温首相の自信と裏腹、崩壊寸前の中国経済
　【大紀元日本11月15日】中国の温家宝首相は、先月28日の中ロ・サミットに出席した際に、中国経済に関する不利な噂を激しく否定した。温首相は「中国は確かに世界的な金融危機の影響をうけたが、われわれは経済発展や金融の安定に対して十分な自信を持っている」と強調した。しかし、中国の現状は温首相の強気の発言を裏切った。中国人民銀行は29日に利率を0.27％下げた。過去6週間で三回目の利下げとなった。中国誌「商業週刊」の報道によると、中国不動産業界は不振で、ほとんどの企業は収益がないという。また、珠江デルタ工業地帯に倒産ブームが到来すると予想されている。中国第三四半期のGDP成長率は9％に過ぎず、就業保障の最低限とされる8％に近づいている。

　大打撃の中国企業

　世界的な金融危機の中、中国の保険業界への衝撃は最も大きい。先月28日の発表によると、当四半期の利益は3・41億ドルで、70％の衰退となる。保険大手「平安保険」の損失は11億ドルに達し、保険業界三位に位置する「太平洋保険」の損失は2・34億ドル、香港での上場を取りやめると公表した。

　香港の総合企業「中信泰富」(CITIC Pacific)が受けた衝撃は中国資本企業の中で最も大きい、10月20日、オーストラリア貨幣の為替操作に失敗し、損失が20億ドルと発表されると同時に、株価が69％下落、オーストラリア貨幣の為替相場は下落を続けているため、「中信泰富」の損失は26億ドルに上る見込み。世界規模の鉱物と金属への需要も縮小したため、関連する中国企業も影響を受けている。金川グループが生産量を17％カット、福建省三鋼闽光が今年80％の減益と予想され、鉄鋼価格が崩壊の元に、主に鉄筋の製造、販売する中国東方グループ(China Oriental Group)の株価は10月23日以来60％下落した。

　危機の根源：不動産業界の崩壊

　欧米や日本は金融危機の影響で、需要が減る一方。世界の企業は中国の中産階級に目を向けている。長年にわたる財産の貯蓄と外資の注入のおかげで、中国の中産階層は継続的に消費すると見られている。しかし、現状はその希望に添えなかった。中国の不動産価格が昨年以来30％も下落し、国内の需要へ大きなダメージを与え、中産階層は消費に慎重になっているからだ。

　珠江デルタに倒産ラッシュ、企業の25％と予想

　金融危機は中国の製造業にも大きな衝撃を与えた。香港ビジネスマン7万人と労働者雇用数1千万人に達した珠江デルタへの影響が最も大きい。金融危機直前の9月の珠江デルタはすでに人件費の増大と新労働法に苦しんでいた。その上、金融危機によって、需要減少の衝撃を受けた。銀行ローンの審査は一層厳しくなり、融資が難しくなった。一部の外資系銀行は企業にローンの返済を促し始めた、信頼関係をつぶす強硬手段にも踏み切った。香港工業総会は珠江デルタ企業の25%が倒産に追い込まれる可能性が高いとしている。

（翻訳・侍傑）

(08/11/15 09:58)

大紀元時報−日本

IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢

　来る11月14・15日にワシントンで金融サミットが開催される。そもそもこの会合は英仏首脳にブッシュ米大統領が押し切られた形で決められたものだ。10月22日にホワイトハウスが公表したプレスリリースを読んでも、米国としてのあからさまな意気込みは感じられない。

　しかも、11月12日（日本時間）になってオバマ次期大統領はこのサミットに欠席するのみならず、いかなる二国間会談にも応じないことを明らかにした。これを受け、「もはやレームダック化したブッシュ大統領と握手し、最後の集合写真を撮ることくらいしか、今回のサミットに意味は無くなっている」との論評が世界中の大手メディアを席捲している。

　しかし、果して本当にそうなのか？———13日（日本時間）明らかにされたところによれば、米国からはオバマ次期大統領に代わり、オルブライト元国務長官（民主）とリーチ元連邦下院議員（共和）が出席することになった。「何故この二人なのか」を突き詰めると、実は米国が今回の金融サミットに込めた隠された本当の議題が見えてくる。

　まず、リーチ元議員といえば、1999年に制定された金融近代化法の共同提案者である。大恐慌の教訓を踏まえ、「銀行と証券の分離」を定めた戦前のグラス・スティーガル法を覆し、米国の金融セクターに再び仁義無き戦国時代をもたらしたこの法律こそ、現在の金融メルトダウンの元凶だったのではないかとの批判が日に日に高まりつつある。

　一方、10月22日に発表されたホワイトハウスのプレスリリースによれば、今回のサミットでは「金融危機の原因について共通の理解を得る」ことも目的とされている。普通に考えれば、議場で米国に非難が集中するのは今から目に見えている。だからこそリーチ元議員が「責任は米国には無い」と強弁する役回りを与えられているのだろう。

　これに対しオルブライト元長官は、昨年1月にオランダ系年金基金から3億2900万ドルもの一括拠出を受け、ヘッジファンドを立ち上げたばかりである。

　ちなみに当時の報道によれば、実際にファンド運用の陣頭指揮を執るのはジョン・ヨネモト氏。このファンド（Albright　Capital　Management）の詳細なポートフォリオは公開されていないが、「新興市場国」をターゲットにしたものであることは明らかとされている。しかも、ヨネモト氏が前職を務めていたダルビー・オーヴァーシーズ（ファンド）の重点投資対象は中南米だ。

　その中南米を中心に、新興市場国は今や火の車なのである。早急に資金を投げ入れなければ、トレーダーとしての経験も無いのにファンド・マネジャーの世界へと飛び込んだオルブライト元長官のワシントンでの“政治生命”にまで延焼しかねない危険性すらある。

　そうである以上、オルブライト元長官は必死になってIMFへの増資を日本などから求めるだろう。金融サミットで何も決まらないのは既に明らかであり、週明け17日以降の日本マーケットも大荒れであろうが、それ以上に米国勢がどこまで「隠された議題」をこなせるかが注目の的になりつつある。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）　CEO＞）

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最終更新:11月14日8時18分
サーチナ

原田武夫：ワシントン金融サミットの隠された議題（サーチナ） - Yahoo!ニュース

Will Barack Obama make Hillary Clinton secretary of state?
（バラク・オバマはヒラリー・クリントンを国務長官にするのか？）
Mark Tran
guardian.co.uk, Friday November 14 2008

Former Democratic rival and first lady has emerged as a possible member of the cabinet
元ライバルであり元ファースト・レディの名前が、閣僚候補として浮上。


Through clenched teeth...
"Man, I wish you were dead.　（死ねばいいのに）"
"So do I! Wow, what a coincidence! Can I join you then?（私もそう思ってたわ！気が合うじゃない。じゃ、仲間に入れてよ）"

Speculation is rife about the possibility of Hillary Clinton becoming secretary of state in an Obama administration after Andrea Mitchell of NBC broke the news that she is under serious consideration.

NBCのアンドレア・ミッチェルが、ヒラリー・クリントンが真剣に検討されている、とのニュースを報じた後、彼女がオバマ政権の国務長官になるかもしれない、という憶測が飛び交っている。

At first blush such a move seems odd as the two fought such a ferocious battle during the primaries. The Democrats were so worried about the intensity of the campaign that they feared the two would damage each other irreparably in a political version of the Ali-Frazier "Thrilla in Manila" grudge match.

予備選で両者はあれほど壮絶な闘いを繰り広げたので、一見、このような動きは奇妙に見える。
民主党勢は、予備選が余りにも激しかったので、政界版「マニラのスリラ」ともいえる遺恨試合で、お互いに取り返しの付かないダメージを与え合ってしまったのではないか、と酷く心配していた。

There is also the problem of Bill Clinton. Having Hillary in the Obama White House is one thing, but what about having Bill as an ex-president backseat driver? Could Bill resist meddling in presidential matters? Those are just some of the reasons the appointment might stretch credulity.

それに、ビル・クリントンの問題もある。
オバマ政権にヒラリーを加えることとはありかもしれないが、ごちゃごちゃ喧しい元大統領としてビルを迎え入れることは、どうだろう。
ビルは大統領のお仕事に、首を突っ込まずにいられるだろうか。
ヒラリー任命はあり得ないだろうと思う理由は、これだけではない。

But with a little delving, the matter is not so implausible. Mike Allen on Politico reminds us that in an interview in January Obama referred to a biography of Abraham Lincoln, by Doris Kearns Goodwin, that pointed out Lincoln's capacity to bring in oppone...

とはいえ、ちょっと突っ込めば、そうあり得ない話でもないのだ。

週刊現代の新号が出ましたので、全文投稿しても差し支えはそんなに無いだろうと判断し、以下に投稿します。
小泉首相の人となりよりも、栗本教授の回想部分に重要な事実が散見できるかと思います。

【週刊現代　2005/12/24号　巻頭記事】


タイトル：栗本慎一郎「パンツをはいた純一郎」


リード部分：

小泉純一郎とは何者なのか。これまで、さまざまなアプローチで小泉分析が行われてきたが、この奇矯な宰相の正体は、いまひとつ?（つか─ルビ引用者）みきれなかった。慶大同級生として、誰よりも小泉の素顔を知る経済人類学の第一人者・栗本慎一郎教授が、沈黙を破ってコイズミ・データを一挙公開する。


記事本文：（カッコ内は全て栗本教授の発言部分─引用者注）


[ 慶応帽を被ったキツネ顔の男 ]


「私と小泉純一郎は正確な意味でのクラスメイトです。最近は、同級生と言っても出身学校と学年が同じであるというだけだったりします。言葉が杜撰に使われていますが、われわれの場合は、そういういい加減な『同級生』とは違います。
　私と小泉が慶応義塾大学経済学部に入学したのは１９６１年で、当時、慶応大学には１学年５０００人の学生がいました。そのうち経済学部が約１０００人で、第二外国語別に、60人ほどのクラスに分かれていた。小泉とは同じドイツ語で、クラスも同じ『Ｋ組』。慶応の経済でＫ組だから、『ＫＫＫ』と名付ける悪い洒落もありました。
　しかも『クリモト』と『コイズミ』だから、アイウエオ順では席がほとんど隣。入学してクラス分け発表の日に、とんがった細い顔をして、妙に似合わない慶応帽を被ったやつがいた。当時すでに、慶応帽は流行遅れで、ほとんどの学生が被っていなかったのですが、ぺちゃんこの帽子をかぶったキツネ顔の男が、小泉でした。当時の慶応はいまより入試がやさしくて、東大志望からの『落ち武者組』と、『やっと慶応合格組』とが明確に分かれていましたが、小泉は『やっとこさ組』だったのでしょう。」


　栗本慎一郎氏は１９４１年（昭和16年）東京生まれ。慶応大学経済学部を卒業後、同大大学院博士課程修了。明治大助教授だった'81年に『パンツをはいたサル　人間はどういう生物か』を発表、大ベストセラーになり注目を浴びる。'82年に明大教授に就任したものの、'91年に大学の腐敗と学生の怠惰に抗議して教授を辞任。'93年の総選挙に無所属で立候補して初当選、その後当選２回。'99年に脳梗塞で倒れたものの、奇跡的に復活。'00年の総選挙では落選したが、現在は東京農大の教授を務めている。歴史的な名著『パンツをはいたサル』は、ヒトの不可解な行動を「人間はサルがパンツをはいたもの」と定義して説明した画期的な内容（現在は新版）。今回、栗本氏が小泉首相の不可解な行動を、経済人類学的なアプローチで解明した。

[ ３年に進級できずロンドン大に留学 ]


「私たちが慶応に入学したのが'60年安保の翌年ですから、高校時代に反対闘争に加わって浪人した連中も多かったのですが、彼は社会運動には何の興味も持っていなかった。一方、慶応では石原裕次郎型の、料亭に住み込んで、芸者と遊びながら大学に来るという無頼のパターンもあった。でも、彼にはもちろんそんな根性もない。小泉は横須賀の自宅からしょぼしょぼ通ってきていました。
　彼とは２年間、同じクラスでした。というのも、彼は単位が足りなくて３年に上がれず、そのままロンドンに留学したからです。もっとも、私らは誰も気づきませんでした。クラス委員の私にも届けがなかったし、彼は２年の後半は大学に来ていなかったので、誰もいなくなったことに気づかなかったくらいです。一人寂しくロンドンに旅立ったわけです。」

いよいよ欧米だけでなく、日本においても、企業の資金繰りが厳しくなっているようです。日本銀行が発表した１０月のマネーストック（速報）によると、国内金融機関に預けられた普通預金や当座預金（預金通貨）は、前年同月比１．４％減と１９９０年５月以来（約１８年ぶり）の減少幅となっています。日本銀行は、企業の資金調達が難しくなったため、預金を取り崩して資金繰りにあてていると分析しています。

日本銀行が発表した１０月の貸出・資金吸収動向によると、国内銀行の貸出残高は、前年同月比２．５％増と、１９９２年８月以来（約１６年ぶり）の増加幅を示しています。この結果を見ると、預金の取り崩しは進んでいるものの、銀行の貸出は増えており、企業の資金繰りは、それほど首しくないように思われるかもしれません。

しかし、銀行の貸出先を検証すると、そうした考え方は、やや的をはずしているような気がします。たとえば日本銀行が発表した９月の貸出先別貸出金をみると、貸出金全体の伸びはプラス（前年同月比１．６％増）ですが、地方公共団体への貸出が二桁も増えている（同比１５．４％増）ためであり、法人への貸出は横ばい、中小企業に限っては２００４年９月以来の減少率（同比３．２％減）となっています。１０月の結果は判明していないものの、ここ１年、地方公共団体向け貸出が大きく増えている一方、中小企業向け貸出が減少傾向で推移していることを考えると、１０月も同じ構図である可能性が高いと思われます。

中小企業だけでなく、大企業でも資金繰りの厳しさに変わりは内容に思われます。大企業が資金調達の手段として用いるコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行残高は、１０月は前年同月比８．５％減と大きく減少しています。世界的な金融市場の混乱を背景に大企業であってもＣＰの発行が難しくなっているようです。

１１月１４日、ジャスダック上場の不動産会社ディックスクロキが、民事再生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表しました。不動産市況の悪化を背景に、銀行からの資金調達が滞り、資金繰りがつかなったようです。ただ、これは不動産業界に限った話ではないように思われます。今後は、不動産業に限らず、他業種においても、資金繰りに行き詰った破綻劇を、我々は数多く目にするように思われます。

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最近、めっきりSNSへのお誘いが少なくなったなぁ。
SNSに入ったものの、最近、覗きにも行ってないなぁ。
そう感じている人は多いのではないだろうか。
実際に、利用者の55%が「SNSへの興味を失っている」というデータが出ている。
日本人は、どうもSNS体質ではないようだ。

シノベイトが行ったSNSに関する実態調査が昨月発表されている。
世界１７カ国、13,000人を対象としているようだから、その信憑性は高い。
その結果を見てみると、お国柄出ていてなかなか面白いっ。
いくつかのデータを抜粋してみる。

「現実世界よりもネット上の友人の方が多い」
そうだと回答したのは、SNS利用者の21％にとどまった。
同意する人の割合が多いのは、UAE（37％）、南アフリカ（35％）、アメリカ（32％）に比較して、
日本は11％と調査対象国の中でも下位に位置している。

「現実世界の友人よりも、ネット上の友人の方が楽しい」
同意した人はSNS利用者の14%のみ。
同意する人の割合が高いのは、UAE（37%）、インドネシア（36%）、インド（32%）、南アフリカ（24%）。
一方、同意する人が最も少なかったのはドイツ2％で、日本は、8％。

「現実世界よりもネット上で友人を作る方が簡単だ」
SNS利用者の約半数（46%）がそうだと答えている。
同意する人が多かったのは台湾（65%）、次いでインド（64%）。SNS先進国のアメリカでは59％が現実世界よりもネット上で友人を作る方が簡単だとしているのに対して、日本は34％にとどまっている。

「SNSへの興味を失って来ているか」
この問いには、SNS利用者の36%が同意している。
その割合が最も高いのは日本で55%。ちなみに、アメリカは、45％である。


GREEやMIXIが生まれたのが２００４年。
たった４年で、こんなモチベーションが下がっているとはお驚き。
ＣＧＭともてはやされたインターネット内のメディアも、
その日本人の特性故に、まことに短い合間に、衰退期を迎えていることになる。

考えてみると・・・MIXIが日本では最大のSNSではあるが、ヤフーやGoogleのように、暮らしの中で絶対的なポジションを得てはいない。一時のように、MIXI内の友達の数を自慢するヒトも、まわりから居なくなった。


シノベイトの調査レポートの中に、次のようなコメントがある。
「日本では、『友人』という言葉や関係は、重いものとして捉えられています。昨日出会った人を『友人』とは呼びにくい。その意味でも、ネット上で友人を作る方が簡単だとは言えないのでしょう。」

ネット内の友達は、友達ではない日本人！ :: INSIGHT NOW!