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業績見通しなどに定見なく過敏な反応続く=今週の東京株式市場 | Reuters |
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[東京 10日 ロイター] 今週の東京株式市場で日経平均は神経質な展開が続く見通しだ。7日の米雇用統計を通過し15日の金融サミットまで大きなイベントはない。
金融問題への根深い不安に加え2009年3月期の企業業績への見通しが定まらないなか、小さな材料や株価の動きにも過敏に反応する可能性が大きいとみられている。需給面では年末からの45日前にあたる15日に向けヘッジファンドの解約売りが警戒されるほか、14日のマイナーSQ(特別清算指数)算出に向けた動きも注目される。
今週の日経平均株価の予想レンジは、7500円─9500円。
<2番底の不安抱える投資家>
日経平均が7日に一時600円下落した理由を全面的に「トヨタ・ショック」とすることに疑問の声もある。「金融不安は解決せず、業績不安も強いなかで、多くの市場参加者が2番底があるとみている。わずかでも下がり始めると不安心理が大きくなり、われ先にと売り始めてしまう。トヨタの業績下方修正はきっかけにすぎない」(欧州系証券情報担当者)という。
各国の積極的な政策でいったん金融不安は後退したようにみえたが、投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー(VIX)指数が再び不安定な動きをみせており、不安の根は深く残っていることを示している。「10─3月期の業績悪化を株価は織り込み始めているが、2010年3月期業績への見方が大きく分かれており定まっていない」(外資系証券ストラテジスト)ことも相場が不安定な一要因だ。
10月米雇用統計は、非農業部門雇用者数がエコノミスト予想(20万人減)を大幅に上回る24万人減少、失業率も6.5%と14年超ぶりの高水準になったものの、ダウは5─6日の2日間で約1000ドル下落していたことから、7日の米国株式市場では「織り込み済み」(RDMフィナンシャルの首席市場アナリスト、マイケル・シェルドン氏)との声が強くなり248ドル高と反発した。
ただ米国の雇用情勢は厳しさを増している。市場では「金融機関の雇用者減の大半がまだデータに反映されていないことを心に留めておく必要がある」(バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの通貨シニアストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏)と今後、一段と悪化するとの見方が多い。
金融機関だけではなく一般企業の雇用情勢も悪化の度合いを強めている。米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)が7日発表した第3・四半期決算は、営業損益が予想を上回る42億ドルの赤字となった。同社はホワイトカラー従業員に絡む経費を2008年に入ってから15%削減の計画を示していたが、さらに10%追加削減する方針を示した。
また手元資金が69億ドル減少したことを明らかにし、新規の資金調達など抜本的な措置を取らなければ、2009年上半期までに事業継続に必要な資金が不足するとの見通しを明らかにした。流動性確保に向けた努力を優先するため、クライスラー買収計画は凍結するという。
7日のシカゴ日経平均先物12月限(ドル建て)は大証終値比185円高の8845円と反発しており、週明け10日の東京株式市場もいったん買い戻しが先行するとみられているが、「景気や業績などへの不安は強く、足元の景気悪化と政策期待のつなひきのなか不安定な展開が続く」(明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏)とみられている。
<45日前ルールが接近>
米雇用統計が終わり大きなイベントは15日の主要20カ国・地域(G20)による金融サミットまで特にない。今週のマーケットでは13日に開かれる準備会合などで、どのような政策が明らかになるかが焦点だ。マーケットでは「新興国への資金供給策などが打ち出され、外貨準備不足などで苦しむ国のスプレッドが改善するようであれば、世界マーケット全体への好影響が期待できる」(大和証券SMBC・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏)との声が出ている。
需給面では年末からみた45日前ルールにあたる15日が到来することが警戒されている。顧客からの解約請求に応じるためヘッジファンドの換金売りが出る可能性があるという。現状では「売り買いはほぼきっ抗。どちらかに傾いていることはない」(米系証券)との声が出ているが、バリューを無視するような換金売りが再び出るのかが注目される。また14日は11月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ...
スクラップ&ビルド ~スクラップの『GMショック』を恐れるな~:イザ! |
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米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が7日発表した第3・四半期決算は、営業損益が42億ドルの赤字、そして、流動性確保に向けた努力を優先するため、クライスラー買収計画は凍結する意向を明らかにした。決算発表で手元資金が69億ドル減少したことを明らかにし、新規の資金調達など抜本的な措置を取らなければ、2009年上半期までに事業継続に必要な資金が不足するとの見通しを示した。純損失は25億ドルで前年同期の継続事業ベースの損失は425億ドルとなった。売上高でも379億ドルで前年同期の437億ドルから13%減少し、世界販売でも11%減少した。
リック・ワゴナー最高経営責任者(CEO)は、われわれが全力を尽くして取り組むべき課題は、目前に迫る流動性問題との結論に達したと説明。売上高の急回復、一段と積極的なコスト削減、クレジット市場あるいは政府からの資金調達がなければ、手元資金は年内に必要な最低水準に迫るとし、さらに09年の上半期にはこの水準を大きく下回る見通しを示した。
もはや、自力でGMが立ち行かないことは明らかで、「もう充分だろ、これ以上迷惑をかけるな」と政府関係者からも助言するべきである。今の規模でさえ、『大き過ぎて救えない』企業であり、無為に生き長らえるような施策というのは今回の危機終結までを長引かせるだけである。GMがもがけばもがくほど、後々の最悪の結果に対して影響も大きくなる。メ−カ−というのは、造る商品が売れないというのは、世の中に必要とされていない企業である。もはや無駄な時間やお金をかけてGMが売れる車造りをしなくとも、トヨタやメルセデスなどが世界基準の車造りで今後の新しいモ−タリゼ−ションも世界に提案し続けられる。『GMショック』は被害最小限に止めることこそ、米国にとっての責務でもある。金融市場では、CDSの上古湯からも破綻してもおかしくはないと判断しており、現在規模での破綻は天地がひっくり返るような驚きはない。米国に息づくはずの『自己責任原則』だが、実際は潰せない金融機関など、その大義名分はご都合主義に変わった。ここらできっちりケジメを付けることが必要でしょう、オバマさん。
オバマさん、今の米国にとってまず最初に行なうべきことは、『米国にとって必要なもの、不必要なもの』を見分けることからです。スクラップ&ビルドの『スクラップ』を見極めることです。『スクラップ』になるものまで『ビルド』しようとするから混乱しているのです。『スクラップ』がすべて終われば、あとは『ビルド』だけじゃないですか!
このごろ |
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まだまだあの人とメール中。
毎日一通ずつ。
少し長めのメール
これ、どうなんだろう。
いろいろ聞いた。
彼女いないって。
いろんなこともしゃべってくれる。
うれしい。
しかも今度二人っきりで出掛けることになった。
付き合ってる人でも行きそうな場所。
誘ってよって言ったらじゃあ行く?ってなって
うれしいって言ったらほんとに思ってる?って聞いてきた。
正直に、思ってるよって言ってからすこし態度が変わった気がする。
デートって向こうが言ってきた。
多分デートじゃないじゃん笑みたいな感じで返すと思ってたと思う。
普通にデート楽しみって返した。
また態度が変わった気がする。
少しだけ甘える雰囲気を出してきてくれる…気がする。
どうしよう。
すごいスピードで展開してる。
どうなっちゃうんだろう。
あの人の考えてること全然わかんない。
わかんなくてドキドキする。
豆長者 危機がやってくる by コリン・パウエル |
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2008年10月19日、NBC局の番組「Meet the Press」にコリン・パウエルが出演。
Tom Brokaw
合衆国大統領に誰が選ばれることになっても、
1月21日に大統領執務室で第一日目を迎え、次のことに直面させられます。
アメリカ経済です。現在ほとんど麻痺状態にあります。
私たちは、二つの国を相手に戦争しています。アフガニスタンとイラクです。
私たちは、エネルギー危機にあります。
私たちは、医療について、また、世界的な気候変動について、大きな決断をせねばなりません。
Colin Powell
大統領がまず取り組まねばならない第一の問題は、経済です。
そのことをアメリカ国民が心配しています。
率直に言って、これは、アメリカだけの問題ではないのです。
国際的な問題なのです。
今はこのグローバル化されたシステム(制度・体制)のなかで、
世界中の経済がすべて結びついていることを私たちは知っています。
ですから、まず、この問題が第一番目のものになると思います。
また、大統領は、イラクとアフガニスタンにどう対応するかについて素早く決定する必要があります。
大統領は、世界に働きかける必要があります。
新しい大統領、新しい政権が、私たちの友好国、同盟国とともに働くことを楽しみしている、
そのことを示すのです。
私の判断ですが、以前はこちらから話しかけようともしてこなかった人々とも話すのです。
今は、こちらから働きかけるべき時だからです。
Tom Brokaw
もし、新しい大統領が決まって、1月21日に大統領執務室へ来るようにあなたが呼ばれて、
「パウエル大将、私は何から手をつけたらよいのだろうか、
私が優先すべきことは何か、助言してもらいたい。」と尋ねられたら、どこから始めますか?
Colin Powell
アメリカ国民に話しかけるところから始めます。世界に話しかけるのです。
アメリカの指導者の新しいイメージを伝えます。
世界におけるアメリカの新しい役割のイメージをです。
問題が起こるのはいつものことです。
1月21日または22日に危機はやってくるでしょう。
どんな危機かは今は分かりませんけどね。
ですから、大統領は、アメリカは堅固であるということ、アメリカは前進していくということ、
我が国の経済問題を我々は解決していくということ、我々は海外債務を履行していくということ、
http://vexifb.sa.yona.la/164 |
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「ビールにハエが入っているのを見つけたら」
* イングランド人とアイルランド人とスコットランド人がパブに入り、そろってビールを買った。冷えたビールをグッと飲もうとしたその瞬間、ハエが一匹ずつビールにぽちゃんと落ちた。
イングランド人はビールを捨ててしまった。
スコットランド人はビールの中からハエをつまみ出し、気にせずにビールを飲み続けた。
アイルランド人はハエをつまみ出して逆さにぶら下げ、こう叫んだ。
「吐け! オレのビールを吐きだせ、この野郎!!」
即マーフが浮かんだwwwwかわいいなwwwww
原油の原価は8ドル 海底油田で30ドル以下:イザ! |
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そもそも原油の原価はいくらなのか。
中東地域の既存の陸上油田で 1バレル=3~8ドル。
メキシコ湾等の海底油田でも 1バレル=30ドル以下。
といわれている。全体的な量から考えると、原油の原価は、様々なコストを入れたとしても1バレル=15ドル~40ドル以下だろう。
推定だが原油の原価は、世界平均でも 20ドル以下だと考えられる。ついこの前、原油が1バレル=80ドル台に急落した時OPECの代表が1バレル=100ドルが適正価格だとアナウンスしていたが・・そんな高値で買える国は、限られてくる。1バレル=145ドルなんて価格は、ヘッジファンドやオイルマネーの投機マネーで溢れたからだろう。
世界の原油の生産量は、日産30万バレルなのに、架空の取引に終わることが多い、先物取引では、その700倍に当たる2億バレルの取引が行われている。
ファンドの資金が逃避して、現在は60ドル台、これでも中東諸国の原油産出国は、莫大な収入が転がり込む。大きな打撃を受けている世界経済には、1バレル=60ドルでも高過ぎる。
中東諸国の利益分を上乗せしたとしても1バレル=40ドル前後が適切な価格になると思うが。
ちなみに2002年7月から2004年7月の原油先物の価格
1バレル=25ドル~40ドルのレンジで価格が推移していました。
第1-4-4図 原油価格の推移
金融情報(株が上昇する要因はあるのか?) |
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今、世界の政策当局者は株を上げておけばそれですべては解決するかのような発言がめだち、強引なまでもの買い上げがあちらこちらで目立ちますが、ここで基本に立ち返って株価が上昇する基礎的要因である企業利益を見てみたいと思います。
まず【米国】ですが<主要500社>の7−9月期の純利益を見てみたいと思います。
一年前に比べ<−13.9%>となっており5四半期連続の減益になっているのですが、問題は変化です。
7月1日時点では<+12.6%>となっており、この3ヶ月間で利益が26.5%も下振れしていることになるのです。
更に10−12月期は今のところ<+24.7%>となっていますが、今の景気が続けば増益どころか赤字に転落する企業が続出し<−25%>も十分あり得る状況になっているのです。
世界経済を牽引しています米国企業業績がこのような悪化を見せている中、米国経済に依存している日本企業の業績が向上することなど不可能であり、向上どころか【トヨタ】単体のように日本企業(日経225社)全体としては<赤字>に転落することも十分あり得るのです。
そこで【株価収益率】を見てみますと今の減益予想を前提にして、現在のの日経平均は<14倍>となっており割安どころか割高と言える状況になっているのです。
<日経平均一株当たり利益>
現在の収益 850円
予想収益 589円(減少率 30%)
仮に現在の日経平均株価収益率(10倍)が妥当としますと、日経平均株価は
589円X10倍=5,890円
これが妥当となり現在の8,583円より2,693円落ちることになるのです。
もし、今後利益が更に減額されるという前提に立てば日経平均は5,000円でも
<高い>ということになるのです。
もちろん、この計算はあくまでも【株価収益率】だけを見た数字であり、株価を決める要因はもっと色々ありますので、単純化はできませんが、重要な一つの要因である【株価収益率】からすれば今の日経平均株価は<割高>であり決して<買いではない>のが分かります。
Nevada(金融危機特集):金融危機情報(裏付けられた年金資金の買い支 え) - livedoor Blog(ブログ) |
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10月の投資主体別売買動向が明らかにされ、今まで<年金資金>が日経平均を買い上げているのではないか?と噂になっていましたが、これが完全に裏付けられたことになります。
<10月売買動向>
信託銀行(年金資金) 買い越し 1兆1,887億円
ありえない程の買い越し額となっており、先週末中川大臣がTV番組で「(政策を動員して)日経平均株価は20%も上昇していますよ」と述べていましたが、この発言の裏には国民の年金資金を使った買い上げがあったことが証明されているのです。
このブログでも指摘しておきましたが、年金資金は本当に見事な買いっぷりであり、何としても中川大臣のTV出演までに日経平均を9,000円以上に上げておきたかったのだと思いますが、それにしましてもそんなことに国民の【年金資金】を使ってはたしてよいのでしょうか?
今また日経平均が落ち込んできており(8,583円)、1兆円以上買っても下がるということは、あとは【簡保・郵貯】から20〜30兆円株を<株式買い上げファンド>に拠出させ、そこを使って世界中の株買い上げを発表することになるのでしょうが、そうなれば今でも【簡保】は元本を割っている保険が多いと言われる今、株価次第では解約返戻金が激減することもあり得ます。
【年金資金・郵貯・簡保】を使った株式買い上げ作戦が発動されても国民は黙って【郵貯・簡保】にお金を預け続けるでしょうか?
株価動向によっては、最悪の場合、解約が殺到し【郵貯・簡保】が崩壊することもあり得ます。
人為的な株価支え(買い支え、空売り禁止)は後に問題を膨らませるだけであり、
決して取るべき方策ではありませんが、すでに手遅れであり、後は市場崩壊を待つだけかもしれません。
いい夢みてね・・・。 |
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愛してます・・・。
お疲れさま、いい夢みてね・・・。
おやすみなさい・・・。(=・T・=)
一人語り。 |
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どうでもよいこと 恋人 | |
あの人を手放したくないなと思う。
傍にいたらいいと思う。
でも、連絡するの面倒だな、と思う。
連絡くれたらいいじゃん、休みにも、と思う。
まぁ、ブログで確認できる辺り、まだましなのかも、と思い込む。
でも後で知るのは正直気分が悪いのも事実だ、と認めてみる。
で、言っても無駄だということは、判ってるんだよなと考える。
まぁ、その原因が基本的に赦してしまう私にもあるんだなと思ってみる。
それと、しつこくこの話をくり返す私自身にも問題があるなと不意に思ってみる。
相手が聞く耳を持たないという態度を取った時の対処法を考えようと思ってみる。
でも思うだけで辞めてみる。
大体、真面目な話で拒否されたら私自身が立ち直れそうもないよな、と思いを馳せてみる。
トラウマって言葉でくくってみるのは、私にとって逃げなのかもなぁと思ってみる。
「ちゃんと話し合えばいいじゃん」と毎回相談相手に言われるのが面倒だよなと思ってみる。
でも怖いんだよ、と言えない自分に失望してみる。
勝手にしやがれの「マスカレード」が結構ぴったり来るよな、と思ってみる。
というか、こうして濁しておけば、私も相手に言った気になって我慢できると思っている部分に呆れてみる。
で、最終的に何がいいたいのか判らなくなったので寝てみる。
おやすみなさい。
どこまで続く不動産倒産!危険信号“48社” |
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世界を揺るがした金融危機の陰に隠れ、不動産会社の倒産劇が大々的に報じられることはなかった。しかし10月下旬に山崎建設(ジャスダック)、ノエル(東証2部)、ダイナシティ(ジャスダック)が倒産している。3社は、危機が叫ばれ続ける建設・不動産会社だ。
今年に入ってから上場会社の倒産は27社。そのうち建設・不動産が18社にのぼる。危ない業界の筆頭だ。
この先も倒産劇は続くのか。帝国データバンク情報部の中森貴和氏が言う。
「不動産危機は去っていません。ファンドや金融機関から資金を借り入れ、不動産を開発、高値で販売するというビジネスモデルが崩壊したのです。マンション販売を中心にする会社は今後も苦しい。倒産は続くと思います」
PBR(純資産倍率)という指標がある。会社の資産価値で、単純には1倍を切るとマーケットは割安と判断する。だが落とし穴もある。
「0.5倍を切るような会社は実態とかけ離れ過ぎています。悪材料がひそんでいると判断したほうが賢明です」(投資ストラテジストのリチャード・コーストン氏)
●倒れたダイナシティは0.05、ノエルは0.02だった
倒産直前のダイナシティのPBRは0.5倍どころか、1ケタ違う0.05倍だった。ノエルは0.02倍。PBRの低下は危険信号と見ることができそうだ。不動産を中心に市場が危険水域と判断する「0.5倍」より、さらに低い「0.3倍」以下を調べたところ48社もあった(別表)。
東京商工リサーチ情報部統括部長の友田信男氏が言う。
「不動産会社は毎月、前年比30%増の50〜60件が倒産しています。麻生政権が言い出した中小企業支援策を見極める必要がありますが、来年3月までは、このペースは落ちないでしょう」
こんな指摘も出てきた。
「景気が底を打ち、立ち上がろうとするときが最も危ない。金融機関の貸し渋りが解消され、仮に資金を得ても、それを倒産費用に回してしまう経営者が続出します。『もう地獄を味わうのはこりごりだ』というわけです」(証券アナリスト)
不動産の倒産劇が本格化するのは、これからだと思ったほうがいい。
【PBR「0.3倍以下」の上場不動産】
◇社名/PBR
◆パシフィックホールディングス/0.03
◆アゼル/0.07
◆日本エスコン/0.07
◆サンシティ/0.07
◆明豊エンタープライズ/0.09
◆ジョイント・コーポレーション/0.10
Bloomberg.co.jp: 特集記事/コラム【コラム】オバマ氏は最初で最後の「黒人」大統領 |
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【コラム】オバマ氏は最初で最後の「黒人」大統領−D・ケネディ
11月5日(ブルームバーグ):バラク・オバマ氏はまさに歴史を塗り替 えたが、その背後には幾つかの重要な歴史がある
オバマ氏が「変革」の担い手として称賛されるとき、また人種問題が話 題に上るとき、同氏は既に起きていた幾つかの重要な変化の恩恵を受けている。 同氏が大統領に選ばれたことは、画期的な出来事ではあるが、同時に既に起こ っていた流れが最高潮に達したことも意味する。
ブッシュ政権の失政が、オバマ氏勝利を説明する直接の理由とされてい る。しかし、現在の米国社会で見られる多くのことがそうであるように、オバ マ氏のホワイトハウスへの道も、第2次世界大戦当時に起源をさかのぼる。
より具体的に言えば、1941年6月18日の大統領執務室での緊迫した会 談が挙げられる。黒人のみで構成する寝台車ポーター組合の当時の指導者だっ たフィリップ・ランドルフ氏は、黒人にも軍需工場での平等な雇用機会を与え るよう要求し、10万人規模のデモ行進をワシントンで実行すると当時のルー ズベルト大統領に冷ややかに通告した。ルーズベルト氏は、米国大統領の政策 というものは頭に銃を突き付けられて指図されるべきものではないと返答し、 「デモ行進は中止しろ。再度話し合おう」と素っ気なく語った。ランドルフ氏 はまばたきすらしなかったという。
その1週間後、ルーズベルト大統領は折れ、軍需産業で「人種や信条、 肌の色、国籍」に基づく差別を禁じる大統領令8802号を発令した。
両者の会談は公民権運動の幕開けを告げる転機となった。ランドルフ氏 は、以前の黒人教育者ブッカー・T・ワシントン氏のような敬意を払った陳情 という形態を頭から否定していた。デモに訴えるというランドルフ氏の脅しは、 後に黒人のマーチン・ルーサー・キング牧師が完成させる戦術の方向性を示し ていた。ランドルフ氏の要求はまた、アフリカ系米国人をめぐる政策課題の広 がりを示唆した。
人種差別撤廃に向けた道のりで、大統領命令8802号は奴隷解放宣言に匹 敵する節目だった。渋々だったとはいえ、それは運命的に民主党の大統領によ って発令された。
人種的平等の推進者としての民主党の歴史は皮肉に富んでいる。奴隷解 放宣言を行ったのは結局、共和党のリンカーン大統領だった。48年には大統 領命令8802号が予兆していた影響が明らかになり始める。その前年、トルー マン政権は公民権保護に向けた報告書(「To Secure These Rights」)を公 表した。
リンカーンの政党
南部における人種問題は、人種的平等という理念と結び付いた政党から 少なくとも地域の一部を離反させ、地域全体を揺るがしかねない。ジョンソン 大統領はその冷徹な論理を理解し、「64年公民権法」に署名した際、「民主 党は南部を永遠に失った」と語った。
こうした背景を考えれば、リンカーン大統領が所属した共和党から初の 黒人大統領が誕生しないことに不思議はない。共和党がこれまで公民権問題に 積極的に取り組んでこなかったことや、アフリカ系米国人の機会均等に道を開 かない姿勢から、オバマ氏が共和党大統領候補の指名を争い、まして勝利する ことなど想像するのは不可能だ。
ケネディ大統領との比較
オバマ氏の勝利を、J・F・ケネディ大統領のケースと比べることは有 益だ。ケネディ大統領の誕生もルーズベルト時代に起源を持つ政策の遺産と言 える。1921−33年の連邦判事の空席207のうち、ルーズベルト大統領よりも 前の3人の共和党出身の大統領が任命したカトリック教徒は8人にすぎなかっ た。ルーズベルト大統領はその後8年間で197人の連邦判事を任命したが、 うち52人がカトリック教徒だった。
米国のカトリック教徒は長らく社会の片隅に追いやられた存在であると 感じ、「アイルランド人お断り」という求人広告で就労を拒否された時代の苦 い記憶を持っている。ケネディ大統領の誕生が米国のカトリック社会にもたら した心理的効果は変化を引き起こす力のあるものだった。今回のオバマ氏の勝 利がアフリカ系米国人らの間にそれに匹敵する変化をもたらすと考えるのは理 にかなっている。
倖田梨紗の200名リスト |
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サイバッチによると、シャブ中でパクられたAV倖田梨紗なんだが、
200名分のリストが押収されたそうで、その中に大物芸能人、アスリートが多数含まれているそうで。こういうネタが得意なサイバッチが報じてます。で、当局が何故か今回は積極的にリストの名前をリークしまくっているそうで、同じリストでもプチ・エンジェルの時とはずいぶん扱いが違うんだが、
キーとなるのが、倖田梨紗が所持していた1冊の手帳です。手帳には、パソコンからプリントアウトされた『氏名と番号など200名分のリスト』が1行ずつ貼り付けられていた。取調官はリストに登場する人物と会った日や麻薬の受け渡しの有無を確認。その中に大物芸能人、有名アスリートが多数、含まれていたんです。
今回は、当局が、宮尾や倖田取調べ内容をそれらを片端からリークしているんですよ。有名人の名前を次から次へリークしている。
そして、出てきた名前というのがコレだ。
・「極秘手帳」に記された玉木宏、小栗旬、田中聖、長瀬智也、志村けん、小栗旬と超有名アスリートの名前!!
・「大麻乱交合コン」は倖田梨紗とジャニーズのマネージャーで主催。
ジャニーズのX幹部が参加タレントを呼びつけ緘口令!!
・関東信越厚生局麻薬取締部が押収した衝撃の有名アイドル・ハメ撮り写真!!
まぁ、アレだ、時代がナニでケツ持ちが消えたので、ここぞとばかりに当局も働いてるところを見せつけられるわけだ。数日以内に裏取りしたマスコミが一斉に報道するだろうから、日本中が大騒ぎになる。まぁ、楽しみに待っておこう。
ところで、AV女優というのは一種の「売春婦」である。警察の取り締まりも、「本番」やると「売春」という見解で、なんせ証拠の動画まであるので言い逃れが出来ない。チンコが嵌ってるじゃないか、という、何よりの証拠だな。なので、裏でそういう稼業のネーチャンが、旦那衆に身体を売って稼いでいるというのは、想像に難くない。つうか、AV系のプロダクションが「芸能界のパーティーにコンパニオンとして嬢を出している」という話は、おいらも当人から聞いてます。ビデオの仕事が入らなくなった古手の嬢がやる仕事なのであまり知られてないんだがね。
4 :名無しさん@九周年:2008/11/09(日) 10:29:36 ID:SeSH9kf30
完全にヤク中の顔でわろた
12 :名無しさん@九周年:2008/11/09(日) 10:33:21 ID:Ylr6RdEG0
口がしまりが無いので、たぶん薬で歯が抜け総入歯なんだろうね
19 :名無しさん@九周年:2008/11/09(日) 10:34:02 ID:yxB7lfaw0
AV時代でお世話になってた人達はこの写真でもOK?
29 :名無しさん@九周年:2008/11/09(日) 10:44:28 ID:X95Za+/B0
宮尾が先に自首してきたって事は菊地はそうとうヤバい状態なんじゃねーの?
覚せい剤を常用してたところに大麻やってしまってぶっ飛んでしまってビビって自首じゃね?
34 :名無しさん@九周年:2008/11/09(日) 10:47:59 ID:PkDLYGTs0
>>29