヒトでもＩＬ−１７ＲＢと同じたんぱく質があると考えられ、抗体を作れば、治療薬になる可能性がある」と話している。（了）

時事通信出版局｜最新の教育ニュース

今、世界の金融市場は一見平穏に見えますが実態経済は着実に悪化しており年末にかけ一段と落ち込むはずであり最悪のシナリオを想定した対応が必要となっています。

まず、【シティ】の５２，０００人削減に続き、経営幹部への年末ボーナス支給停止要請（ＮＹ州クオモ司法長官）、【ゴールドマンサックス】の３２６０名の人員削減（実際には１万人以上に拡大するとの見方が出ています）及び経営幹部のボーナス無支給、もあり、今までの高収入層が軒並み消費市場から“消える”という状態になりつつあるのです。
すでに、【リーマン】は消えており、この３社だけで１０万人近い高収入層が職を失うことになりますので、≪高級賃貸部門≫は壊滅的打撃を受けることは必至だと言えます。
この金融３社に依存してきた弁護士、会計士等も仕事がなくなるわけであり、今までのような月額１００万円、２００万円という賃貸に住めなくなります。

今、日本でも家賃月額３０万円以上の賃貸マンションの解約・契約返上が相次いでいると言われており、特に家賃１００万円以上の賃貸市場（六本木・青山・銀座界隈）は入居希望者が”消滅”しているとも言われており、現在入居しているところでも年内で契約解消というところが多く出ると言われています。

あるファンドの幹部はこのように述べています。
「高級賃貸市場はほぼ消えてしまった。今入居している人が退去すると言ってきたら家賃を引き下げてでも引き留めることに全力を注ぐしかない。契約云々と言ってられない。万が一退去されたらもう２度と入居は見込めない」と述べているほどなのです。

今、日本の不動産株は急落・暴落している株が多いですが、最近は財閥御三家と言われる【三井不動産・三菱地所・住友不動産】株が急落してきており、１，０００円割れも時間の問題とも言われるようになってきています。
完全に昔の株価に”里帰り”することになりますが、【中小新興不動産会社】の中には”消滅”するところも多く出てくるはずであり、賃貸契約を締結する際には相手の財務格付けを要求する必要があると言う専門家も出てきているほどなのです。

＜前場株価＞
三菱地所　　　１３０５円（−９１円）
三井不動産　　１３２８円（−５５円）
住友不動産　　１２４６円（−３０円）


また、消費部門ですが、【ＧＭ】が３００億円の支払いを延期したとの報道もあり、販売不振に陥っている【ＧＭ】の資金繰りが行き詰ってきたとも言えますが、実態経済の悪化を甘く見ているオバマ次期大統領は、今のブッシュ政権に【ＧＭ】支援をするように求めていますが、もはやブッシュ政権は”消えて”おり、米国政府としては対応ができない状態になっており、年末まではたして【ＧＭ】が生き残っているか、わからない状態になりつつあります。

今、世界中の【高収入層】も【一般人】も景気悪化の打撃を受けてきていますが、本当の打撃はこれから襲ってきます。

株価が安定しているとして気を緩めれば、”ならずの底”に落ちることになります。
（アメリカ人資産家の多くは「ここで対応を謝ると地獄に落ちる」という表現であらゆる危機対応を行っています。）

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（異常事態に陥る不動産） - livedoor Blog（ブログ）

森永卓郎氏のコラムより引用

10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。

　日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。

　その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総人口は8993万人となり、いまより３割減少する。しかも、15〜64歳の生産年齢人口は、さらに減少率が大きく、現在のほぼ半分になるという。

　こうした人口構造の変化によって、報告書が特に懸念しているのは、次の２つの事態である。１つは、消費が減退して経済活動が停滞すること。もう１つは，高齢化の進展によって年金制度や医療保険制度の運営が困難になることだ。

　そうした問題を解決するために、日本経団連は、若い外国人をどんどん日本に招き入れようという提言をしたわけだ。

　一応、報告書のなかでは、女性、若年層、高齢者を労働力として積極的に活用することも重要であるとは述べている。だが、報告書全体をよく読めば、移民受け入れにウエートが置かれていることは明らかだ。

では、どの程度の人数を移民として受け入れるのか。その点について今回の報告書では具体的な数には触れておらず、「相当な規模」という記述があるだけである。

　とはいえ、「生産年齢人口のピーク（1995年）を維持するためには、単純計算で2030年までに約1800万人(年平均50万人程度)もの外国人を受け入れる必要が生じるとしている」という経済産業省の試算を引用をしており、大規模な受け入れが必要であることをほのめかしている。

　はたして、それほどの移民をスムースに受け入れることができるのか。そもそも、移民を受け入れれば、社会的に大きなコストがかかることは、欧米の例を見ても明らかであり、その点については国内でもさんざん議論されてきた。

　今回の報告書で多少なりとも進歩しているのは、そうした問題点をはっきりと認識している点だろう。移民を受け入れた場合、定住者に対する教育、失業対策、住宅対策、医療など、さまざまな社会コストが発生して、それが最終的に国民の負担になることを認めている。

　だが、問題はそれだけではない。日本経団連の報告書には大きな問題が抜け落ちている。それは、移民受け入れに伴う賃金低下である。

　報告書では、例えば看護師の受け入れを想定しているが、どんな職種であっても労働力の供給が増えれば、賃金が低下するのは間違いない。ただでさえ所得が減ってきているところに、ますます所得が減ってしまうのである。

時代は大転換を迎えている。ここ30年にわたって全世界を荒し回った金融資本主義は、ようやく終結しようとしている。「金を持っている人が利益をあげれば、経済はうまくまわる」というモデルは破綻したのである。発想を切り換えないといけないのだ。

　このまま資本家が自分のカネを増やすことばかり考えて、人件費を削減して自分の取り分を増やしていったらどうなるか。消費者の所得が減って需要は増えないので、需給バランスが悪化して物価が下がり、深刻なデフレが起きる。しまいには、恐慌に突入してしまいかねない。そうなれば、企業にとっても痛手なのだから、そろそろ日本経団連も目を覚まして、賃金を増やすことを考えてほしいものだ。

　「でも、日本の人口が減少するのは明らかだろう。森永は、移民以外に何かいい対処法を持っているのか」という反論される方もあるだろう。