▼おバカ編集部
オバマ氏の大統領就任が決定して、アメリカのみならず世界的にお祝いムードになりましたよね。

▼浜田先生
そうですね。今まさに世界の歴史が「チェンジ」されて、アメリカ国民は彼とともに「Yes，we can」と声を揃えています。
彼の演説の上手さはピカイチで、みんなが引き込まれる雰囲気を作り、その熱狂ぶりはまるでスポーツ観戦のようでした。

イラクの情勢や長引くアフガニスタンとのこう着状態、そこへとどめを刺す形で訪れた金融危機と、8年間続いたブッシュ政権に対するアメリカ国民の不満や不安感は最高潮に達していました。「何とかしてこの状況をチェンジしたい！」と願っていた国民にとって、オバマ氏の存在はまさに理想的だったのです。

彼の人柄については以前、アメリカ大統領選の回でお話しましたが、まだ47歳と若いこと、黒人初の快挙を成し遂げたこと、アジアを始めとする多国籍の文化に理解があることや、ワシントンでの経験の少なさも武器になり、ブッシュとは正反対の政策を打ち出していることなどから、「この人だったら“チェンジ”をもたらしてくれるのではないか」と国民の期待を一身に集めたのです。彼の戦いはこれからが本番になるでしょう。

▼おバカ編集部
今のアメリカ政府の最重要課題は、とにもかくにも国の経済を立て直すことですよね？

▼浜田先生
はい。そのためにオバマ氏は、まず、同じ47歳のティモシー・ガイトナー氏を財務長官に指名しました。彼は史上最年少のNY連銀総裁で、金融に関する交渉ごとを得意とし必ず結果を出せるやり手です。実は、1990年代の後半に日本に住んでいて、日本にあるアメリカ大使館で経済を担当していたことがあるのですが、当時、バブル崩壊後の日本が公的資金を注入したことで金融機関を救ったという、そのプロセスを自分の目で見ていたのです。その日本での経験を踏まえ、若手ながら今この金融危機を解決させる舵取りをしている人物なのですよ。

一方で、そのガイトナー氏をサポートする形で、元財務長官のローレンス・サマーズ氏をホワイトハウスの国家経済会議の委員長に指名、さらに今回、経済回復諮問委員会を新設し、その委員長にかつてFRB議長であったポール・ボルカー氏を指名しました。また、首席補佐官には「若手のホープ」と呼ばれるラーム・エマニュエル氏を指名し、若手の力とベテランの力をうまくMIXしてこの金融危機を乗り越えようとしているのです。

▼おバカ編集部
でも、国務長官にかつてのライバル、ヒラリー・クリントン氏を指名しましたよね？これは何故ですか？

▼浜田先生
はい。選挙中にはお互い批判しあっていた中ですが、今となっては、ヒラリー氏の持つ人気度や、8年間ファーストレディを務めたうえに自身も上院議員2期目であるという経験値が必要なのです。

しかしそこはヒラリー氏もしたたかな人なので、就任するための条件を提示したのですよ。まずは、選挙期間中に自分のことを徹底的に批判したオバマ陣営の幹部を、いっさい国務省の要職につかせないこと。さらに、大使の任命権をすべて自分に与えること。この条件を飲むのであれば、国務長官になってもいいという取引をしたのです。

こうして結局のところ、ホワイトハウスに長く居ついた顔ぶれが揃うこととなり、「チェンジ」をうたう大統領にしては昔と変わらぬ人事に、早くも批判の声もあがっているようです。それでも、オバマ氏は「change（変革）」が無理なら「hope（希望）」、「believe（信じる）」、この3つをキーワードに、どうにか前向きに戦っていこうとしています。
しかし、ヒラリー氏は外交面では日本よりも中国を大切にしていますから、少なくとも日本は手放しで喜べない状況なのですが（汗）。

▼おバカ編集部
そうだったのですか。でも、オバマ氏なら何とかしてくれますよね！

世界の大手銀行はいくつかが実質破綻へと追い込まれたが、大型のヘッジファンドや投資会社が破綻するという事態は今のところ回避されている。しかし、ヘッジファンド業界の現状は非常に厳しい。ほとんどすべての種類について資産価格は下落し、住宅価格は大きく値下がりし、製造業の経営をはじめ多様な企業の収益は悪化しているし、自動車ローンと商業用不動産ローンの延滞もデフォルトも増えている。今後さらに悪化することは必然であり、いずれ世間を大きく騒がすことも必然であろう。ファンド業界全体では、市場混乱と資金逃避、信用ひっ迫で約20年ぶりの苦境にあると言われる。調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によれば、08年1-9月の上半期のヘッジファンド平均成績は−10.8％で、このままいけば戦後最悪の成績となるという。また、今年半ば時点でヘッジファンドの解散は前年同期に比べて15％増えており、世界中に１万本あるヘッジファンドの淘汰は始まりにすぎないという。資産運用会社を顧客に持つ投資銀行グレール・パートナーズでは、「ヘッジファンドの数は向こう２四半期で半分になるだろう」と述べるほどである。
そして、ヘッジファンドとは呼ばれないが、米ネブラスカ州に本部を置く世界最大の投資持株会社であるバ−クシャ−ハザウェイ社。投資の神様ウォ−レン・バフェット氏が率いていることで有名だが、バフェット氏もすでに７７歳を迎え、引退も囁かれる。失礼な言い方かも知れないが、バフェット氏の常識がこれからの非常識に替わることも起こり得るのが、この100年に1度と言われる世界危機であるかも知れない。コカコ−ラ（株式保有率8％）などの筆頭株主であることに驚きはしないが、銀行持株会社へ業態変更して生き残りをかけるアメリカン・エクスプレス（株式保有率12％）の筆頭株主であることには若干の懸念がある。さらに、負の清算からの逃亡者であるゴ−ルドマン・サックスへも５０億ドルの出資を行なっている。そして、同社保険部門は世界最大の再保険会社でもあり、複数の保険会社を始めとして多岐な事業分野にわたっており、実質破綻したＡＩＧとの負の関連にもいまいち不明な点がある。
1998年の「ロング・ターム・キャピタル・マネジメント」（Long Term Capital Management）の破綻は、国際金融史の中でも前例を見ない世界最大級の金融破綻劇として今も語り継がれる。LTCM のスタッフの中には２ 人のノ-ベル賞受賞者がいた。一人はコンピュータ・サイエンス出身の金融経済学者でスタンフォード大学教授。デリバティブの価値付け理論でノ−ベル賞を受賞し、もう一人は数学出身の経済学者でハーバード大学教授である。このような優秀な人材を揃えて資金運用を行なうのだから、投資家は安心して資金を提供した。LTCMの主要取引は、一貫して流動性が高い債券間のスプレッド（価格差）のボラティリティ（分散=不確実性）が低い点に着目したあらゆる債券の相対価値取引で、レバレッジ（取引金額÷証拠金）は常に20～30倍、一時的にはそれ以上かけていたと言われる。その後も好調な業績により、M&A、金利スワップ、私募債・モーゲージ担保証券・株式と投機対象を広げ、より流動性が低く、より不確実性の高い市場へと参入していったことが、LTCMを破綻しやすい体質へと変えてしまった。彼らの失敗は、物理数学的な理論には長けていたものの、歴史や地政学を無視していた点である。1929年の大恐慌から学ぶべき、投機対象でこの世にリスクフリ−なものは無いということをすっかり忘れ、ソ連の崩壊のような地政学リスクという想定外の出来事の前では、もはや破滅に向かうしかなかったのである。
果たして、バ−クシャ−ハザウェイ社が第二のロング・ターム・キャピタル・マネジメント社になるとは言わない。しかし、全知全能の人間などこの世に存在しない以上、人の成すことには必ず想定外のハプニングが起こるというのが過去の経験則である。
これから米国が財政破綻に見舞われる、このことは世界的に想定外な事象の最たるものなんでしょうね・・・。

想定外のハプニング　～ロング・ターム・キャピタル・マネジメント社の破綻例～：イザ！