ブルームバーグが端末ユーザー3550人を対象にまとめた調査によると、今後６カ月に米国債が下落するとの見通しが示されている。金融安定化策の資金調達のため、米国が国債を増発するとの思惑がある。一方の欧州やアジア、中南米の国債は上昇すると予想されている。
この判断は妥当である。米財務省は先週、10−12月（第４四半期）の所要借入額を5500億ドルと、従来の見通しの３倍以上に引き上げた。ゴールドマン・サックス・グループは10月29日、2009会計年度（08年10月‐09年９月）の借入額がほぼ倍増し２兆ドルに膨らむとの見通しを示した。
まぁ、これは 個人的にも前々から述べている推測通りの金額と一致する。米政府見通し発表では、著しい財政悪化が市場で嫌気されないよう、意図的に少なめに発表される。一種の詐欺行為と思えるが、それは今に始まったことではない。
米国は海外からの流入資金、いわゆる海外の善意の募金で国家運営が成り立っており、募金をしてくれた者には米国債という、米国の信用を裏づけした証券が受け取れる。もちろん、それは米国が破綻しても債務を履行しますなどとは謳われていないが・・・。
日本総研の調べでは、米国の公的支援は今わかっている総額だけでも4.5兆ドルに上るという（含む計画）。米国経済見通しに基づいて、米政府の歳入を試算すると、雇用・所得環境の悪化や、企業収益の強い下振れ圧力などにより、所得税および法人税はともに減少。09年度政府歳入は08年度から1000億ドル強も下回る結果になる。これを前提として試算すると、09年度歳出が、ＣＢＯ試算通りで推移した場合、財政赤字対名目ＧＤＰ比は08年度の▲3.2％から▲5.4％になり、これに金融安定化法案の最大7000億ドルを加味すると▲10.3％にまで拡大する、と公表した。

ただ、対ＧＤＰ比で10％を超える財政赤字の比率も楽観的に観てという前提である。米国経済が坂道を転げ落ちるような急悪化を示していることはおわかりいただけよう。米国では09年通期でマイナス成長に陥り、その沈み方も半端ではないことが推測される。

ましてや、今騒がれているように、GMの例でも『大き過ぎて潰せない』と政府は擁護姿勢を強めているが、その他大手民間企業も、『ＧＭが救済されるならうちの会社も・・・』という便乗組も後を絶たない。
では、楽観的な２兆ドルの赤字国債が増発されたとしよう。この08年度の財政赤字が5000億ドルにも満たなかったものが、来年09年にはその４倍以上にも財政赤字が膨らむ。そして再来年2010年威はさらに３兆ドル、いや４兆ドルと膨れ上がるのである。そういう見通しがある中で、どうして安心して米国債など購入できようか。海外が米国債を引き受けてくれなければ、米国は残された選択としてドル紙幣を増刷してそれを世界へばら撒かなくてはならない。米国の運命は、この100年に1度と言われる危機克服ができるのかにかかっている。
09年度には、間違いなく実態経済の極めて劣悪な環境が示される。まだ、バブル経済が崩壊する時には必ず引き起こる商業用不動産市場は、個人住宅市場に比べてまだ崩壊とは言えないレベルでここまできている。実際にモノが売れない、企業が規模を縮小して営業所や支店を統廃合する動きで物件需要が大きく減退することで、商業用不動産バブルがハジけるのだが、それはまさにこれから起きようとしている。目を覆い隠したくなるような大惨事の続出である。バブル時代に不動産王とか呼ばれた方々はことごとく地獄を見るだろう。かつての日本のバブル崩壊でも、不動産投資で天国と地獄を観た人は計り知れなかったことは記憶に新しい。大手民間企業に目を移せば、自動車関連、物流・運輸、小売と赤字経営が続くだけならまだいいが、信用収縮によって銀行や社債市場から資金手当てが付かない企業はすぐにでも息絶える。株式相場などももはや制御不能で、株の空売り規制とか言うレベルの問題ではない。業績は悪化し続け、配当金も出ない。では、いったい何のために株式投資をするのかという、投資家による自問自答が繰り返されることになるだろう。
個人的に前々から述べているような、米国向け投資に利は無いというような甘いことではなく、米国の破綻を試し続けるこの世界体制自体に脅威が存在しているのです。

米国財政破綻　～米国は危機から回避できるのか～：イザ！

田中宇の国際ニュース解説 2008年11月13日 http://tanakanews.com/


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★「世界通貨」で復権狙うイギリス
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　米国の経済崩壊、ドル覇権体制の崩壊に備えた、英国の新たな世界戦略の一
つが、かいま見えてきた。それは、１９４４年のブレトンウッズ会議で英国代
表のケインズが提案したが、米国の反対によって実現しなかった世界共通通貨
（国際決済通貨）「バンコール」（bancor）の構想を復活させることである。

　１１月１５日に米ワシントンＤＣで「第２ブレトンウッズ会議」の通称を冠
されたＧ２０サミット会議が開かれる。この会議の発表されている主なテーマ
は、国際金融危機を繰り返さないための体制作りである。この会議に対し、英
ブラウン首相は１０月初めから「ブレトンウッズ２が必要だ」と言い続けてき
たが、１９４４年のブレトンウッズ会議の主なテーマは、第二次大戦後の国際
通貨体制の確立であり、金融制度ではない。

　なぜ金融制度の会議に、通貨制度の会議の名前をつけるのかと私は疑問に思
っていたが、どうやらブラウンは、ブレトンウッズ２会議（１１月１５日の
Ｇ２０会議、もしくはその後繰り返されるであろう同種の会議）で、ＩＭＦが
ドルに代わる新しい国際決済通貨を発行する「世界政府」的な「新世界秩序」
を提案するつもりらしい。
http://www.pakistannews.net/story/428573

　ブラウンは、明確な表明はしていないが「本物の国際社会（truly global society）
を作らねばならない」といった、世界政府や世界通貨を想起させる発言を放っ
ている。この発言を報じた英ガーディアン紙の記事は「ブラウンは新世界秩序
（new world order）を目指している」という見出しがついている。「新世界
秩序」とは、欧米の上層部が以前から目指していると、世界の陰謀論者たちか
ら疑われている「世界政府」の別名である。
http://www.guardian.co.uk/uk/feedarticle/8005182

　世界政府を目指す米中枢の動きに敏感な「孤立主義者（米国優先主義者）」
である米共和党下院議員ロン・ポールは最近「新たな通貨体制と世界的な中央
銀行が作られ、世界の全天然資源をも管理下に置くような世界政府が、しだい
に作られていくのではないか。１１月１５日の会議は（米国など世界各国の）
国家主権が奪われていく流れの始まりとなりうる」と述べている。
http://www.nationalexpositor.com/News/1474.html

▼英国２００年の世界操作

　１９４４年のブレトンウッズ会議は、ナチスドイツ軍に潰されそうになって
いた英国を救うために米国が第二次大戦に参戦した見返りに、英国が覇権国の
座を正式に米国に委譲する手続きの一つとして開かれた。連合国の４４カ国が
参加し、会議の結論は、米ドルのみを戦後の国際基軸通貨とし、他のあらゆる
通貨の為替をドルとの固定相場とし、ドルは金と１オンス３５ドルで固定する

アナリストらによると、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）は、高水準のクレジット関連費用により、向こう４四半期で２００億─４００億ドルの損失を計上する見通しだと言う。ロ−ン債務者救済に向けて多額の住宅ローンについて条件変更手続きを進めていることについて、長期的には損失の縮小につながる可能性があるが、条件変更がうまくいくかは不透明との見方を示す。さらに付け加えるなら、債務者である国民は、雇用の危機に直面しており、解雇された者はサラリ−から失業保険給付でメシを食わなければならないため、ロ−ン返済どころではない。日々食うだけで精一杯なのである。
ファニーメイあるいはフレディマックが政府の管理下に置かれていることと、政府の資本注入を受けて株式が希薄化されることを考慮すると、普通株主にはほとんど価値が残されていない。
その他、金融関連では個人、企業を問わず、債務不履行（デフォルト）増加により債務担保証券（ＣＤＯ）関連の訴訟が2009-2010年に大幅に増加している。ＣＤＯの価値が最高時から50％以上失われる中、ＣＤＯのスポンサーや関連モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）引き受け機関に対する投資家の提訴は急速に増えるとの見方が有力である。サンフォード・Ｃ・バーンスタインの調べによると、ＣＤＳの３大スポンサーであるメリルリンチ、シティグループ、ＵＢＳが、デフォルト（債務不履行）に陥ったＣＤＯの大半を保有しており、訴訟件数は、メリルが４２件、ＵＢＳが３８件、シティグループが３３件となっているとのこと。
まぁ、いずれ第二次金融危機が訪れる。今度は市中銀行を大きく巻き込み、第一次金融危機で観られた投資銀行破綻に代表されるような一部の投資家の損失だけで済んだ危機とは違う。末端の国民と関連する商業銀行、市中銀行の危機的状況だ。それは実態経済が傷んだことによる実害が示現されることである。

ｐｓ　現在、１ドル９４円台。もちろん、個人的には円高ドル安になって利益の出るポジションを選好している。９０円を割れて８０円台突入までカウントダウンか・・・

第二次金融危機を引き起こす火種が次々と・・・：イザ！

後半ダレギミのバレバレのやる気なくしただろ（こっちはなくした：笑）。

Barack Obama and his dead pet mouse Hope
（オバマと死んだペット鼠ホープ）
By Craig Brown
Telegraph：11/11/2008

Eleven things you didn't know about Barack Obama:

あなたが知らないバラク・オバマ十一の真実。

1. His father's side of the family hails from the West Coast of Ireland. Sean O'Bama's Gentlemen's Outfitters of Renvyle remains the number one tailor's in Co Galway, specialising in tweed suits, plus-fours and woollen pullovers.

父方の家系は、アイルランド西海岸出身。
Co Calwayでは、Renvyleのショーン・オバマ紳士服店が今でもナンバー1。
お得意はツイード・スーツ、ゴルフズボン、プルオーバー。

2. He and his wife Michelle are both huge fans of Sir Cliff Richard. Sir Cliff has already been invited to sing his Eurovision hit Congratulations at Obama's inauguration ceremony in January. "Cliff's a guy with real soul," Barack told The New York Times, "I was amazed when I first met him to discover he was in fact Caucasian."

オバマさんとオクサンのミシェルさんは、両方ともクリフ・リチャード卿の大ファン。
クリフ卿はもう、ユーロビジョン・コンテストの大ヒット曲『コングラーチュレーションズ（おめでとう）』を、1月のオバマ大統領就任式典で歌って欲しい、と招待されている。
「クリフは本物の魂を持った男だ」とNYT紙にバラクは言った。
「初めて会った時、彼が本当に白人だとわかってビックリしたよ」。

3. He keeps a pet mouse called Hope in his pocket at all times for luck. Sadly, Hope died on election day when Obama replaced his fist in his pocket with unusual force after gesticulating with his left hand during his acceptance speech. But he has vowed to keep the corpse of Hope in his pocket "for as long as is feasible", as a mark of respect.

彼は幸運の運ぶペット鼠、ホープをいつもポケットに入れていた。
投票日、オバマが指名受託演説の最中、左手でジェスチャーをした後、珍しく思いっ切り拳をポケットに突っ込んで、ホープは死んでしまった。
しかし彼は敬意を表して、ホープの死体をポケットに「可能な限り」入れたままにしておくと誓った。

4. The character of the friendly neighbour, Ned Flanders, in The Simpsons is said to be based on Barack Obama. He used Ned's catchphrase "Okerly-Dokerly" as his slogan in the early part of his campaign, before changing it to the more direct "Yes We Can".

久々の「憂鬱」シリーズ。若大将シリーズでも、ワールドシリーズでも、007シリーズでもなくて申し訳ないが、時節柄、ということで。

GM、ゼネラル・モーターズ。連日株が売られ込まれているが、今日は殊更派手に売り込まれた。ダウが0.8%ダウンする中、GMの終値は前日比23%ダウンの$3.35。時価総額はなんと、$1.9billion (約2000億円）になってしまった。中学生の頃、確か「公民」の授業で、GMはノンメジャー（非石油会社）で世界のナンバー１企業と習った筈なのに、なんとひどい体たらくだろうか。GMにとってこの株価水準は、1946年以来の水準だそうだ。（そりゃそうだろうと思うが、1946年の株価と比較してもあまり意味はないだろう）。


時価総額は安いが、一方で企業価値は$25billion(約2兆5000億円）と決して安くはない。手元現金も$20billion(約2兆円）ある一方で負債が$43billion(4兆5000億円）ととてつもなく大きい為である（因みに興味のある人の為に言うとEBITDA倍率は泣く子も黙る50倍）。しかし問題はこの現金を毎月$1billion以上燃やしていると言われていることである。運転を続ける為には手元流動性が$10billion程度は必要と見られるので、このままでは後一年も持たない、ということはこれまでも何回か書いてきたと思うし、巷でもよく報道されていることである。


今日、大きく下げたのは二つの材料がある。一つはBarclay's CapitalのアナリストがGMの予想を「underweight」に修正した上で株価予想を$4から$1にし、更にGMが恐らく来年第一四半期には流動性が枯渇するであろう、また恐らく政府によって救済されることになるだろうが、その際既存株主は大きく希薄化されてしまうあろう、という見通しを発表したことにある。

これは確かに悪材料であるが、個人的にはGMのequityは完全にwipe-out(価値ゼロ）と見ていたので、大きなサプライズではなかった。寧ろ僕が注目したのはGMが、サーべラスと共同株主になっている元子会社のGMAC(販売金融の会社）もこのままでは存続が厳しい、ということを最新の四半期業績の中で発表したことである。それに加えて現在Chapter 11（民事再生法）に入っているDelphiも、Chapter 11からの再生は厳しいであろう、というコメントもされた。


Delphiのニュースはサプライズではなかったが（クレジット市場がこの状況ではChapter 11から脱出するのは誰でも至難の業、特にDelphiの規模では）、GMACについてはサプライズ、というか呆れてしまった。勿論GMACの内容が悪いであろうことは重々承知していたのだが。

元々自動車会社は低金利融資によって「需要の先食い」をしてきたと批判されていた。GMACは特にGMのお抱え販売金融会社として、GMの売り上げ促進を昔から担ってきた。しかし、GMACが倒産しそう、ということはいかにGMのビジネスモデルが腐っているかを如実に物語っているではないか。左手で現金稼ぎながら右手で現金を燃やしているようなものであある。左手と右手が一応別会社（GMACはGMが49%保有、サーべラスが51%保有）となっている辺りがちょっと確信犯的匂いもする（勿論売った時にはGMACは絶好調であったのだが、B/Sを切り離すというリスクマネジメント的観点もかなりあったのだろう）。

最近、GMをはじめとするBig 3はブッシュ政権及びObama新政権に対して政府による支援融資をするように激しくロビイングをしていることも報道の通りであるが、GMACの惨状を見る限り、GMの状態は予想よりひどいのかもしれない。

GM不調の原因は（実際はさておき）品質のレピュテーション、売れないラインアップ、性能、など幾つかよく知られているものがあるが、多分日本であまり知られていないものとして、福利厚生費の高さ、というのがある。主に医療厚生と退職者年金なのだが、GMが隆々としていた頃の名残もあって実に手厚い制度になっている。日本車と比べればこのコストだけで一台あたり20万円違う、といわれている。

従ってこのコストの見直しも競争力向上の鍵となるのであるが、交渉相手となるUAW(全米自動車労連）会長のRon Gettelfingerは(僕も一度会ったことがある）、「GMに対してはこれまで散々譲歩してきた。これ以上の譲歩は有り得ない。政府が支援をするならば医療保険の充実や退職者年金の面倒も見て欲しい」と、これもかなり頑なになっており、難題となっている。

自動車会社は他の事業会社と違い、倒産させると消費者が買い控えをするので倒産はさせない方が良い、というのが常識とはなっているが、今日のGMACのニュースでちょっと様子が変わってきたのではないか、と個人的には考えるようになった。GMは最早ビジネスモデルとしてsustainableでないのではないだろうか。であると

米プリンストン大学中国問題専門家、米誌「当代中国問題研究」の編集長・程暁農博士（写真・大紀元）

経済学者：中国当局の緊急経済対策、事態の深刻さを助長するだけ
　【大紀元日本11月13日】中国当局が今週、国内需要拡大のため２０１０年末までに総額４兆元（約５７兆円）規模の投資を実施する緊急経済対策を発表した。これについて、米プリンストン大学の中国問題専門家、米誌「当代中国問題研究」の編集長・程暁農博士は、中国経済問題の根本的な原因は中国の経済構造の不合理および企業素質の低さにあるとし、今回の経済対策は「火に油を注ぐように」、まさに事態の深刻さを助長することになるとの見方を示した。

　同氏は、中国経済は総合的に見ると深刻になる一方であり、緊急経済対策は中国の経済問題を解決するどころか、政府が新たな巨額債務を背負ってしまうことになると警告した。

　「中国経済の真の問題は、経済構造の深刻な奇形化にあり、すなわち、経済全体は輸出に偏っていて、外資企業を過剰に頼ることだ。それと同時に、政府の投資項目も過剰に行っている。企業および製造業は中国国内では競争力に乏しく、自己では正常に生存して行くことができないし、市場開拓もできない」。程氏は、弊紙記者の取材の中、中国経済の問題点についてこのように指摘した。

　また、中国経済が直面している深刻な問題は昨年にすでに様々なことで現れていたとし、当局は最近にようやく状況の深刻さに気付き、対策を打ち出したという。しかし、中国の中央および地方財政はすでに困難に陥っていて、大々的に市場経済を救うために大量投資する体力はないはずだと程氏が指摘した。

　「現在、政府の急務とは、資金を何に投資するかの問題ではなくて、投資する資金はあるかの問題だ。中央財政は今年の9月より財政赤字が現れた。地方財政の場合も、大部分の都市で土地の賃貸収入が大幅に減少したため、多くの都市の財政も困難に陥っている。過去の負債に加えて、今年の財政収入が激減したことから、来年の状況はさらに深刻になる」と分析した。

　氏は、今の時期に株市場に投資する高リスクを警告した。「中国の株式市場は投機性の非常に高い投機市場であるため、今回の経済対策発表後の株式高騰は何の問題説明にもならない」、「どこかのお馬鹿さんがこの時期に多くの株を購入し、将来は大損を被りたいなら、それはその人の選択だ」と皮肉った。

　さらに、「中国の経済状況について、今こそ、その結論が出ている。すなわち、ますます悪化することだ」と示し、「中国当局はすでにやり繰りがつかなくて、にっちもさっちもいかないところまで陥っている。この状況下、中国の政治変化も予測はつくのだ」と経済危機による政権崩壊の可能性を指摘した。

　
記者・李越、翻訳編集・余靜


(08/11/13 01:40)

大紀元時報−日本

今回の大統領選挙では、”伝統的な”白人大統領からアフリカ人の血が半分混じったハーフの大統領誕生ということが必要以上にクローズアップされた感があった。そして混血大統領(厳密にいうとアメリカの黒人はほとんど全員が混血だが）の誕生は、あたかも今までアメリカ社会をむしばんできた人種問題がこれで一気に解消されて、「アメリカにはもう人種問題などなくなった。アメリカ国民は人種的偏見など持たない、大変民主的でオープン・マインドの国民へと進化したのだ」ということを広く世界にアピールするかのような、そんなメディアのはしゃぎ様だった。

百年に一度といわれている世界的金融危機のさなかにあって、どこまでも明るく、楽天的な２０世紀型ディズニーランド文化の再現を演出することにより、大衆の目を本質的な問題からそらす目的も担っていたのかと勘繰りたくなるような、そんな祭り騒ぎだった。

「LA Times」によると、2042年にはヒスパニックの人口が白人人口を追い越して、アメリカの多数派になると予測されており、そういった意味からもこのタイミングで（世界的金融危機のさなか）非白人のオバマが大統領になったということは、さまざまな角度から色々なことが想像されて、面白いことではあるな、と思う。

http://latimesblogs.latimes.com/laplaza/2008/08/latinos-will-be.html

White people of European descent will no longer make up a majority of the U.S. population by the year 2042 -- eight years sooner than previous estimates

現在のアメリカでは、経済格差が人種問題以上の問題となっている。そして、アフリカ系アメリカ人（黒人）間での経済格差も大きな社会問題となっている。

しかしながら、どの大統領選でも候補者達は「中間層」への政策についは色々と公約をするが、それ以下の貧困層については、完く眼中にないかのように”無視”するのが通常のパターンとなっている。これは黒人問題などやっていると誰もが言うことだが、今年８月１日にはフロリダ州でのオバマの選挙演説会場に数人の黒人の若者たちが訪れ、垂れ幕を垂れ、突然、「黒人コミュニティーについてはどうしてくれるんだ、オバマ！」と叫び、オバマがいら立った模様が全米で流された。下記のサイトでビデオも見れる。

http://blogs.abcnews.com/politicalradar/2008/08/protesters-what.html


下記のビル・モイヤーズもまた、彼のTVトーク・ショーのゲストであるストーニー・ブルック州立大学（ニューヨーク州）の経済学教授でワーキング・プアーの研究をしているマイクル・ズウェィグ（Michael Zweig ）教授も同じことを言っている。

http://www.pbs.org/moyers/journal/10172008/watch2.html

Center for Study of Working Class Life
http://www.stonybrook.edu/workingclass/ecostimulus.shtml


これは10月17日にアメリカの公共放送PBSで放送されたものだが、これによると２人は、「約２千３百万所帯、約６千万人（アメリカの総人口約３億１千百万人）がワーキング・クラス。ここでいうワーキング・クラスとは、トラック・ドライバー、ウェイトレス、店員など働けど、働けど暮らしが楽にならず、衣食住といった人間の基本的生存のためのものを維持するだけで精一杯の人たちのことだ。”ワーキング・プアー”と言ってもいい。オバマやマケインが全く無視している、“忘れられた人たち”のことだ」と言っている（この放送の後、オバマは演説の中で、”ミドル・クラス”という言葉を使わなくなり、”ワーキング・クラス”という言葉を使うようになった）。

アメリカの経済階層は５つに分類されているが、

昨日の田母神（たもがみ）氏の話だが、やはり朝刊各誌は「まとめ」を報道している。
　その中で、産経抄が光っていたので紹介しようと思う

【産経抄】１１月１２日
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081112/stt0811120306000-n1.htm

（前略）
　▼タレントのみのもんたさんもお怒りのようで、ＴＢＳ系の「朝ズバッ！」では「国民の知る権利を奪っている」と中継を認めなかったとおぼしき国会に思いっきりかみついていた。お怒りごもっとも。でも実態はだいぶ違っている。
　▼与野党は、「田母神氏の持論展開の場にしてはいけない」として、ＮＨＫに中継を要請しなかったが、禁止したわけではなかった。参院側は民放からの中継申請を認めていたのだ。生放送しなかったのは、各局の自主判断だった。ちなみにＴＢＳはドラマの再放送をやっていたが。
（後略）

　昨日、以下のような記事が出ていた。

　【時事通信】持論展開を警戒して質問者から指名された場合に限って答弁・テレビ中継も無し
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111000877

　時事の記事を読んで、俺はテレビ中継を政府が規制したとの印象をうけたのだが、産経抄のこの記事を見れば、どうやらテレビ側が自主判断したらしい。
　無論、裏で政府側の圧力があり、政府機関誌の役目もしているフシがある産経がメディアを叩くという、ややっこしい構図の可能性も否定はしないが、概ね正しいのではないだろうか。

　現在は更新停止中の「Meine Sache（マイネ・ザッヘ）」という、元放送業界のクリエイターのブログで、数年前にこんな事がエントリがあった。エントリ探すのも面倒だし、思い出せる限り再現すると。

　インターネットの普及で、７０％ぐらいの人は、メディアにコントロールされる事がなくなってきました。では現在、メディアはその７０％を取り込もうとしているのでしょうか？いいえ違います。確実にコントロールできる３０％に視点を合わせているのです。

　こんな感じだったと思う。
　この産経抄は、「マイネ・ザッヘ」の筆者の指摘とぴったり一致する。
　ＴＢＳ系列の「朝ズバッ」で、政府がＴＶ中継を認めなかったと叩くみのもんた氏のコメントが出て、その後、実はＴＶ中継をしなかったのは局側の自主規制だったとはな。
　これをブーメランと言わずして、なんと言うのだろう。


　話を、参考人招致の内容に移す。
　
　俺は一応、田母神氏を応援している。例え彼の発言が、「カッコイイ居酒屋トーク」ぐらいのレベルで、本来文民統制されてなければならない自衛隊のトップであろうともだ。

　俺は、くだんの国会中継を見てないのだが、田母神氏はほとんど発言を許されなかったそうだ。参考人として招致されながら、凄い違和感だ。
　やはり、予想通りマトモに叩けなかったか…。本来であれば、田母神氏に思う存分自説を披露させてでも、「その見解は、政府見解ではない。政府見解と違う事を、空自トップが論文として披露してもいいのか」の方向性で断罪した方が、軍人・田母神氏や自民党としては辛かったはずだ。