ゼネラル・モーターズ(GM)は資金ショ−トによる破たんを回避するため、保有するスズキ株を売却し、224億円を調達した。とりあえずは命拾いした格好である。まだ本社ビルもあるし、工場用地などの不動産所有もある。しかし、こんなボロボロな企業を生かして何のメリットがあるのか？
自動車メ−カ−にとって、ＧＭ車に乗れなくなるのが困るというような声が聞かれると一番うれしいものだろうが、現実にはそんな声は一切無い。ＧＭの車が優れていて援護するわけではないのだ。日本や欧州、韓国の自動車メーカーが現地生産を展開する米南部諸州選出の共和党上院議員は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、クライスラー無しでも州としては繁栄できると述べ、民主党議員が中心になって進めている米自動車メーカーに対する救済策に反対している。アラバマ州には非常に大きく力強い自動車産業が存在し、ホンダ、韓国の現代自動車がそれぞれ現地生産を実施し、ドイツのダイムラー・ベンツは２つの工場を持つ。
これが当然の考えであって、
米国の看板は、『自由な女神』に代表されるような自由競争社会では無かったのか？自己責任原則では無かったのか？どこの国よりも資本主義が確立された国では無かったのか？こんな国になってしまったから、フランス・サルコジ氏ではないが、ドルという基軸通貨で世界を治めることは出来なくなってしまったと感じてしまうのだ。
ただ単に今のＧＭ従業員が失業してしまうことと、そして金融市場を騒がせるから、ＧＭを救えという声が上がっている。米ビッグ３が救済されれば、かつてのリーマン・ブラザーズ破たんが市場に大きな衝撃を与えた『リ−マンショック』の二の舞は避けることができるかもしれないというささやかな願いと、関連企業を含めた従業員250万人～400万人の雇用確保という、ＧＭだからどうのこうのではなく、巨大企業だから潰せないという論理なのである。

ＧＭ救済のために貴重な税金を使うな、という共和党議員の当然の声：イザ！

2008年11月17日23時19分
●気道過敏症の原因細胞を発見＝理研
　アレルギー物質の刺激により、気道が炎症を起こす気道過敏症の原因となる細胞を発見したと、理化学研究所の研究チームが発表した。気道過敏症は、アレルギー性ぜんそくを引き起こすとされ、仕組みの解明は治療薬の開発に役立つという。研究成果は１７日付の米科学誌に掲載された。
　理研免疫・アレルギー科学総合研究センターの渡会浩志上席研究員（免疫学）らは、免疫機能をつかさどるリンパ球の一つ「ナチュラルキラーＴ細胞」（ＮＫＴ細胞）の一部に現れる「ＩＬ−１７ＲＢ」というたんぱく質に着目。マウスを使って調べたところ、ＩＬ１７−ＲＢが現れたＮＫＴ細胞だけが、アレルギー物質による刺激に反応し、気道の炎症などアレルギー性ぜんそくの症状をもたらすことが分かった。
　また、ＩＬ−１７ＲＢの働きを抑える抗体を投与すると、炎症が起きないことも分かった。
　度会研究員は「ヒトでもＩＬ−１７ＲＢと同じたんぱく質があると考えられ、抗体を作れば、治療薬になる可能性がある」と話している。（了）

時事通信出版局｜最新の教育ニュース

今、世界の金融市場は一見平穏に見えますが実態経済は着実に悪化しており年末にかけ一段と落ち込むはずであり最悪のシナリオを想定した対応が必要となっています。

まず、【シティ】の５２，０００人削減に続き、経営幹部への年末ボーナス支給停止要請（ＮＹ州クオモ司法長官）、【ゴールドマンサックス】の３２６０名の人員削減（実際には１万人以上に拡大するとの見方が出ています）及び経営幹部のボーナス無支給、もあり、今までの高収入層が軒並み消費市場から“消える”という状態になりつつあるのです。
すでに、【リーマン】は消えており、この３社だけで１０万人近い高収入層が職を失うことになりますので、≪高級賃貸部門≫は壊滅的打撃を受けることは必至だと言えます。
この金融３社に依存してきた弁護士、会計士等も仕事がなくなるわけであり、今までのような月額１００万円、２００万円という賃貸に住めなくなります。

今、日本でも家賃月額３０万円以上の賃貸マンションの解約・契約返上が相次いでいると言われており、特に家賃１００万円以上の賃貸市場（六本木・青山・銀座界隈）は入居希望者が”消滅”しているとも言われており、現在入居しているところでも年内で契約解消というところが多く出ると言われています。

あるファンドの幹部はこのように述べています。
「高級賃貸市場はほぼ消えてしまった。今入居している人が退去すると言ってきたら家賃を引き下げてでも引き留めることに全力を注ぐしかない。契約云々と言ってられない。万が一退去されたらもう２度と入居は見込めない」と述べているほどなのです。

今、日本の不動産株は急落・暴落している株が多いですが、最近は財閥御三家と言われる【三井不動産・三菱地所・住友不動産】株が急落してきており、１，０００円割れも時間の問題とも言われるようになってきています。
完全に昔の株価に”里帰り”することになりますが、【中小新興不動産会社】の中には”消滅”するところも多く出てくるはずであり、賃貸契約を締結する際には相手の財務格付けを要求する必要があると言う専門家も出てきているほどなのです。

＜前場株価＞
三菱地所　　　１３０５円（−９１円）
三井不動産　　１３２８円（−５５円）
住友不動産　　１２４６円（−３０円）


また、消費部門ですが、【ＧＭ】が３００億円の支払いを延期したとの報道もあり、販売不振に陥っている【ＧＭ】の資金繰りが行き詰ってきたとも言えますが、実態経済の悪化を甘く見ているオバマ次期大統領は、今のブッシュ政権に【ＧＭ】支援をするように求めていますが、もはやブッシュ政権は”消えて”おり、米国政府としては対応ができない状態になっており、年末まではたして【ＧＭ】が生き残っているか、わからない状態になりつつあります。

今、世界中の【高収入層】も【一般人】も景気悪化の打撃を受けてきていますが、本当の打撃はこれから襲ってきます。

株価が安定しているとして気を緩めれば、”ならずの底”に落ちることになります。
（アメリカ人資産家の多くは「ここで対応を謝ると地獄に落ちる」という表現であらゆる危機対応を行っています。）

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（異常事態に陥る不動産） - livedoor Blog（ブログ）

森永卓郎氏のコラムより引用

10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。

　日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。

　その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総人口は8993万人となり、いまより３割減少する。しかも、15〜64歳の生産年齢人口は、さらに減少率が大きく、現在のほぼ半分になるという。

　こうした人口構造の変化によって、報告書が特に懸念しているのは、次の２つの事態である。１つは、消費が減退して経済活動が停滞すること。もう１つは，高齢化の進展によって年金制度や医療保険制度の運営が困難になることだ。

　そうした問題を解決するために、日本経団連は、若い外国人をどんどん日本に招き入れようという提言をしたわけだ。

　一応、報告書のなかでは、女性、若年層、高齢者を労働力として積極的に活用することも重要であるとは述べている。だが、報告書全体をよく読めば、移民受け入れにウエートが置かれていることは明らかだ。

では、どの程度の人数を移民として受け入れるのか。その点について今回の報告書では具体的な数には触れておらず、「相当な規模」という記述があるだけである。

　とはいえ、「生産年齢人口のピーク（1995年）を維持するためには、単純計算で2030年までに約1800万人(年平均50万人程度)もの外国人を受け入れる必要が生じるとしている」という経済産業省の試算を引用をしており、大規模な受け入れが必要であることをほのめかしている。

　はたして、それほどの移民をスムースに受け入れることができるのか。そもそも、移民を受け入れれば、社会的に大きなコストがかかることは、欧米の例を見ても明らかであり、その点については国内でもさんざん議論されてきた。

　今回の報告書で多少なりとも進歩しているのは、そうした問題点をはっきりと認識している点だろう。移民を受け入れた場合、定住者に対する教育、失業対策、住宅対策、医療など、さまざまな社会コストが発生して、それが最終的に国民の負担になることを認めている。

　だが、問題はそれだけではない。日本経団連の報告書には大きな問題が抜け落ちている。それは、移民受け入れに伴う賃金低下である。

　報告書では、例えば看護師の受け入れを想定しているが、どんな職種であっても労働力の供給が増えれば、賃金が低下するのは間違いない。ただでさえ所得が減ってきているところに、ますます所得が減ってしまうのである。

時代は大転換を迎えている。ここ30年にわたって全世界を荒し回った金融資本主義は、ようやく終結しようとしている。「金を持っている人が利益をあげれば、経済はうまくまわる」というモデルは破綻したのである。発想を切り換えないといけないのだ。

　このまま資本家が自分のカネを増やすことばかり考えて、人件費を削減して自分の取り分を増やしていったらどうなるか。消費者の所得が減って需要は増えないので、需給バランスが悪化して物価が下がり、深刻なデフレが起きる。しまいには、恐慌に突入してしまいかねない。そうなれば、企業にとっても痛手なのだから、そろそろ日本経団連も目を覚まして、賃金を増やすことを考えてほしいものだ。

　「でも、日本の人口が減少するのは明らかだろう。森永は、移民以外に何かいい対処法を持っているのか」という反論される方もあるだろう。

すでに合衆国次期大統領はオバマに決まったが、ミズーリ州はまだ大統領を決められずにいる。なにしろまだ票を集計している最中なのだ。

11月17日現在、マケインとオバマの票差はわずかに4,886票で、マケイン優勢である。集計に時間がかかっている理由は、大量の暫定投票分（期日前投票）の有効票を精査しているのが理由らしい。ミズーリ州の大統領選結果が確定するのは12月初旬頃の予定だ。

他にも、アラスカ州、ミネソタ州、ジョージア州で、上院議員選の結果がまだ出ていない。いずれも票の集計が滞り、揉めている最中で、12月中旬まで上院議席は埋まらない様子である。


アラスカ州では、早々とマケイン勝利を宣言しておきながら、11月10日になって同州の選挙管理委員会が「まだ29％ほど未集計票が残ってます」と発表。懸念されたとおり、期日前投票分を大部分数えていなかったらしい。同州では、汚職で逮捕され有罪宣告された共和党の大物、現職のテッド・スティーブンス上院議員に対して、民主党の挑戦者ベジッチ候補がわずかにリードしている。（スティーブンス氏は現在でも、911テロにサダム・フセインが関わったと信じているらしい。）

アラスカ州の選挙実施状況はずっと疑がわれている。同州では、2004年度選挙でディーボールド社の電子投票機をめぐり、集計データの改ざんが行われた疑惑がもたれ（選挙区の一部で投票率が200％という事態があった）、2006年度に地元民主党委員会が州選挙管理委員会に2004年度、2006年度の生投票データ公表を求めて州裁判所に訴えたが、選挙管理委員会は未だ生データ公表を拒んでいるのだ。

一方ミネソタ州では、上院議員のポストをめぐり、現職のノーム・コールマン（共和党）と、民主党新人でお笑いタレントのアル・フランケンがデッドヒートを繰り広げている。11月17日時点で現職コールマンが200票ほどリードしているが、最終結果は12月中旬までずれ込む見込み。ミネソタ州でも大規模な選挙不正が疑われており、民主党側も共和党側も互いに相手候補を選挙不正で告発しかねない勢いである。

ここで考慮しなければならないのが、ノーム・コールマン議員が、かつてミネソタ州上院議員の座を、当時の現職で民主党リベラル派の代表格、ポール・ウェルストン議員と争った2002年当時の事件である。コールマンは当初、州知事選に出るはずだったが、『ブッシュの頭脳』カール・ローブとブッシュ本人、チェイニーらホワイトハウス陣営の説得により、上院議員選出馬を決心したのだった。選挙戦は接戦だったが、投票日の11日前にウェルストン議員の乗った飛行機が墜落し、議員本人と同乗していた妻、娘、２人の操縦士及び選挙スタッフが死亡。墜落した日の夜には、コールマン候補との選挙討論会が行われる予定だった。死亡したタイミングと事故調査の不備から、ウェルストン議員がブッシュ陣営に暗殺されたと疑う人は多い。（過去記事参照）

ジョージア州も問題だ。同州ではすでにマケインの勝利が確定しているが、上院議席は共和党現職のチャンブリス議員（得票率49.8％）と民主党のマーティン候補（得票率46.8％）が接戦を繰り広げており、両者ともに得票率50％を超えていないので、12月2日の決戦投票で再度決戦することになっている。CNNも報道したとおり、同州では2000年のフロリダ州同様、州務長官の怪しい事務手続きにより、一部有権者の投票資格が不当に剥奪されている。調査報道記者グレッグ・パラストによれば、公民権を剥奪された人数は5万人以上、その大多数がアフリカ系アメリカ人、つまり黒人である。誤った情報に基づき不法に投票資格を剥奪された場合、公民権を取り戻すのは容易でない。投票資格を証明する義務は有権者側に課せられているからだ。しかし申請しなければ、投票資格は今後も失われたままにされてしまう。

不当な理由で貧困層や有色人種層の投票資格を奪うのは毎回共和党の得意の手口だが、失業率が全米で最も高い州のひとつであるミシガン州では、住宅危機を逆手にとった新たな不正の手口が早々に暴露されていた。同州の共和党委員会が、選挙区内で住宅を差し押さえられた有権者のリストを作成し、有権者登録時と投票日で居住場所が違うという理由で、大量の貧困層及び黒人有権者層の投票資格を剥奪する計画だったのである。この件についてもCNNがいち早く報道し、10月20日に共和党側が計画事実を認めたので、ぎりぎりのところで大量の公民権剥奪は阻止されたのであった。

2008年合衆国大統領選挙：未だ集計途中の州» 暗いニュースリンク

G20は結局、

「具体策示せず」、
週明けのマーケット値動き荒っぽい展開か、
11月16日18時50分 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081116-00000530-san-bus_all


そのG20、ちょっとだけ学習しておこう、

The G20 Bluffer's Guide
November 15, 2008

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G20で全世界のGDPの9割、人口は2/3を占める、
国は上記の通り、

2008y11m17d_011038800.jpg

先進国(緑)、新興国(青)に分けて表示、

共通しているのは、どこの参加国も2009年のGDPは2008年より減少すること、

そして特筆は、欧米の先進国のGDPは2009年にマイナス成長に転ずることだ、

かような国が集まって会議をしたわけである−−−、

但し、Ｇ２０、秘密の非公式会合の情報もあるので、成果の有無は一概には言えないかも、

11/17の週の予定、 G20って結局？ GMの評価？ - Walk in the Spirit - 楽天ブログ（Blog）