地主がレオパレスを提訴　トラブル多発のアパート経営制度(1) - 08/02/25 | 14:29


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賃貸アパートの「一括借り上げシステム」は企業がオーナーに対し一定期間の家賃を保証する画期的仕組み。が、住宅の空室率が上がるにつれ問題点が顕在化しつつある。
(週刊東洋経済３月１日号）

「催眠商法まがいの悪質な営業手法だ」——。富山県在住の木村信二さん（60、仮名）は怒りをあらわにする。

　昨年８月。木村さんはアパート賃貸大手のレオパレス21から、アパート経営制度「30年一括借り上げシステム」の提案とともに、賃貸アパートの建設を勧められた。そこで石川県石川郡にあった旧宅を取り壊し、アパート（鉄骨3階建て、18戸）を建てることを決意。レオパレスと「工事請負契約」を締結し、契約着手金３００万円を支払った。

　　ところが旧宅の解体作業が終わり、アパートが着工される直前になって、木村さんはこの制度の”盲点”に気づき、慌てて解約を申し出た。

各地でトラブル発生、免責期間で儲ける企業

「一括借り上げシステム」は企業がオーナーに対し、空室が出ても一定期間の家賃を保証する制度だ。レオパレスや大東建託など賃貸大手だけでなく、ハウスメーカーもこぞって導入。賃貸アパートは、このシステムの普及とともに市場が拡大してきたといっても過言ではない。
　
　レオパレスの制度は「保証賃料の固定期間10年、それ以降は２年ごとに改定」となっている。が、冒頭の木村さんは「固定期間が10年間しかないことを事前に知らされていなかった」と主張する。つまりはこれが”盲点”だった。「レオパレスの営業員は30年契約を強調し、（アパート建設のために借りる）銀行ローンの返済分を差し引いても毎月およそ30万円儲かるとの話だった」と木村さんは話す。10年目以降に保証賃料が改定されれば、収入がローン返済額を下回り赤字に陥ることも考えられる。それに気づき契約解除を申し出たところ、すでに支払っていた着手金が戻ってこないばかりか、「消極的損害の一部」との名目で約１０００万円の損害金まで同社から請求されてしまった。結局、木村さんは同年12月、金沢地裁に同社を提訴した。

　これに対し、レオパレスは通常の営業活動で次のことを徹底しているとする。「オーナーに渡す『賃貸管理業務仕様書』には賃貸契約書の見本がついており、そこに固定期間10年を明記している。事業計画書（アパートの収支計画）も、10年間のシミュレーションを提示している。個別訪問の際には、保証期間について（口頭で）説明する」（同社）。
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汚染米騒動で露見したコメ流通の暗部、農水省にも批判集中(1) - 08/09/18 | 12:30


　工業用の汚染米が食品へ流入する——。コメ加工業者の三笠フーズ（大阪市）が「事故米」を不正転売していた問題は社会を揺るがす騒動へと広がっている。中小の食品メーカーのみならず、アサヒビールの芋焼酎にも混入したことが判明。食品業界を不安に陥れている。

　三笠フーズは非食用途に限定された政府保管の事故米を買いあさり、危険性を認識しながら一部を加工食品向けに転売。購入量は２００３年度以降だけで１７７９トンと、政府が売り払った７４００トンのうち４分の１にも上った。「工業米を購入する業者は限られている」（総合商社）中で、目立つ存在だったようだ。

売れ残るＭＡ米　累積差損６０１億円

　事故米とは残留農薬の検出などで食用に適さないとされたもの。転売された事故米は「ミニマム・アクセス（ＭＡ）米」と呼ばれる輸入米の中から発生したものだった。１キログラム当たり３〜１２円と、５０〜７０円する通常のものに比べて圧倒的に安い。三笠フーズはこの価格差を利用して、不正転売で利ザヤを稼いだ格好だ。今回の事故米からは、中国製冷凍ギョーザからも検出されたメタミドホスや、カビ毒アフタトキシンが検出されていた。産地偽装や消費期限改ざんといった、これまでの食品偽装とは一線を画す悪質さだ。

　早い段階で不正を見抜けなかった農林水産省にも批判が集中している。現在、問題のコメの流通経路を調査中だが、コメ流通は業者間取引が多く複雑。市場に出回った商品の追跡までとなると、事態収拾には時間がかかりそうだ。

　「輸入米を焼酎や日本酒、みそ、米菓に使うのは業界の常識。しかしイメージ悪化をおそれて、業界は公表を抑えてきた傾向がある」と食品メーカー関係者は吐露する。汚染米の横流しは、そうした業界の暗部につけ込んだものとも言える。

　加工用米として出回るコメは年間５０万トンで、うち半分をＭＡ米が占める。ＭＡ米とは、１９９３年のウルグアイ・ラウンド農業合意により、日本が自由化を回避するのと引き換えに受け入れたもの。「最低義務」として年間７７万トンの輸入を決めた「国際約束」だ。毎年、政府が米国などから買い付けており、その量は国内消費量８３７万トン（０７年度）の１０％弱に相当する。

　ＭＡ米のうち加工用途は３割程度。残りについて農水省は持て余しているのが実情だ。海外援助に振り向けるほか、０６年から飼料用への払い下げを開始。それでも０７年１０月末の在庫は１８９万トン。年間の倉庫保管料は実に１８０億円にも上る。輸入開始以来の累計差損は６０１億円に膨らんでいる。中堅食品メーカーは「コメの原産地表示を始めたら、メーカーは国産米の調達を増やす。ＭＡ米の需要はさらに減少するのでは」とささやく。

MA米の半分は米国から、在庫は増加一途

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【１】世界同時不況の中で一寸先は闇の総裁選
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　自民党総裁選で麻生太郎幹事長（６７）の圧勝が伝えられるが、ここへきて内外
からの批判がどっと噴き出している。「ホントに麻生でいいのか」とためらう声が
自民党内にも強まってきた。演説するたびにボロを出しているし、第一、２代にわ
たって政権をブン投げた首相の幹事長を務め、しかも寝首を掻いたいわく付きの男
だ。そんな人物が果たして政治の最高責任者の資質があるのかと怪しんでいるのだ。
そこにもってきてリーマン・ショックによる金融危機に襲われた。世界同時不況が
心配される中、こんな首相で対処できるのかという不安が猛然とわき起こっている。

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【２】麻生内閣・組閣名簿「石原幹事長」「小池官房長官」
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「こんな人物で大丈夫か」と懸念する声が上がる一方、自民党内では早くも「麻生
内閣」の人事話がささやかれる。そこで選挙の顔として浮上しているのが官房長官
に小池百合子（５６）、幹事長に石原伸晃（５１）の名前だ。さらに経財相兼副総
理に与謝野馨（７０）を、農相に石破茂（５１）を抜擢との声も。要するに、総裁
候補はぜんぶ入閣・党三役のバカバカしさ。

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【３】リーマン銘柄“１５社直撃”
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　リーマン倒産から４日、関係のあった企業が悲鳴を上げている。リーマンが株を
持つ日本の上場企業は分かっているだけでも１５社。リーマンが保有する自社株が
どうなるか戦々恐々だ。資金欲しさにまとめて売却されたら、それが引き金となっ
て投げ売りされ、株価は暴落しかねない。さらにリーマンから融資を受けている企
業も落ち着かない。

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【４】朝青龍　新理事長を批判
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　追い詰められたデタラメ横綱が武蔵川理事長批判だ。１８日、旭天鵬を寄り切り
１敗をキープした直後、全勝の白鵬が稀勢の里に敗れ、２０連勝を逃したことの感
想を求められると、朝青龍が突然たまっていたものを吐き出すようにしゃべりだし
た。武蔵川理事長による立ち合いの厳格化に対し持論を展開したのだ。

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【５】星野ＷＢＣ監督はとっくに決まってるんじゃないか
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「このまま星野監督がＷＢＣ監督もやるのなら、加藤コミッショナーも歴代のコミッ
ショナー同様に、読売グループの意向に沿ってものごとを決めていることになりま
す」——こうスポーツライターの工藤健策氏が危惧する事態が、早ければ明日２０
日にも決定する。来年３月に開催されるＷＢＣの日本代表監督に北京五輪の星野仙
一が横滑りすることになりそうだからだ。

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【６】アリコ、アメホのＣＭに出ているタレントはどうなる？

麻生太郎氏も舐められたものである。本人が総裁選で全国を飛び回っているというのに、自民党と公明党は10月3日解散、10月14日公示、10月26日の総選挙という日程で合意したという。もちろん、麻生氏の意見を聞いてのことだと思うが、そうだとすれば麻生氏はその愚かさを世間に晒したことになる。

その理由はこうである。総理大臣というのは、ある種の神様なのだ。独裁体制における権力者・軍事政権における政府は、物理的力で国民を押さえ付ける。それは可能ではあるが、著しく体力を消耗する上に、コストが高すぎる。権力者たちは、知恵を凝らして、もっと体力とコストを要しない支配体制がないかと考えた。カリスマはこうして出現した。王制であろうが、絶対君主制であろうが、天皇制であろうが、はたまた共産党の一党独裁制であろうが、カリスマを創設しカリスマが統治する体制である。民主体制の大統領や首相は、民主的手続で選出されたカリスマなのである。

カリスマ性を否定したら、あとは力で国民を押さえ付ける途を辿るしかなくなる。軍事力・警察力で武装した統治形態である。この統治形態は、強力な組織と膨大なコストを必要とする。近代憲法は、大統領や総理大臣を選出する手続を定め、カリスマ性を付与する手続法でもあるのだ。「解散は総理大臣の専権事項だ」と自民党も公明党も口酸っぱくいってきた。この種の専権事項は、総理大臣にカリスマ性を付与する装置なのだ。

総理大臣の専権事項といわれても、実際に解散権を自由に行使した総理大臣など数えるほどしかいない。解散権を自由に行使した数少ない総理大臣の一人が吉田茂首相だった。三木武夫首相は、解散権を行使できなかった総理大臣であった。しかし、総理大臣になる前に解散権の行使を決められた総理大臣は、数日後に総理大臣となる麻生氏だけである。自公“合体”政権は、政治の基本原理がまったく分かっていない。参議院選挙で歴史的大敗を喫しても、総理大臣を続けることができると考えた安倍首相は愚かであるが、それを是認した自公“合体”政権の馬鹿さ加減も相当なものである。これを超える愚挙が今回の日程の露呈である。

政治であれ、経済であれ、原理原則を無視することはできない。必ず頓挫する。麻生首相が誕生する前に、総理大臣の専権事項である解散日程を決めるとは何事か。総理大臣になる前に麻生氏が解散を決めたとしたならば、僭越至極である。麻生氏は、反民主的政治家であることを自ら暴露したのである。彼らは愚かなのではない。本気で軍事力・警察力に頼ってこの国を統治しようとしているのではないか。

議会政治、民主政治もアウトになる

(公明党が)自民党と連立政権を組んだ時、ちょうどナチス・ヒットラーが出た時の形態と非常によく似て、自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、公明党の中における狂信的要素、この両者の間に奇妙な癒着関係ができ、保守独裁を安定化する機能を果たしながら、同時にこれをファッショ的傾向にもっていく起爆剤的役割として働く可能性を非常に多く持っている。そうなった時には日本の議会政治、民主政治もまさにアウトになる。そうなってからでは遅い、ということを私は現在の段階において敢えていう。

非常に難解な表現であるが、公明党を抱え込んだ政権の危険性を指摘しているのである。これは『創価学会を斬る』の中で、藤原弘達氏が述べている予言である。今回の解散総選挙の日程の露呈は、“日本の議会政治、民主政治もまさにアウトになる”兆候そのものなのである。政治通ぶってこの解散総選挙の日程を前提に政治を論ずる者は、政治を語る資格はない。麻生氏や自公“合体”体制が、反民主的・ファッショ的であることをまず糾弾しなければならないのだ。こんな反民主的・ファッショ的な政治勢力に負けてはならない。日本国民の名誉に懸けて!!

それでは、また。

* 08年09月19日 02時52分AM 掲載
* 分類: 5.憲法問題

リベラリスト 白川勝彦の 永田町徒然草 なに、10月3日解散だと・・・!?