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　　　　　　　　「為替市場オープニングコメント」　　
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2008年11月11日（火曜日）　　　　　株式会社フィスコ

「ドル・円は97円台後半まで下落、米家電小売大手の経営破綻やAIGに対する追加
支援策が嫌気される」
【10日のNY外為市場概況】
米政府がAIGに対する支援拡大を発表したが、米家電小売サーキットシティが連邦
破産法11条の適用を申請したことなどを嫌ってドル・円は99円25銭から97円60銭
まで下落、97円65-70銭付近で引けた。
ユーロ・ドルは、1.2718まで下落、ユーロ・円はリスク回避の円買いが優勢となり
128円13銭から124円25銭まで下落した。ポンド・ドルは一時1.5575まで下落、
ポンド・円は152円15銭付近まで下落した。ドル・スイスは1.1723から1.1804まで
上昇した。

豪ドル・ドルは0.6966から0.6654まで反落、豪ドル・円は一時69円15銭付近まで
上昇したが、豪ドル・ドルの下げに連れて65円付近まで売られた。米大手企業の
経営不安やNYダウの下げを意識した豪ドル売りが多かったようだ。
NZドル・ドルはロンドン市場で0.6046まで買われたが、北米市場では0.5778まで
下落した。NZドル・円は59円台後半から56円50-55銭付近まで下落した

ドル・カナダは1.1994で反発、カナダドル・円は84円75銭付近まで買われた後に
81円50銭付近まで下げた。ドル・カナダの取引ではストップロス目的のドル買い
が1.1850前後で執行されたもよう。米大手企業の経営破綻やGM社の株価下落などが
材料視されたようだ。


[予想レンジ]
ドル・円97円00銭-99円00銭、ユーロ・円124円00銭-126円00銭

「本日のスケジュール」
＜国内＞
08：50 9月国際収支（予想+1.39兆円、8月+9888億円）
08：50 10月マネーストックM2（予想+2.2％、9月+2.2％）
09：30 閣議後、閣僚会見予定
11：00 河村官房長官、定例記者会見
12：45 5年国債入札結果発表
14：00 10月街角景気ウォッチャー調査
16：00 河村官房長官、定例記者会見
＜海外＞
11：00　中・10月消費者物価指数
16：00　独・10月生産者物価指数（前月比予想-1.0％、9月-0.6％）
18：30　英・9月貿易収支（予想-80億ポンド、8月-81.98億ポンド）
19：00 独・11月ZEW景気期待指数（予想-62.0、10月-63.0）
米国はベテランズデー祝日（米国債市場は休場、株式市場は開場）
《MK》
（海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間）

●東海地区は円高直撃、関西地区は工場建設ラッシュ
　トヨタショックが冷めやらぬ名古屋で悲しいニュースが流れた。中日新聞が報じたもので、トヨタ自動車系の下請け会社が発注していた障害者施設（岐阜県）への仕事を打ち切ったというのだ。
　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング名古屋本部の酒井英之部長が言う。
「来るところまで来てしまったようです。トヨタの減速は東海経済の衰退を意味します。三河地区（豊田市、刈谷市、知立市、安城市、岡崎市）に限ると7割の企業がトヨタの業績に影響を受け、愛知県全体では2割の影響力があるといわれます。衝撃度は計り知れません」
　トヨタの1兆円に上る営業利益の下方修正で、長く続いた名古屋経済の時代は終わった。今年4月、三菱東京UFJ銀行が東海地区（愛知、岐阜、三重）の実質経済成長率を2．3％から2．0％に下方修正したが、さらなる引き下げの可能性が高まっている。
　一方で、まるっきり反対の動きを見せるのが関西地区だ。シンクタンクの関西社会経済研究所が9月に公表した関西の経済成長率は20年度予測が1．7％（全国は1．3％）、21年度は2．3％（同1．9％）。地盤沈下が叫ばれ続け、失業率が6％台だった関西が息を吹き返し始めているのだ。
　象徴的なのが大阪に本社を置くパナソニックの好業績。金融危機や円高パニックをものともせず、08年4—9月期は営業利益が7期連続の増収、純利益は過去最高という記録を打ち立てた。業績不振の三洋電機を買収するオマケ付きだ。
「パナソニックと三洋が記者会見を行ったのは大阪のホテルでした。これほど注目される会見を大阪でやるのは珍しい。大阪復権に向けた意気込みを感じます」（経済ジャーナリスト）
　シャープ（本社大阪）が3800億円を投じて建設を進める液晶パネル工場は大阪の堺市にある。パナソニックも兵庫県尼崎市に2800億円をかけプラズマ工場を建設中。トヨタショックに見舞われた名古屋とは対照的だ。
　名古屋が沈み、大阪が復権を果たす。金融危機が、こんな形で影響してくるとは誰が想像しただろうか。

（日刊ゲンダイ2008年11月8日掲載）
2008/11/11 10:00 更新

明暗くっきり！名古屋が沈み大阪が復権 - ネタりか

●09年版年次改革要望書のすごい中身
　オバマ大統領の誕生で対日圧力がますます強くなると予想される中、米国が毎年秋に日本に突きつけてくる「年次改革要望書」09年版の内容が明らかになった。
　この文書はいわば日本政府への“指令書”で、自民党政権は93年以降、その要求をほとんど丸のみしてきた経緯がある。小泉元首相の「郵政民営化」をはじめ、耐震偽装の元凶となった「建築基準法改正」、大量のワーキングプアを生んだ「労働者派遣法改正」も、もとはこの文書に書かれていた米国側の要望だ。
　米政府の狙いは日本市場の開放にある。先月15日に出された09年版の中身について、独協大教授で経済評論家の森永卓郎氏がこう言う。
「今回の要望書で、米国が日本の消費者を標的にしていることがハッキリしました。その象徴が確定拠出年金、つまり私的年金制度の拡大です。米国は日本の年金制度崩壊を見込んで、年金分野に参入しようとしています。また、個人の金融信用度を示す得点『クレジットスコア』を金融機関に導入させようとしていて、消費者金融への進出も考えているようです」
　米国のデタラメな対日要求はそれだけではない。
　国際政治学者の浜田和幸氏はこう指摘する。
「まずは医療業界の開放です。新薬承認や医療機器導入の規制を緩和し、米医薬メーカーが参入しやすくなるよう迫っています。さらに農業分野では、遺伝子組み換え食品を導入するための制度改定、残留農薬や食品添加物の検査の緩和を求めている。ほかにも、NTTやドコモを分割して通信の競争促進を迫ったり、民営化後の日本郵政にはさらなるリスクを取るよう要求している。経済の立て直しが急務のオバマ大統領が、圧力を強めてくるのは間違いありません」
　麻生首相は「新しい大統領と日米関係を維持する」とか言っていたが、結局、また米国にむしり取られることになる。

（日刊ゲンダイ2008年11月8日掲載）
2008/11/11 10:00 更新

米の対日要求さらにエスカレート - ネタりか

気に入らない質問をした記者に逆質問し、「聞いてんだよ、答えろよ」と迫ったのは麻生首相。国民も呆れたが、似たような光景が財務省の記者会見でも繰り広げられている。中川昭一財務相のプッツンぶりもすさまじいのだ。この内閣は大丈夫か？

　まずはこんなやりとりから。
　先月27日、政府は空売り規制などの株価対策の検討を打ち出した。中川は9時に記者会見するはずだったが、15分遅れた。その翌日の記者会見が荒れたのだ。
記者「きのうの対策の発表の仕方ですが、15分遅れているわけですよね。マーケットはものすごくああいう場合は政府のメッセージに注目しているわけですから、批判があると思うんですがいかがですか？」
中川「お聞きしました」
記者「こちらがお聞きしているんです」
中川「マーケットにまた私からも直接お聞きしたいと思います。間接情報でなく直接聞きます」
記者「新聞に出てますよ」
中川「ああそうですか」
記者「ちゃんと答えてください」
中川「間接的な話は答えられない」
記者「あなたが遅れた事実も含めて批判が出ているわけですよ」
中川「ああそうですか」
　驚くべき“ふてぶてしさ”ではないか。
　中川は前の晩、深酒し、ベロンベロンだった。記者はそれを知っている。当然、15分の遅刻は、「酒のせいじゃないか」という疑念が出てくる。
　だから、この遅刻については、27日に行われた2回目の会見の時も質問が出た。マーケットが開いてから会見をするのはいかがなものか。市場が開く前に会見を行うべきではないか、という質問が飛んだのだ。
　中川は「いつやればよかったということですか？」「8時59分にやればよかったかもしれません」などと毒づいた。信じられないような大臣だ。
　ちなみに10月27日といえば、平均株価が7000円割れした日だ。財務・金融大臣が一刻も早く、市場にメッセージを出すことが求められていた日なのである。
「中川大臣のぶち切れ発言はコレにとどまらない。財務省はこれまで記者会見室に日の丸を置いていなかった。それが中川大臣になってから置くようになった。これについて、記者が噛み付いたときも大荒れになりました。記者会見は国の主催ではない。それなのに国旗を掲揚するなら、国歌も歌うのか、と詰め寄られ、言い合いになったんです」（財務省関係者）
　こんな大臣が財務・金融を兼務し、景気対策の中心を担う。不況からの脱出はますます絶望的になってくる。

（日刊ゲンダイ2008年11月8日掲載）
2008/11/11 10:00 更新

麻生だけじゃない！中川財務・金融相も新聞記者と大バトル - ネタりか

クライスラー、合併または政府救済がなければ絶体絶命

Herald Tribune (US) / 2008-11-10 17:49:48

で、こいつを救え救え救えと騒いでいるのが、イスラエルが大統領首席補佐官任命絶賛の、ユダヤ系アメリカ人、ラーム・エマニュエル議員というわけですか。

Food for thought.

Chrysler on ropes without merger or government funding
（クライスラー、合併または政府救済がなければ絶体絶命）
By Poornima Gupta and Kevin Krolicki
Reuters：Sunday, November 9, 2008

DETROIT: Chrysler is rapidly burning through cash and being pushed to prepare for a possible breakup if it cannot clinch a merger with General Motors or get the government financing it needs to ride out the economic crisis, people with knowledge of the situation say.

クライスラーは金を燃やしまくりで、経済危機を乗り越えるために必要な、GMと合併するか政府から金をゲット出来なければ破綻、という状況に追い込まれている、とこの状況に詳しい人は言う。

Without new capital or a wrenching restructuring, the automaker's ability to finance its operations from existing cash beyond the first half of 2009 is uncertain, said the people, who asked not to identified because they were not authorized to discuss Chrysler's performance.

クライスラーのパフォーマンスを語る権限はありませんから勘弁して下さい、という匿名希望の皆様によれば、新規資本をゲットするか、大々的リストラをやらない限り、クライスラーの運転資金調達能力は2009年上半期までしかもたないだろう、とのこと。

Chrysler has had to pay out more than $100 million a month to support strained suppliers on top of a total of $200 million to support sales through dealers in August and September as it has suspended vehicle-lease financing, the people said last week.

クライスラーは8月と9月、自動車リース向金融事業を停止ししているので、ディーラーの売上応援に総額2億ドルを注ぎ込んだ上に、あっぷあっぷの取引業者支援に、毎月1億ドル以上を払わなければならなくなっている、とこの方々は先週語った。

The $11.7 billion the automaker said it had as of the end of June has declined substantially because of the company's deteriorating performance, marked by a 35 percent slide in October sales and increasing cash incentives, they said.

時価総額117億ドルの自動車メーカーは、10月の売上が35%落ち込み、キャッシュ・バックを増やしたことで目立った業績悪化により、6月末時点で著しい落ち込みに見舞われた、とした。

［東京　１０日　ロイター］　日経平均はこにきて、１０月にみられた一方的な下げ局面から脱しつつある。一日の値幅は相変わらず大きく不安定さは色濃く残っているが、９０００円をはさんだ値動きともいえる。

　売り一色のセンチメントには変化の兆しがみえる。

　ヘッジファンドや金融機関の換金売りですでに水準を大きく下げているだけにファンダメンタルズの悪化は織り込み済み、との声もある。ただ、ファンド勢の潜在的な売り圧力を考えると、現在の微妙なバランスが崩れるリスクを警戒する参加者も少なくない。

　＜薄氷のレンジ相場、デレバレッジがファンダメンタルズ悪化を先取り＞

　東京市場は、荒っぽい展開が続いている。１０日の日経平均は、前日比４９８円の上昇。前週は６、７日の２日間で合わせて９００円以上下落。その前の４、５日は２日間で合計９００円以上の上昇と、急騰と急落が交互に繰り返された。それでも、前週以降、日経平均はやや落ち着きを取り戻し、９０００円付近を固める動きに入っている。

　景気悪化やヘッジファンドなどの換金売りという株価の下押し要因と、政策期待という株価の上昇要因のどちらに軍配があがるか現段階で判断がつかない状況だ。「安心してできるのは下値でのショートカバーと上値での利食い売りだけ」（準大手証券）という。

　米労働省が発表した１０月の雇用統計は、失業率が６．５％と１４年超ぶりの高水準になった。事前予想（６．３％）より大幅に悪化したが、７日の米ダウ工業株３０種は２４８ドル高。その後発表された中国の総額４兆元（５８６０億ドル）に上る大型景気対策もあって、日経平均も１０日は大幅高となった。市場では「ファンダメンタルズをみる前に急速に進んだデレバレッジで結果的にバリュエーション調整が進んでしまい、景気に関しては相当程度の悪化を織り込んでしまった」（りそな信託チーフ・ストラテジスト、黒瀬浩一氏）という。

　＜オバマ氏、金融サミット欠席なら市場に失望感＞

　しかし、逆にいえば政策期待を前提にしたマーケット形成ともいえる。１５日の緊急首脳会合（金融サミット）で市場が注目していたのは、次期米大統領のオバマ氏主導で足並みをそろえた景気対策まで踏み込めるかどうかだった。

　しかし、ここにきて「オバマ氏は金融サミットに出席しないかもしれない」（大手証券）との見方が出てきている。当初、市場では、ブッシュ大統領とともにオバマ氏が出席、金融危機と景気悪化に対して米国が切れ目なく対応を打ち出すことが期待されていた。しかし「早々にあると思っていたオバマ氏の金融サミット出席のアナウンスメントがないことが、市場の不安につながっている」（りそな信託、黒瀬氏）という。金融サミットにオバマ氏の出席がなく、各国協調による具体的な対策を打ち出すことができなければ「失望売りがでる可能性がある」（準大手証券）との声も出ている。

　また、オバマ氏は７日に行った記者会見では新たな追加措置を打ち出さず、これが米国市場で一時株価の上値を重くした経緯もある。東京市場でもオバマ氏の政策対応に対する期待を後退させる参加者も出てきた。

　さらに大きな問題は、金融危機に７０００億ドルを投入する米国に、追加的な景気対策の発動余地がどの程度あるかという問題だ。草野グローバルフロンティア代表取締役、草野豊己氏は「米国は金融危機対応で財政という弾を打ち尽した。景気対策のための十分な財政出動は難しいだろう」とみている。

　＜ヘッジファンドの換金売り継続、下げ局面ではＣＴＡ活発化も＞

　さらに、需給的にはっきりしているのは「ヘッジファンドの換金売りは今後も続く」（草野グローバルフロンティア代表取締役、草野豊己氏）という点だ。

　ヘッジファンドはほぼすべてのストラテジーでパフォーマンスの悪化が続いており、解約の対応に追われている。解約ルールはファンドによって異なるが、毎月解約や３カ月に１度の解約が比較的多いといわれており、特に、解約が増えるのは１２月末になるとみる声が多い。「４５日ルールを考えると、１１月１５日をはさんで再び解約売りが膨らむ可能性がある」（大手証券）という。

［東京　１０日　ロイター］　今週の東京株式市場で日経平均は神経質な展開が続く見通しだ。７日の米雇用統計を通過し１５日の金融サミットまで大きなイベントはない。

　金融問題への根深い不安に加え２００９年３月期の企業業績への見通しが定まらないなか、小さな材料や株価の動きにも過敏に反応する可能性が大きいとみられている。需給面では年末からの４５日前にあたる１５日に向けヘッジファンドの解約売りが警戒されるほか、１４日のマイナーＳＱ（特別清算指数）算出に向けた動きも注目される。

　今週の日経平均株価の予想レンジは、７５００円─９５００円。　

　＜２番底の不安抱える投資家＞

　日経平均が７日に一時６００円下落した理由を全面的に「トヨタ・ショック」とすることに疑問の声もある。「金融不安は解決せず、業績不安も強いなかで、多くの市場参加者が２番底があるとみている。わずかでも下がり始めると不安心理が大きくなり、われ先にと売り始めてしまう。トヨタの業績下方修正はきっかけにすぎない」（欧州系証券情報担当者）という。

　各国の積極的な政策でいったん金融不安は後退したようにみえたが、投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数が再び不安定な動きをみせており、不安の根は深く残っていることを示している。「１０─３月期の業績悪化を株価は織り込み始めているが、２０１０年３月期業績への見方が大きく分かれており定まっていない」（外資系証券ストラテジスト）ことも相場が不安定な一要因だ。

　１０月米雇用統計は、非農業部門雇用者数がエコノミスト予想（２０万人減）を大幅に上回る２４万人減少、失業率も６．５％と１４年超ぶりの高水準になったものの、ダウは５─６日の２日間で約１０００ドル下落していたことから、７日の米国株式市場では「織り込み済み」（ＲＤＭフィナンシャルの首席市場アナリスト、マイケル・シェルドン氏）との声が強くなり２４８ドル高と反発した。

　ただ米国の雇用情勢は厳しさを増している。市場では「金融機関の雇用者減の大半がまだデータに反映されていないことを心に留めておく必要がある」（バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの通貨シニアストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏）と今後、一段と悪化するとの見方が多い。

　金融機関だけではなく一般企業の雇用情勢も悪化の度合いを強めている。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)が７日発表した第３・四半期決算は、営業損益が予想を上回る４２億ドルの赤字となった。同社はホワイトカラー従業員に絡む経費を２００８年に入ってから１５％削減の計画を示していたが、さらに１０％追加削減する方針を示した。

　また手元資金が６９億ドル減少したことを明らかにし、新規の資金調達など抜本的な措置を取らなければ、２００９年上半期までに事業継続に必要な資金が不足するとの見通しを明らかにした。流動性確保に向けた努力を優先するため、クライスラー買収計画は凍結するという。

　７日のシカゴ日経平均先物１２月限（ドル建て）は大証終値比１８５円高の８８４５円と反発しており、週明け１０日の東京株式市場もいったん買い戻しが先行するとみられているが、「景気や業績などへの不安は強く、足元の景気悪化と政策期待のつなひきのなか不安定な展開が続く」（明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）とみられている。

　＜４５日前ルールが接近＞　

　米雇用統計が終わり大きなイベントは１５日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）による金融サミットまで特にない。今週のマーケットでは１３日に開かれる準備会合などで、どのような政策が明らかになるかが焦点だ。マーケットでは「新興国への資金供給策などが打ち出され、外貨準備不足などで苦しむ国のスプレッドが改善するようであれば、世界マーケット全体への好影響が期待できる」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏）との声が出ている。

　需給面では年末からみた４５日前ルールにあたる１５日が到来することが警戒されている。顧客からの解約請求に応じるためヘッジファンドの換金売りが出る可能性があるという。現状では「売り買いはほぼきっ抗。どちらかに傾いていることはない」（米系証券）との声が出ているが、バリューを無視するような換金売りが再び出るのかが注目される。また１４日は１１月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ...

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が７日発表した第３・四半期決算は、営業損益が４２億ドルの赤字、そして、流動性確保に向けた努力を優先するため、クライスラー買収計画は凍結する意向を明らかにした。決算発表で手元資金が６９億ドル減少したことを明らかにし、新規の資金調達など抜本的な措置を取らなければ、2009年上半期までに事業継続に必要な資金が不足するとの見通しを示した。純損失は２５億ドルで前年同期の継続事業ベースの損失は４２５億ドルとなった。売上高でも３７９億ドルで前年同期の４３７億ドルから１３％減少し、世界販売でも１１％減少した。
リック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、われわれが全力を尽くして取り組むべき課題は、目前に迫る流動性問題との結論に達したと説明。売上高の急回復、一段と積極的なコスト削減、クレジット市場あるいは政府からの資金調達がなければ、手元資金は年内に必要な最低水準に迫るとし、さらに０９年の上半期にはこの水準を大きく下回る見通しを示した。
もはや、自力でＧＭが立ち行かないことは明らかで、「もう充分だろ、これ以上迷惑をかけるな」と政府関係者からも助言するべきである。今の規模でさえ、『大き過ぎて救えない』企業であり、無為に生き長らえるような施策というのは今回の危機終結までを長引かせるだけである。ＧＭがもがけばもがくほど、後々の最悪の結果に対して影響も大きくなる。メ−カ−というのは、造る商品が売れないというのは、世の中に必要とされていない企業である。もはや無駄な時間やお金をかけてＧＭが売れる車造りをしなくとも、トヨタやメルセデスなどが世界基準の車造りで今後の新しいモ−タリゼ−ションも世界に提案し続けられる。『ＧＭショック』は被害最小限に止めることこそ、米国にとっての責務でもある。金融市場では、ＣＤＳの上古湯からも破綻してもおかしくはないと判断しており、現在規模での破綻は天地がひっくり返るような驚きはない。米国に息づくはずの『自己責任原則』だが、実際は潰せない金融機関など、その大義名分はご都合主義に変わった。ここらできっちりケジメを付けることが必要でしょう、オバマさん。
オバマさん、今の米国にとってまず最初に行なうべきことは、『米国にとって必要なもの、不必要なもの』を見分けることからです。スクラップ＆ビルドの『スクラップ』を見極めることです。『スクラップ』になるものまで『ビルド』しようとするから混乱しているのです。『スクラップ』がすべて終われば、あとは『ビルド』だけじゃないですか！

スクラップ＆ビルド　～スクラップの『ＧＭショック』を恐れるな～：イザ！