■麻生首相　お祝いを言って頂きましてありがとうございました。私の方もかねてお願いしていた党首討論をお受けいただくことになりました。感謝します。

　まず最初にご質問のあった二次補正の話です。私はこの景気対策は極めて大きなものだと思っております。少なくとも世界でいろいろな国が景気対策、内需拡大等々、アメリカ、イギリス、中国始めていますが、私どもは９月早々に提起させて頂き、おかげさまで１次補正も通して頂いて、世界で一番早く景気対策に手を付けた国であるとその点はそう思っております。

　そのうえで私どもは景気対策を考えたときに、一次対策を申し上げた中では年末の１２月、いま補正１次が通ってますので、その中で中小、小規模企業対策などの９兆円の保証枠、貸出枠は順調にはけておりまして、きのう、きょうと約１０００億、１１００億、毎日そのような形で使われているのは、ご存じの通りです。

　仮にこのまま継続しましても、年内のものに関しましてはこれで対応はできると、借り手側に限ってみればそう思いますが、もう一つは貸し手側があります。貸し手側につきましては金融機能強化法というのが今お願いをさせて頂いておりますが、通して頂くことで貸し手側による貸しはがし、もしくは貸し渋りなどが起きないようにするという貸し手側、借り手側のもう１点の問題がまだ残っておりますので、この点につきましてはほぼ審議が終わったように参議院の方ではうかがっておりますので、ぜひ早急に成立するように小沢党首のお力添えも併せてお願いしたい。

　ただ、基本的には私は今回の景気対策は、１次補正というもので年末。そして２次補正というのは会計年度といわれる３月末に向けまして、３月の決算対策いわゆる資金繰りがいることになります。そういったものを考えると、これもきちんとしなければならん。かつ我々は二次補正の中で、平成２０年の法人税額はかなり減額減収になると思いますのでどれくらいになるか見極めなければならないと思っております。また金融機能強化法がまだ通っておりませんので、通るか通らないでまた違ってくる、そうした全体像を見たうえで２次補正をお見せするのがきちんとしている。

　加えて景気を考えるなら、なんと言っても平成２１年度の本予算というものが一番肝心であります。従って１次、２次、そして本予算、この三つが私にとっては３段階、３段ロケット、いろいろありますが、きちんと対応していくべきだ。従って１月早々に通常国会を早めに開催させて頂き、そしてこの問題を国民に安心を持っていただくための本予算も含めて提出する。そうした形にさせて頂きたい。従って２次補正というものをきちんと守ったうえでというのが１月早々に出させていただく背景であります。

＜党首討論＞麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報（２）（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

■小沢代表　麻生総理とオープンの場で初めて対面するのでありますので、遅まきですけれども総理就任のお祝いを申し上げます。今日で３人の総理大臣にお祝いを申し上げました。このままだと４回目をすることになりかねないという心配を致しております。

　麻生総理ご自身の決断によってそれを避ける方法があると思います。その一つが総理ずーと言い続けておりました年末にかけて、国民生活は選挙より景気対策だと、経済対策だとおっしゃいました。１０月３０日でしたか、経済対策が出てきました。ところが、国会会期末になっても２次補正予算案が、出て参りませんでした。

　それで失礼も顧みず総理に直談判を申し上げました。今度の臨時国会には提出しないという話になりました。これは本当に筋道の通らない、国民に対する背信行為だと思います。可及的すみやかに補正予算を提出することが、麻生内閣、総理ご自身の筋道と考えます。その意味でも党を通じて、２次補正は年明けだという話をうかがいましたが、解散総選挙を先送りしてまでも景気対策と言っておられたのにもかかわらず、なぜ今年出せないのか、今国会に出せないのか、お答え頂きたい。

＜党首討論＞麻生首相と小沢代表のやりとりの詳報（１）（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

田中宇の国際ニュース解説 2008年11月28日 http://tanakanews.com/


●「田中宇の国際ニュース解説」が『まぐまぐ大賞2008』のノミネートされました。
大賞・各賞は、読者からの投票で決定されます。以下のサイトから、ぜひご投票を
お願いいたします。【ニュース・情報源部門】の一番下です。
http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/

●12月12日（金）に講演します。
http://www.business-cafe.com/weblog/

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★米金融界が米国をつぶす
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　世界最大の金融機関だったシティグループが破綻に瀕したが、米政府がシテ
ィに対し、３０６０億ドルの不良債権に債務保証を与えるとともに、２７０億
ドルの資本注入を行うと決めたことで、シティはとりあえず破綻を免れた。
http://www.ft.com/cms/s/0/447938ee-b9f0-11dd-8c07-0000779fd18c.html

　米政府のシティ救済策は、シティにとって素晴らしい内容である半面、米国
民には巨大な負担となる。米国民（政府）が、３０００億ドル以上の与信枠を
与えた見返りに、シティから得たものは、年間８％の利回りをもらえるとはい
え、２７０億ドル分の優先株式だけである。シティは、とりあえず破綻を免れ
ているが、いずれ再び危機的な状況に陥ってつぶれるかもしれない。最悪の場
合、米政府（米国民）は３０００億ドル前後の損失を被る。
http://georgewashington2.blogspot.com/2008/11/citi-deal-is-lousy-for-america.html

　米国では今、失業の増加と、株価や住宅価格の続落の影響で、クレジットカ
ードのローン破産が増えている。昨年まで５％前後で推移していたカード債務
返済の延滞率は、倍増して１０％に近づいている。日本の感覚からすると驚く
べきことだが、米国のカード保有者の１０人に一人は、ローンを予定どおり返
せなくなっている。
http://www.time.com/time/business/article/0,8599,1859224,00.html

　シティグループは米国を中心に、１億８５００万枚のクレジットカードを世
界で発行している。これらの発行済みカードが生んだローン債権の中の不良債
権（９０日以上の延滞債権）は、１年間に６７％の急増となっている。米金融
界全体に共通することだが、シティグループの不良債権は今後さらに増えるこ
とが確実だ。
http://meltdown101.livejournal.com/17389.html

　米政府は、シティ救済の直後には、フレディマックとファニーメイという政
府系住宅金融機関２社の救済などのために、新たに８０００億ドルの救済枠を
作ることを決めた。シティ救済前に約７兆４千億ドルだった政府の金融救済枠
の総額は、１週間ほどの間に８兆５千億ドルにまで急増した。いずれ米政府は

GMは既に金融機関による45億ドルの運転融資枠を全額使っている。
銀行側が返済を要求してきたら、今すぐ破産申請するしかない状態だ。

2008年11月27日 木曜日
自家用ジェットでワシントンに来たＧＭの会長を皮肉るアメリカのマンガ

◆ビッグスリーに必要な「創造的破壊」　１１月２７日　Ｊ・Ｗチャイ

「ゼネラル・モーターズ（GM）の運転資金が年末に底をつくらしい」「いや、バラク・オバマ次期大統領が正式就任する2009年1月20日までは大丈夫だろう」

　「実質破綻している会社に500億ドルの資金をつぎ込むなんて論外だ」「いやいや、これだけ経済が悪化している時に、GMが破綻すると大変。破産を1〜2年先延ばしするだけでも500億ドルの価値がある」

　「米国の自動車メーカーが生まれ変わる絶好のチャンスだ。デトロイト・ビッグスリーをビッグツーにして、現経営陣を総入れ替えし、全米自動車労組（UAW）との契約も根本的に見直せばいい」「しかし、そんな建て直しができるスーパーマンのような経営者がどこにいるんだ？」
破産か救済か、確率は五分五分

　こんな具合に、10月頃から窮地に追い込まれたビッグスリー、とりわけGMの救済措置を巡る議論が喧しい。今年10月に米国で売れた新車の数は83万台だが、ネットに飛び交う議論まで含めると、クルマの購入者以上の人が“にわか自動車通”になったかのような、百家争鳴の状態だ。

　当のビッグスリーは、経営トップが11月18日から19日にかけて米議会公聴会に出席して、政府に救済を求めたが、話し合いは不調に終わった。3社は議会側が設定した12月2日の期限までに、大規模なリストラを盛り込んだ再建策を提示して議員を説得できなければ、支援を受けることができない。

　GMの今後の身の振り方としては、米連邦破産法11条（いわゆるチャプター11）の適用を申請する確率が50％。政府が援助に乗り出して、とりあえず急場をしのぐ確率が50％。全く予想がつかない状況にある。

　それにしてもなぜ、GMはここまで追い込まれたのか。

　同社は1985年に米国で42％のシェアを握っていたが、現在は約22％とほぼ半分に落ち込んだ。同社の凋落の最大の要因は、ホームマーケットの大きな落ち込みによる。

　従業員数は2000年に全世界で34万9000人いたが、2007年には26万6000人に減った。8万3000人減ったことになるが、そのうち7万4000人が北米である。同じ先進国の欧州も3万2000人減少した。その一方で、アジアは2万3000人、中南米は9000人増加している。つまりこの10年、GMは途上国で順調に業容を拡大してきたものの、北米で滅多打ちに遭い、欧州でも苦しめられた。途上国シフトを進めてはいるものの、ホームマーケットのあまりの落ち込みに、リストラクチャリングが間に合っていないのが実情だ。

　同社は2004年後半から現在までに730億ドルの損失を計上。株価は60年来の安値で2ドル前後を推移しており、この間、97％の企業価値を失った。

　バランスシート上は大きな不足が生じている。GMは担保つき銀行借り入れが65億ドル、無担保借り入れが469億ドル、UAW向けの健康保険未払い分が350億ドルあり、合計884億ドルの借金がある。一方、実質的な企業価値は約484億ドルで、差し引き400億ドルのマイナスとなる。今年中に100億ドル、さらに2009年1〜3月期に200億ドルの、少なくとも合計300億ドルを注入しなければ、存続が危うい。
JPモルガンやゴールドマンも気が気ではない

拙稿「人類を滅亡させる核兵器の実戦使用」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/52193489.html

「女性、子供、高齢者虐殺の専門部隊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/57526949.html

「アルカイダによるテロ攻撃宣言」参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49232063.html





　オバマ大統領は、ブッシュ政権のロバート・ゲイツ国防長官を留任させると決定した。

ゲイツは父ブッシュ政権でも、大統領補佐官であったブレント・スコウクロフトの副官を務めていた、生粋のブッシュ人脈である。

オバマが軍事的にはブッシュ政権の「焼き直し」である事が、これで明確になった。

どこが「チェンジ」なのか？

スコウクロフトの師匠はヘンリー・キッシンジャーであり、スコウクロフトの弟子がブッシュ政権のライス国務長官である。

　そしてキッシンジャーの経営するアメリカン・エキスプレス社の、子会社が倒産したリーマン・ブラザースである。スコウクロフトはキッシンジャー・アソシエイツ社の重役である。

金融ギャンブル会社が再び政権中枢に座り、「軍事面」で国防長官を「人脈・金脈的に」バックアップする。

　なおゲイツは米軍の核兵器の「最新鋭化」と、９２年以来停止していた核実験の再開を「政治信条」としている。また「個人、小集団」をターゲットとした「超小型核兵器の実戦使用」を、かねてから主張している。

核兵器原料の最大メーカーである、オバマのボス＝ロスチャイルドが「喜びそうな人選」である。

オルタナティブ通信: 「新しい」米国・国防長官ロバート・ゲイツの素顔