米の圧倒的優位弱まる」　米情報機関が世界展望

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米中央情報局（ＣＩＡ）などで組織する国家情報会議（ＮＩＣ）は20日、2025年の世界情勢を展望する報告書を発表した。米国について「圧倒的優位が弱まる」とし、超大国ではなくなることを自ら認めた。中国が世界第二の経済大国に成長するなど「富は西洋から東洋に移り、多極化した世界になる」と分析した。

　「変貌（へんぼう）した世界」と題した120ページの報告書は、2025年までに世界は新興国の台頭と経済のグローバル化により「第2次世界大戦後に生まれた国際体制が、ほぼ跡形もなくなる」と予見した。通貨ドルに関して「ドルの国際的な役割は衰え、複数の基軸通貨が並立するなかでの筆頭格となる可能性が高い」と指摘した。

　「世界に最も影響を与える国」は中国になると展望。「世界最大の資源輸入国、そして最大の汚染国になるかもしれない」と指摘した。 (21日 23:50)

NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載

今日は日中、

ものすごーくゆっくり歩いて、ハーバーレストランへ、
いつものランチと中生を注文、

何気に買ってきた日経を開くと、
ＡＩＧ/ＧＭ/ＣＩＴＩの文字がやたら目立つ、


しかし、一番気を引いたのは、これ、

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「金融含む上場企業４—９月決算、経常益２８．７％減、
証券は赤字転落」
2008/11/21, 日本経済新聞　朝刊

　日本経済新聞社が金融を含む上場企業の二〇〇八年四—九月期決算を集計したところ、連結経常利益は前年同期に比べて二八・七％減少した。金融危機に伴う市場の混乱で、証券、銀行などの業績が悪化した。金融を除く全産業の経常減益率は二〇・五％。世界的な景気減速や円高で上場企業の業績は低迷しているが、事業会社以上に金融が落ち込んだ。

　業種別では、証券が赤字に転落。銀行は七割、保険は六割、消費者金融など「その他金融」は四割弱、それぞれ経常利益が減少した。


証券会社が赤字転落だと、

以前から、気にしていたが、やはり証券会社は薄利多売で競争が激しく、体力的にも他の金融機関に比べると劣ると思われる、
代表的なところで、いくつか貼っておこう、
業種別で探す

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20081122-ダウ
また年金砲の炸裂？
こんな単純で一方通行の上げは介入見え見えなんだよ。
アメリカの脳天気な解説者でさえ、
本物の上昇なの？と不信感イッパイ・・・
本当に上昇したんだよ！と相方と漫才していたことからもわかるように
経済状況何も改善していないのに・・・とオカシイことに気がついたようだ。
最後に、
上がっても１日か２日ね！と言葉を吐き捨てた・・・
やりすぎは脳天気な解説者さえも敵に回している。

何が何でも株価上昇すれば支持率回復すると思っているのだろうか？
無理な介入をすればするほど・・・資金を溶かせば溶かすほど（評価損増大）
支持率は低迷するだろう。
株価ばかり上昇しても国民は喜ばない。
実体経済がすでに悪化しだしているのだ。
もう株価でごまかすことはできない。

今、大企業で次々に解雇されている数万人ベースの期間社員、派遣労働者対策をしたほうが支持率アップするぞ。
このままじゃ解雇された人たちは年を越せない。
解雇された人たちが自暴自棄になるな（犯罪するな）という前に雇用対策を


20081122-ｃ
ちなみにCitiは上昇していませんのでCiti救済検討で上昇したわけではありません
株価で言えば・・・どちらかといえばチャプター１１のほうが近い。
（下値の）株価は嘘付かないはず。企業価値がないと思われているから株価が低いのだ。

20081122-1
期待上げで妥当なレベルは１００～２００ドルぐらいまででしょう。
今日も後先考えないプリオン脳思考が発動してしまったようです。

財務長官にガイトナーＮＹ連銀総裁指名へ
20081122-2
就任期待するのは構わないけど、
現物株買うのは実際に景気回復の芽が出てきたとき、
明らかになったときでOK。
今は住宅市況低迷、雇用不安、失業者増大中であり
一時的に上昇しても結局は実体経済に鞘寄せする。

クリントン米上院議員、国務長官就任を承諾
20081122-3
日本に対して、前クリントン大統領と同様な政策を進めるならば
日本は窮地に立たされるだろう。
女性は怒らせると怖いからね～
対応する日本側の担当者ご苦労様です。

米シティグループのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドが急拡大し、10月に連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が銀行債務への保証を発表して以降の最大水準となってしまった。シティのＣＤＳは360ベーシスポイント程度となり、前日の240ｂｐから拡大した。ＢＮＰパリバのアナリスによれば、「財務省の資本注入などの施策は、クレジット市場での低迷を阻止するには不十分だったということだ。財務省の暗黙の保証があれば、これほどのワイド化水準で取引されることはない」と述べる。
もはや、金融関係者の間では、シティグル−プが米政府の救済を受けられる金融機関であるとは誰も思ってはいない。いや、大手金融機関での次なる餌食はシティグル−プだと目星を付けているのは、自分だけではないということが徐々に裏付けされてきたのである。
他社のコメントになるが、バンク・オブ・アメリカのルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国内経済は今後も悪化するとし、クレジットカード業界は記録的な損失を計上するとの見通しを示した。業界でかつて経験したことのないほどの損失となる可能性があり、金融危機が続いていることを考慮すれば、来月12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では0.5％追加利下げする可能性が高いとも指摘した。また、ルイスＣＥＯによれば、どうしようもないメリルリンチ社吸収により、かなりの雇用が失われるとの見通しも示している。
バンクオブアメリカもこれから大変だ。メリルリンチという爆弾を引き受けて、バンカメ本体でも個人や企業の貸付金がどんどん焦げ付いていく。さらに、企業の貸付で担保として押えている不動産も、バブル崩壊による価格下落が進んで、貸付金額を大きく割り込む損失が発生していく。企業向け融資と言っても、堅実なメ−カ−のようなところばかりではなく、ヘッジファンドのような投機目的のための資金提供も多額にのぼる。今回の危機では今のところヘッジファンド破綻の大きなニュ−スはない。しいて挙げるなら、2006年当時大手のヘッジファンドであったアマランス・アドバイザーズが破綻したというニュースでしょうか。そのアマランス・アドバイザーズの破綻の原因となったのは、たった一人のトレーダーのたった一つのトレーディング・ミスであったわけです。弱冠32歳であったそのトレーダーはハリケーンの最中、天然ガスが高騰していくとの見通しに賭けて、結果として60億ドルもの損失を招いた。それはその当時のアマランス・アドバイザーズの運用資産が95億ドル程度であったことから、資産の６割が一瞬のうちに消えてしまったわけです。最近の米国のヘッジファンドでの詐欺まがい行為などでの破綻を含め、もろさを露呈している米国経済は、すでに修復不能の状態に陥っているといっても過言ではありません。
まずはシティグル−プ、いずれはバンクオブアメリカと、今のビッグ３を含めて米国の象徴は次々と闇に葬られることになるのでしょう。旧き良きアメリカ・・・、我々は過去の記憶の中で偉大だった米国を思い起こすしかない・・・。

シティバンクは『潰せる銀行』へ　②：イザ！

ＮＹダウは４４４ドル、率にして”わずか”５．５６％の下げになっていましたが、Ｓ＆Ｐ指数は６．７１％下落していました。

この６．７％の下落は、ダウ平均に当てはめれば５３０ドル余りの下落となり、この下げの方がより実態に近い下げと言えます。

ところで、このダウ・Ｓ＆Ｐ指数より下落率の高い銘柄はどれくらいあるでしょうか？

主要銘柄では以下の通りです。

シティ　　　　＄４．８３　（−２４．３８％）
ＪＰモルガン　＄２４．３６（−１７．９５％）
ＧＥ　　　　　＄１２．７０（−１２．１１％）
バンカメ　　　＄１１．５０（−１１．９４％）
モルガンスタンレー＄９．４２（−８．１０％）
ＵＢＳ　　　　＄８．５１　（−　８．３０％）

≪主要金融株≫がメルトダウンを起こしているのがわかります。

それにしましても、【シティ】の暴落ぶりは異常な早さであり、今日はとうとう＄５を切ってきており、このままいけば【ＡＩＧ】株のように一ドル台にまでたたき売られることもあり得ます。

【ＡＩＧ】はいまやＦＲＢの資金が途絶えれば＜死＞となりますが、【シティ】も
同じ状況になりつつあり、今や政府が救済しましても株価は反発しなくなってきている状況は市場の崩壊とも言えます。
そして、完全に市場が崩壊するまでそう時間はかからないでしょうが、それまではありとあらゆる”救済”資金を飲み込みながら株価は崩落していきます。


壮絶な＜金融メルトダウン＞の最終章が始まっています。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（急落を続ける金融株） - livedoor Blog（ブログ）