要するに「公平でない考え方」「自己矛盾」ですね。後者リンクでは「不当な区別」とされています。
そのときどきに応じて自分の都合のよい立場を取るような人を非難する言葉、と言えます。似非動物愛護団体などが典型、ですかね^^;。

私は結構ダブルスタンダード/自己矛盾に関して敏感(＝臆病)で、自分の主張に一貫性があるか？自分の言っていることが、他の場面で反対の主張になっていたりしないか？を気にかけています。

でも、いかにもダブルスタンダードに思える考え方を持っていることに気づくこともあります。
そういう時はそれぞれの状況/立場自体の違いと、それぞれの場合の主張の違いの因果を見つめなおして整合性を見つけようとします。で、とりあえずこの日記で書いてきている範囲では、自身の主張に対して説明をつけられるようにしているつもりです。ここに書いている主張を眺めると一見逆の主張をしているように見える箇所もあるんですが、自分の中ではつじつまが合っています。合っていなかったらご指摘いただけましたら訂正します^^;。少なくとも家畜である豚は殺してもいいが他の国で家畜とされている兎を殺すのはダメ、みたいなことを強弁するようなことはしてないと思います。

で、そういう態度を放棄している人が本物のダブルスタンダードだと思います。自分に甘く他人に当たる人に多い特徴です。自分を見つめなおしたり、他人の立場に立ってものを考えることができないので、自己矛盾に気付けません。とはいえ、自分ができていないことは人に言ってはいけないというわけでもないですから、「自分はどうなのよ」という反論は基本的には成り立ちません。これは、その時になされたのが「指摘」なのか「糾弾」なのかによって変わるのではないかと思っています。「自分もできてるわけじゃないけど、これはダメなんじゃないかな」と言うのと、(自分ができてないのに)「こんなことじゃダメでしょ」と言うのとの違いですか^^;。どうでしょうこの感性って。変ですかねぇ？

閑話休題。ダブルスタンダードの話に戻しまして、実際、動物愛護というものも、「人間」としては当たり前のエゴなんですから、そういうのを減らしたいとは思っても無くすのは不可能だなぁ、と思います。ただせめて主張に一貫性は持たせるか、矛盾を自覚したいものです。

ダブルスタンダードとは - philosophical

この9月10日、夜７時のＮＨＫ総合テレビのニュースは、ひどい内容でした。時間枠を１時間に延長して、放送開始から45分間を、自民党総裁選に立候補を届け出た５人の候補者の紹介と、各候補者の意見表明に費やしたのです。私は長年の習慣で、その日の出来事の概略を知るために、この時間の定時ニュースは聞き逃さないようにしているのですが、これには唖然としました。ＢＳに切り替えても、同じ番組を流している念の入れようです。いつ定時ニュースが始まるかと待っていたら、45分過ぎから後に押し込まれていたのでした。
　ＮＨＫは、いつから自民党の宣伝放送局になったのか、疑問を感じた視聴者の声は、ＮＨＫにも殺到したようです。私は事前に「マスコミ協賛の無料宣伝」という記事を書いていたので当日は書かなかったのですが、昨夜、内野光子さんのブログ記事を知って、放っておけなくなりました。
　内野さんがＮＨＫの視聴者コールセンターに電話した際に、責任者として電話を代わった男性は、わはは……と高笑いして「自民党のコマーシャルですよ」と言い放ったというのです。「必要だから、国民の関心が高いから」と付言したそうですが、一連のやりとりでの傲慢な態度は、聞くに堪えない下品なものです。内野さんは録音はとっておられなかったということですが、その日のうちに書かれた記事の内容は、大筋で信頼性があると私は思います。
　ＮＨＫの職員なら、不偏不党、公正な報道に努めるべきことを教育されている筈です。姓に「鹿」という字がつくらしい「コールセンターの責任者」は、ＮＨＫの内規に照らしても懲戒に価します。
　私の見るところ、あのニュースの編成については、ＮＨＫの内部でも相当に批判的な反省があったように感じられます。その後の政治報道で、野党についてのニュースも付加するように配慮している傾向が見られるからです。ＮＨＫは、昨夜放送された「兵士はどのように戦わされたか」というＮＨＫスペシャルのような、すぐれた番組を作り出す力も持っているし、大勢の良心的な職員も働いている筈です。
　しかし、このような傲慢な対応を許さない自浄能力は持たなければなりません。私はこのブログと、内野さんの記事のコピーをＮＨＫの経営委員会に送ります。地に落ちようとしているＮＨＫへの信頼を回復できるかどうか、経営責任者の覚悟にかかっています。

志村建世のブログ: ＮＨＫニュースの公正を疑う

米財政赤字の累積は１０兆６千億ドルから１１兆３千億ドルへ
　　「危機は去った」という楽観論は情報操作、危機は実際には深化している
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　米国の金融再建策が、大規模かつ大胆であったため世界的に株価が回復、一部には「危機は去った」と楽天的見通しを語るエコノミストがいる。

　ブッシュ政権は主眼として個人財産を守るためにＭＭＦ救済に財政出動、不良債権買い取りの二大支柱のひとつに位置づけた。
　ただ、このために財政赤字累積額上限を設定し、これの議会承認が必要である。休会前状態で大統領選挙本番を控える米国議会は、これを承認する模様だ。

　で、累積赤字は１１兆三千億ドルになる。
米国のＧＤＰが１５兆ドルと推定されるから、対ＧＤＰ比で７５％。日本の累積赤字は建設国債を含めて８００兆円とすると、対ＧＤＰ比は１４５％。
　日米比較で言えば、まだ米国のほうが「健全」？

　しかし国民の金融資産比でみると日本の１５００兆円の金融資産から見れば、日本政府の抱える累積債務は国民の資産の５３％。反対に米国は消費優先、クレジットカードで借金している社会だから、担保がない。
　つまり、米国債は販売の２５％以上を海外投資家に依存せざるを得ないのである。

　財政の巨額出動で当面の危機は乗り切るかもしれない。しかし本質に横たわる根源的なガンはさらに内部を浸食してゆくだろう。

　言ってみれば財政出動による金融機関と預金の救済は必要だろうけれども、モラルハザードの拡大であり、実質経済は悪質になる。

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（読者の声１）貴台の見通し。「日本は米国追随型だから、保有を維持するだけでも、みすみす巨額の損害をだす米国債の引き続きの保有を中断することが出来ない。まだまだ必死で紙くず化してゆくドルを守ろうとするだろう」。
とありました（貴誌２３２５号）。
口惜しい限りですが、貴台の見通しを否定できません。
5人の総裁候補の政見演説をテレビの音を消して画面を眺めていると、いかにもアホ面（づら）。次回の警世に満ちた解明を待たれます。
（ＳＪ生）


（宮崎正弘のコメント）ドルの紙くず化を防ぐ方法は二つ。第一は金とリンクするドルの新札をだすこと。世界に流通している旧ドル紙幣は、ある日、突然、米国自らが無効を宣言する訳です。
第二はもっと大がかりな戦争をおっぱじめて勝利すること、でしょう。
いずれも「考えられないことを考える」（ハーマンカーン）という立場に立てば、あり得るかもしれず、次期政権に持ち越されるアポリアでしょう。



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（読者の声２）中国近況通信は読み応えがあります。世界経済観測も勉強になっています。私は、前々から米国は言い換えれば世界の暴力団と看做してきました。