GMは既に金融機関による45億ドルの運転融資枠を全額使っている。
銀行側が返済を要求してきたら、今すぐ破産申請するしかない状態だ。

2008年11月27日 木曜日
自家用ジェットでワシントンに来たＧＭの会長を皮肉るアメリカのマンガ

◆ビッグスリーに必要な「創造的破壊」　１１月２７日　Ｊ・Ｗチャイ

「ゼネラル・モーターズ（GM）の運転資金が年末に底をつくらしい」「いや、バラク・オバマ次期大統領が正式就任する2009年1月20日までは大丈夫だろう」

　「実質破綻している会社に500億ドルの資金をつぎ込むなんて論外だ」「いやいや、これだけ経済が悪化している時に、GMが破綻すると大変。破産を1〜2年先延ばしするだけでも500億ドルの価値がある」

　「米国の自動車メーカーが生まれ変わる絶好のチャンスだ。デトロイト・ビッグスリーをビッグツーにして、現経営陣を総入れ替えし、全米自動車労組（UAW）との契約も根本的に見直せばいい」「しかし、そんな建て直しができるスーパーマンのような経営者がどこにいるんだ？」
破産か救済か、確率は五分五分

　こんな具合に、10月頃から窮地に追い込まれたビッグスリー、とりわけGMの救済措置を巡る議論が喧しい。今年10月に米国で売れた新車の数は83万台だが、ネットに飛び交う議論まで含めると、クルマの購入者以上の人が“にわか自動車通”になったかのような、百家争鳴の状態だ。

　当のビッグスリーは、経営トップが11月18日から19日にかけて米議会公聴会に出席して、政府に救済を求めたが、話し合いは不調に終わった。3社は議会側が設定した12月2日の期限までに、大規模なリストラを盛り込んだ再建策を提示して議員を説得できなければ、支援を受けることができない。

　GMの今後の身の振り方としては、米連邦破産法11条（いわゆるチャプター11）の適用を申請する確率が50％。政府が援助に乗り出して、とりあえず急場をしのぐ確率が50％。全く予想がつかない状況にある。

　それにしてもなぜ、GMはここまで追い込まれたのか。

　同社は1985年に米国で42％のシェアを握っていたが、現在は約22％とほぼ半分に落ち込んだ。同社の凋落の最大の要因は、ホームマーケットの大きな落ち込みによる。

　従業員数は2000年に全世界で34万9000人いたが、2007年には26万6000人に減った。8万3000人減ったことになるが、そのうち7万4000人が北米である。同じ先進国の欧州も3万2000人減少した。その一方で、アジアは2万3000人、中南米は9000人増加している。つまりこの10年、GMは途上国で順調に業容を拡大してきたものの、北米で滅多打ちに遭い、欧州でも苦しめられた。途上国シフトを進めてはいるものの、ホームマーケットのあまりの落ち込みに、リストラクチャリングが間に合っていないのが実情だ。

　同社は2004年後半から現在までに730億ドルの損失を計上。株価は60年来の安値で2ドル前後を推移しており、この間、97％の企業価値を失った。

　バランスシート上は大きな不足が生じている。GMは担保つき銀行借り入れが65億ドル、無担保借り入れが469億ドル、UAW向けの健康保険未払い分が350億ドルあり、合計884億ドルの借金がある。一方、実質的な企業価値は約484億ドルで、差し引き400億ドルのマイナスとなる。今年中に100億ドル、さらに2009年1〜3月期に200億ドルの、少なくとも合計300億ドルを注入しなければ、存続が危うい。
JPモルガンやゴールドマンも気が気ではない

拙稿「人類を滅亡させる核兵器の実戦使用」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/52193489.html

「女性、子供、高齢者虐殺の専門部隊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/57526949.html

「アルカイダによるテロ攻撃宣言」参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49232063.html





　オバマ大統領は、ブッシュ政権のロバート・ゲイツ国防長官を留任させると決定した。

ゲイツは父ブッシュ政権でも、大統領補佐官であったブレント・スコウクロフトの副官を務めていた、生粋のブッシュ人脈である。

オバマが軍事的にはブッシュ政権の「焼き直し」である事が、これで明確になった。

どこが「チェンジ」なのか？

スコウクロフトの師匠はヘンリー・キッシンジャーであり、スコウクロフトの弟子がブッシュ政権のライス国務長官である。

　そしてキッシンジャーの経営するアメリカン・エキスプレス社の、子会社が倒産したリーマン・ブラザースである。スコウクロフトはキッシンジャー・アソシエイツ社の重役である。

金融ギャンブル会社が再び政権中枢に座り、「軍事面」で国防長官を「人脈・金脈的に」バックアップする。

　なおゲイツは米軍の核兵器の「最新鋭化」と、９２年以来停止していた核実験の再開を「政治信条」としている。また「個人、小集団」をターゲットとした「超小型核兵器の実戦使用」を、かねてから主張している。

核兵器原料の最大メーカーである、オバマのボス＝ロスチャイルドが「喜びそうな人選」である。

オルタナティブ通信: 「新しい」米国・国防長官ロバート・ゲイツの素顔

■2008/11/26 (水) 元厚生事務次官刺殺について疑問

容疑者小泉毅について
・付き合いが極めて少なく、近所との付き合いがないばかりか、警戒人物
・無職
・前職を離れて10年

しかしながら、マスコミは以下のような報道を行なった。

・小泉とボランティアでペットの保護活動をしていた人物がタイミングよくＴＶに登場
その人物は、小泉が語っていた、ペットを保健所に殺されたことについて話す。

・広島で働いていた時の同僚がタイミングよく登場し、小泉とペットについて語る
前項と同様に、小泉が語っていたペットを殺された件について語る。

付き合いが無い、と報道されているにもかかわらず、なぜか、小泉とペットの件について語る者がタイミングよく現れる。

普通、このような凶悪犯とかかわりがあったこは隠したいのではなかろうか。
であるにもかかわらず、付き合いが極めて少ないと報道しておきながら、小泉とペットの件について語る人物が、わざわざ、タイミングよくマスコミに登場する。
ペットを保健所によって子供のころに殺されたことを、どうしても動機と思わせたい陰謀に思える。

真相を隠すための演出が組織的に行なわれているように思える。

封じ込めたい情報を、殺された元厚生事務次官は握っていたのではなかろうか。
東村山朝木市議殺人事件が思い浮かぶ。
■2008/11/26 (水) 麻生に緊急事態日本を任せてはいけない：退陣せよ！ 1

この緊急時に経済対策先送り。
麻生は「国民をなめとるんとちゃうか！」と言いたくなるような人間である。
この人間は、日本を崩壊へと導く可能性すらある。
就任時には期待をしていたが、とんでもない如何様であった。
首相の座にしがみつくために、国民を愚弄し犠牲にしている。
日本国民の怒りが沸点を超え、「退陣運動」という、平穏で温和な日本国民が忘れかけているデモが起きても不思議ではない状況に思える。

あえて言わせてもらうが、麻生は役立たずの「アホ」どころか、未曾有の大不況を引き起こす疫病神である可能性がある。
麻生は今の日本の非常事態を認識していない、というより、認識することが出来ない低能ではなかろうか。
想像するに、本人、麻生も何をして良いのか分らなくなっているのではなかろうか。
■2008/11/26 (水) 麻生に緊急事態日本を任せてはいけない：退陣せよ！ 2

・自分の財布のごとく10兆円をＩＭＦへ拠出
なぜマスコミは叩かないのか。国民一人当たり8万円。
これだけのお金があったらどれだけの人が助けられ、日本の将来のための人材に投資が出来ると思っているのか・・・。
国民へは、近い将来、毎年数十万円を国民から吸い上げることを条件に、人を馬鹿にしたような小銭をばら撒く。まったく、ふざけている。

・国民給付金
この経済非常事態に、期待する効果を検証したとはとても思えない。
期待効果の分析、認識ができない者を、首相にしてはいけない。