後半ダレギミのバレバレのやる気なくしただろ（こっちはなくした：笑）。

Barack Obama and his dead pet mouse Hope
（オバマと死んだペット鼠ホープ）
By Craig Brown
Telegraph：11/11/2008

Eleven things you didn't know about Barack Obama:

あなたが知らないバラク・オバマ十一の真実。

1. His father's side of the family hails from the West Coast of Ireland. Sean O'Bama's Gentlemen's Outfitters of Renvyle remains the number one tailor's in Co Galway, specialising in tweed suits, plus-fours and woollen pullovers.

父方の家系は、アイルランド西海岸出身。
Co Calwayでは、Renvyleのショーン・オバマ紳士服店が今でもナンバー1。
お得意はツイード・スーツ、ゴルフズボン、プルオーバー。

2. He and his wife Michelle are both huge fans of Sir Cliff Richard. Sir Cliff has already been invited to sing his Eurovision hit Congratulations at Obama's inauguration ceremony in January. "Cliff's a guy with real soul," Barack told The New York Times, "I was amazed when I first met him to discover he was in fact Caucasian."

オバマさんとオクサンのミシェルさんは、両方ともクリフ・リチャード卿の大ファン。
クリフ卿はもう、ユーロビジョン・コンテストの大ヒット曲『コングラーチュレーションズ（おめでとう）』を、1月のオバマ大統領就任式典で歌って欲しい、と招待されている。
「クリフは本物の魂を持った男だ」とNYT紙にバラクは言った。
「初めて会った時、彼が本当に白人だとわかってビックリしたよ」。

3. He keeps a pet mouse called Hope in his pocket at all times for luck. Sadly, Hope died on election day when Obama replaced his fist in his pocket with unusual force after gesticulating with his left hand during his acceptance speech. But he has vowed to keep the corpse of Hope in his pocket "for as long as is feasible", as a mark of respect.

彼は幸運の運ぶペット鼠、ホープをいつもポケットに入れていた。
投票日、オバマが指名受託演説の最中、左手でジェスチャーをした後、珍しく思いっ切り拳をポケットに突っ込んで、ホープは死んでしまった。
しかし彼は敬意を表して、ホープの死体をポケットに「可能な限り」入れたままにしておくと誓った。

4. The character of the friendly neighbour, Ned Flanders, in The Simpsons is said to be based on Barack Obama. He used Ned's catchphrase "Okerly-Dokerly" as his slogan in the early part of his campaign, before changing it to the more direct "Yes We Can".

久々の「憂鬱」シリーズ。若大将シリーズでも、ワールドシリーズでも、007シリーズでもなくて申し訳ないが、時節柄、ということで。

GM、ゼネラル・モーターズ。連日株が売られ込まれているが、今日は殊更派手に売り込まれた。ダウが0.8%ダウンする中、GMの終値は前日比23%ダウンの$3.35。時価総額はなんと、$1.9billion (約2000億円）になってしまった。中学生の頃、確か「公民」の授業で、GMはノンメジャー（非石油会社）で世界のナンバー１企業と習った筈なのに、なんとひどい体たらくだろうか。GMにとってこの株価水準は、1946年以来の水準だそうだ。（そりゃそうだろうと思うが、1946年の株価と比較してもあまり意味はないだろう）。


時価総額は安いが、一方で企業価値は$25billion(約2兆5000億円）と決して安くはない。手元現金も$20billion(約2兆円）ある一方で負債が$43billion(4兆5000億円）ととてつもなく大きい為である（因みに興味のある人の為に言うとEBITDA倍率は泣く子も黙る50倍）。しかし問題はこの現金を毎月$1billion以上燃やしていると言われていることである。運転を続ける為には手元流動性が$10billion程度は必要と見られるので、このままでは後一年も持たない、ということはこれまでも何回か書いてきたと思うし、巷でもよく報道されていることである。


今日、大きく下げたのは二つの材料がある。一つはBarclay's CapitalのアナリストがGMの予想を「underweight」に修正した上で株価予想を$4から$1にし、更にGMが恐らく来年第一四半期には流動性が枯渇するであろう、また恐らく政府によって救済されることになるだろうが、その際既存株主は大きく希薄化されてしまうあろう、という見通しを発表したことにある。

これは確かに悪材料であるが、個人的にはGMのequityは完全にwipe-out(価値ゼロ）と見ていたので、大きなサプライズではなかった。寧ろ僕が注目したのはGMが、サーべラスと共同株主になっている元子会社のGMAC(販売金融の会社）もこのままでは存続が厳しい、ということを最新の四半期業績の中で発表したことである。それに加えて現在Chapter 11（民事再生法）に入っているDelphiも、Chapter 11からの再生は厳しいであろう、というコメントもされた。


Delphiのニュースはサプライズではなかったが（クレジット市場がこの状況ではChapter 11から脱出するのは誰でも至難の業、特にDelphiの規模では）、GMACについてはサプライズ、というか呆れてしまった。勿論GMACの内容が悪いであろうことは重々承知していたのだが。

元々自動車会社は低金利融資によって「需要の先食い」をしてきたと批判されていた。GMACは特にGMのお抱え販売金融会社として、GMの売り上げ促進を昔から担ってきた。しかし、GMACが倒産しそう、ということはいかにGMのビジネスモデルが腐っているかを如実に物語っているではないか。左手で現金稼ぎながら右手で現金を燃やしているようなものであある。左手と右手が一応別会社（GMACはGMが49%保有、サーべラスが51%保有）となっている辺りがちょっと確信犯的匂いもする（勿論売った時にはGMACは絶好調であったのだが、B/Sを切り離すというリスクマネジメント的観点もかなりあったのだろう）。

最近、GMをはじめとするBig 3はブッシュ政権及びObama新政権に対して政府による支援融資をするように激しくロビイングをしていることも報道の通りであるが、GMACの惨状を見る限り、GMの状態は予想よりひどいのかもしれない。

GM不調の原因は（実際はさておき）品質のレピュテーション、売れないラインアップ、性能、など幾つかよく知られているものがあるが、多分日本であまり知られていないものとして、福利厚生費の高さ、というのがある。主に医療厚生と退職者年金なのだが、GMが隆々としていた頃の名残もあって実に手厚い制度になっている。日本車と比べればこのコストだけで一台あたり20万円違う、といわれている。

従ってこのコストの見直しも競争力向上の鍵となるのであるが、交渉相手となるUAW(全米自動車労連）会長のRon Gettelfingerは(僕も一度会ったことがある）、「GMに対してはこれまで散々譲歩してきた。これ以上の譲歩は有り得ない。政府が支援をするならば医療保険の充実や退職者年金の面倒も見て欲しい」と、これもかなり頑なになっており、難題となっている。

自動車会社は他の事業会社と違い、倒産させると消費者が買い控えをするので倒産はさせない方が良い、というのが常識とはなっているが、今日のGMACのニュースでちょっと様子が変わってきたのではないか、と個人的には考えるようになった。GMは最早ビジネスモデルとしてsustainableでないのではないだろうか。であると

米プリンストン大学中国問題専門家、米誌「当代中国問題研究」の編集長・程暁農博士（写真・大紀元）

経済学者：中国当局の緊急経済対策、事態の深刻さを助長するだけ
　【大紀元日本11月13日】中国当局が今週、国内需要拡大のため２０１０年末までに総額４兆元（約５７兆円）規模の投資を実施する緊急経済対策を発表した。これについて、米プリンストン大学の中国問題専門家、米誌「当代中国問題研究」の編集長・程暁農博士は、中国経済問題の根本的な原因は中国の経済構造の不合理および企業素質の低さにあるとし、今回の経済対策は「火に油を注ぐように」、まさに事態の深刻さを助長することになるとの見方を示した。

　同氏は、中国経済は総合的に見ると深刻になる一方であり、緊急経済対策は中国の経済問題を解決するどころか、政府が新たな巨額債務を背負ってしまうことになると警告した。

　「中国経済の真の問題は、経済構造の深刻な奇形化にあり、すなわち、経済全体は輸出に偏っていて、外資企業を過剰に頼ることだ。それと同時に、政府の投資項目も過剰に行っている。企業および製造業は中国国内では競争力に乏しく、自己では正常に生存して行くことができないし、市場開拓もできない」。程氏は、弊紙記者の取材の中、中国経済の問題点についてこのように指摘した。

　また、中国経済が直面している深刻な問題は昨年にすでに様々なことで現れていたとし、当局は最近にようやく状況の深刻さに気付き、対策を打ち出したという。しかし、中国の中央および地方財政はすでに困難に陥っていて、大々的に市場経済を救うために大量投資する体力はないはずだと程氏が指摘した。

　「現在、政府の急務とは、資金を何に投資するかの問題ではなくて、投資する資金はあるかの問題だ。中央財政は今年の9月より財政赤字が現れた。地方財政の場合も、大部分の都市で土地の賃貸収入が大幅に減少したため、多くの都市の財政も困難に陥っている。過去の負債に加えて、今年の財政収入が激減したことから、来年の状況はさらに深刻になる」と分析した。

　氏は、今の時期に株市場に投資する高リスクを警告した。「中国の株式市場は投機性の非常に高い投機市場であるため、今回の経済対策発表後の株式高騰は何の問題説明にもならない」、「どこかのお馬鹿さんがこの時期に多くの株を購入し、将来は大損を被りたいなら、それはその人の選択だ」と皮肉った。

　さらに、「中国の経済状況について、今こそ、その結論が出ている。すなわち、ますます悪化することだ」と示し、「中国当局はすでにやり繰りがつかなくて、にっちもさっちもいかないところまで陥っている。この状況下、中国の政治変化も予測はつくのだ」と経済危機による政権崩壊の可能性を指摘した。

　
記者・李越、翻訳編集・余靜


(08/11/13 01:40)

大紀元時報−日本

今回の大統領選挙では、”伝統的な”白人大統領からアフリカ人の血が半分混じったハーフの大統領誕生ということが必要以上にクローズアップされた感があった。そして混血大統領(厳密にいうとアメリカの黒人はほとんど全員が混血だが）の誕生は、あたかも今までアメリカ社会をむしばんできた人種問題がこれで一気に解消されて、「アメリカにはもう人種問題などなくなった。アメリカ国民は人種的偏見など持たない、大変民主的でオープン・マインドの国民へと進化したのだ」ということを広く世界にアピールするかのような、そんなメディアのはしゃぎ様だった。

百年に一度といわれている世界的金融危機のさなかにあって、どこまでも明るく、楽天的な２０世紀型ディズニーランド文化の再現を演出することにより、大衆の目を本質的な問題からそらす目的も担っていたのかと勘繰りたくなるような、そんな祭り騒ぎだった。

「LA Times」によると、2042年にはヒスパニックの人口が白人人口を追い越して、アメリカの多数派になると予測されており、そういった意味からもこのタイミングで（世界的金融危機のさなか）非白人のオバマが大統領になったということは、さまざまな角度から色々なことが想像されて、面白いことではあるな、と思う。

http://latimesblogs.latimes.com/laplaza/2008/08/latinos-will-be.html

White people of European descent will no longer make up a majority of the U.S. population by the year 2042 -- eight years sooner than previous estimates

現在のアメリカでは、経済格差が人種問題以上の問題となっている。そして、アフリカ系アメリカ人（黒人）間での経済格差も大きな社会問題となっている。

しかしながら、どの大統領選でも候補者達は「中間層」への政策についは色々と公約をするが、それ以下の貧困層については、完く眼中にないかのように”無視”するのが通常のパターンとなっている。これは黒人問題などやっていると誰もが言うことだが、今年８月１日にはフロリダ州でのオバマの選挙演説会場に数人の黒人の若者たちが訪れ、垂れ幕を垂れ、突然、「黒人コミュニティーについてはどうしてくれるんだ、オバマ！」と叫び、オバマがいら立った模様が全米で流された。下記のサイトでビデオも見れる。

http://blogs.abcnews.com/politicalradar/2008/08/protesters-what.html


下記のビル・モイヤーズもまた、彼のTVトーク・ショーのゲストであるストーニー・ブルック州立大学（ニューヨーク州）の経済学教授でワーキング・プアーの研究をしているマイクル・ズウェィグ（Michael Zweig ）教授も同じことを言っている。

http://www.pbs.org/moyers/journal/10172008/watch2.html

Center for Study of Working Class Life
http://www.stonybrook.edu/workingclass/ecostimulus.shtml


これは10月17日にアメリカの公共放送PBSで放送されたものだが、これによると２人は、「約２千３百万所帯、約６千万人（アメリカの総人口約３億１千百万人）がワーキング・クラス。ここでいうワーキング・クラスとは、トラック・ドライバー、ウェイトレス、店員など働けど、働けど暮らしが楽にならず、衣食住といった人間の基本的生存のためのものを維持するだけで精一杯の人たちのことだ。”ワーキング・プアー”と言ってもいい。オバマやマケインが全く無視している、“忘れられた人たち”のことだ」と言っている（この放送の後、オバマは演説の中で、”ミドル・クラス”という言葉を使わなくなり、”ワーキング・クラス”という言葉を使うようになった）。

アメリカの経済階層は５つに分類されているが、

昨日の田母神（たもがみ）氏の話だが、やはり朝刊各誌は「まとめ」を報道している。
　その中で、産経抄が光っていたので紹介しようと思う

【産経抄】１１月１２日
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081112/stt0811120306000-n1.htm

（前略）
　▼タレントのみのもんたさんもお怒りのようで、ＴＢＳ系の「朝ズバッ！」では「国民の知る権利を奪っている」と中継を認めなかったとおぼしき国会に思いっきりかみついていた。お怒りごもっとも。でも実態はだいぶ違っている。
　▼与野党は、「田母神氏の持論展開の場にしてはいけない」として、ＮＨＫに中継を要請しなかったが、禁止したわけではなかった。参院側は民放からの中継申請を認めていたのだ。生放送しなかったのは、各局の自主判断だった。ちなみにＴＢＳはドラマの再放送をやっていたが。
（後略）

　昨日、以下のような記事が出ていた。

　【時事通信】持論展開を警戒して質問者から指名された場合に限って答弁・テレビ中継も無し
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111000877

　時事の記事を読んで、俺はテレビ中継を政府が規制したとの印象をうけたのだが、産経抄のこの記事を見れば、どうやらテレビ側が自主判断したらしい。
　無論、裏で政府側の圧力があり、政府機関誌の役目もしているフシがある産経がメディアを叩くという、ややっこしい構図の可能性も否定はしないが、概ね正しいのではないだろうか。

　現在は更新停止中の「Meine Sache（マイネ・ザッヘ）」という、元放送業界のクリエイターのブログで、数年前にこんな事がエントリがあった。エントリ探すのも面倒だし、思い出せる限り再現すると。

　インターネットの普及で、７０％ぐらいの人は、メディアにコントロールされる事がなくなってきました。では現在、メディアはその７０％を取り込もうとしているのでしょうか？いいえ違います。確実にコントロールできる３０％に視点を合わせているのです。

　こんな感じだったと思う。
　この産経抄は、「マイネ・ザッヘ」の筆者の指摘とぴったり一致する。
　ＴＢＳ系列の「朝ズバッ」で、政府がＴＶ中継を認めなかったと叩くみのもんた氏のコメントが出て、その後、実はＴＶ中継をしなかったのは局側の自主規制だったとはな。
　これをブーメランと言わずして、なんと言うのだろう。


　話を、参考人招致の内容に移す。
　
　俺は一応、田母神氏を応援している。例え彼の発言が、「カッコイイ居酒屋トーク」ぐらいのレベルで、本来文民統制されてなければならない自衛隊のトップであろうともだ。

　俺は、くだんの国会中継を見てないのだが、田母神氏はほとんど発言を許されなかったそうだ。参考人として招致されながら、凄い違和感だ。
　やはり、予想通りマトモに叩けなかったか…。本来であれば、田母神氏に思う存分自説を披露させてでも、「その見解は、政府見解ではない。政府見解と違う事を、空自トップが論文として披露してもいいのか」の方向性で断罪した方が、軍人・田母神氏や自民党としては辛かったはずだ。

■国籍法改正案って？

2008年6月の最高裁にて、現行法の国籍法3条1項が憲法14条の法の下の平等に反するとして違憲判決を下したことから端を発しています。

その結果、国籍法・改正案は
日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、・・・ 本人たちがそうだと名乗れば誰にでも ・・・日本国籍を与えることができる。

発展途上国を含む海外の人間　” 誰でも日本人になれてしまう ”法律となってしまいました。

国籍法改正案まとめWIKI - トップページ

【ノリタケ】は全従業員の１０％にあたる８００人規模の人員削減を行うと発表しており、【ルック】（アパレル）は正社員の３０％に相当します１５０名の希望退職者を募集するとしており、この２社で１，０００人近い人員削減となります。

今後、景気悪化を受けて一斉に上場企業は人員削減に入ることになるはずであり、比較的高給を得ている上場会社の人員削減は、ただでさえ消費が振るわない中、デパート・小売・レストラン等にものすごい打撃を与えることになるはずです。

関東経済産業局が１１日に発表しました＜９月の関東甲信越１１都県の経済動向＞は、７年５ヶ月ぶりの水準に下方修正されており、東京を中心にした景気は一段と悪化してきており、家計の景況感を示す現状判断指数は、２７．４と過去最低を更新し続けています。

このような中、東京でも【ビル】や【マンション】に空き部屋が急増してきており、年末にかけて外資系の人員削減等もあり、更に空き部屋が急増することになるでしょうが、特に月額２０万円を超える高額賃貸物件への需要が激減してきており、今後家賃のダンピングが急増するのは必至だと言えます。

また、東京都心で月額８０万円以上の家具つき超高級賃貸物件として人気のありましたマンションがありますが、今や閑古鳥が鳴いていると言われ、六本木の超高級ホテルはいまや稼働率が４０％を切る日もあると言われており、今まで外人や高額所得者でにぎわっていましたレストランに閑古鳥がないているとも言われており、まさに東京の景気は激変していることが分かります。

上場会社のリストラが進めば日本の景気はならずのそこに落ち込むかも知れず、【企業経営者】の方はより一層気を引き締めて経営に当たるべきだと言えます。

【サラリーマン】の方は、いつ自分の会社が倒産・リストラに入るかも知れず、日頃から無駄を省き借金を返済して身軽になっておくべきであり、ボーナスを期待してカードを使って消費をしたり、旅行に行かないことだと言えます。
身の丈にあった生活をしておくべきだと言えます。

今後襲ってきます景気悪化の【大嵐】は生易しい対応では乗り切れるものではないということを肝に銘じておくべきだと言えます。

Nevada（金融危機特集）:経済速報（上場企業のリストラ　１，０００人と景気） - livedoor Blog（ブログ）

先日、ＧＭの状況をＣＮＢＣで討論していたが、

ある人がＧＭを、
Ｄｅａｄｍａｎ　Ｗａｌｋｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙと言っていた、

今のＵＳＡはまさにオカルト国家だ、
ＦＲＢと言う呪術師が多くの死体を歩かせている、


そのＤｅａｄｍａｎ　Ｗａｌｋｉｎｇの長たるＦＮＭ、

一昨日、290億ドルの赤字を出した、

下記は、２０００年以降の収益の対比表、

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Fannie: Going Concern, but I am Getting Concerned

２０００年から２００６年までは、カスカスだが利があった、
で、２００７年以降と今年ですべてを失った計算となる、


シカゴ便によれば、(ＥｃｏｎｏｍＰｉｃの引用で、）
上記決算はすべて、高ボーナスを支給したアトの内容だと、

イロイロ問題があるみたいで、
マイナス純資産、流動性不足、不良ローンが目白押し、

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（不良ローンの推移）

純資産規制に関しては以下の通り：

Regulatory Reform Act（規制改革制度）の下でもし資産が義務以下に60日以上行くとFederal Housing Finance AgencyはFannie Maeをreceivership（破産管財人の管理下に置かれること）に置かなければいけない。

純資産は2007年12月$44.1Blnから2008年9月末$9.4Blnに低下した。この$9.4Blnの内、ほとんど半分が繰延税金（将来の収益が前提）。


上記の義務以下と言う表現は、おそらく純資産がマイナスになると言う意味だナ、
住宅価格は下げ止まっていないし、ＦＮＭはカントリーワイドと一連托生でＢＯＡは負債を全部面倒見るとは言ってなかったし、次回、４半期決算はドーなるんだろうか？

そして大量に発行して（保証して）いるＧＳＥ債（2.8兆ドル、他社合計５兆ドル）はドーなるんだろうか、

＃今、京都の会津小鉄で、内紛が起こっておるのか？　ワシ、手元に情報が全くないんで、あてずっぽうでしかモノが言えんのだが、例の「後藤忠政除籍、引退騒動」の余波なんかなあ。今、会津小鉄の５代目を継いでおるのは、図越利次だが、彼は、菱の本家の「直参」ではないが、５代目（＝渡辺芳則）時代には、桑田兼吉と「５分の３兄弟盃」、んで、跡目が司忍になってから、「代紋違いの舎弟盃」を受けておるが、会津小鉄傘下の組は、ひょっとしたら、「山健組系」と「弘道会系」に色分けされておって、もしかしたら、「代理戦争」の側面もあるのかもしれんな。「会津小鉄分裂」という可能性もあるんかいなあ。もし、そうなると、「抗争」、すなわち、「ドンパチ」に発展する恐れもあるからな。京都府警の暴対ともども、ここしばらく、注視が必要だな。で、亜米利加の小浜当選とリンクしとるのかもしれんが、今、ヤクザの世界も、キーワードは「世代交代」なんだよな。この１１月５日の菱本家の定例会でも、「後藤組モンダイ」に絡んで、一挙、「６人」もの直参昇格が発表されたということだが、その後藤組関連でも、下馬評通り、若頭の良知政志、総本部長の塚本修正が、それぞれ「直参」に昇格しておったからな。おそらく、会津小鉄でも、そういう「風」が入り込んできておるんだろうなあ。

古川利明の同時代ウォッチング