米財政赤字の累積は１０兆６千億ドルから１１兆３千億ドルへ
　　「危機は去った」という楽観論は情報操作、危機は実際には深化している
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米国の金融再建策が、大規模かつ大胆であったため世界的に株価が回復、一部には「危機は去った」と楽天的見通しを語るエコノミストがいる。

　ブッシュ政権は主眼として個人財産を守るためにＭＭＦ救済に財政出動、不良債権買い取りの二大支柱のひとつに位置づけた。
　ただ、このために財政赤字累積額上限を設定し、これの議会承認が必要である。休会前状態で大統領選挙本番を控える米国議会は、これを承認する模様だ。

　で、累積赤字は１１兆三千億ドルになる。
米国のＧＤＰが１５兆ドルと推定されるから、対ＧＤＰ比で７５％。日本の累積赤字は建設国債を含めて８００兆円とすると、対ＧＤＰ比は１４５％。
　日米比較で言えば、まだ米国のほうが「健全」？

　しかし国民の金融資産比でみると日本の１５００兆円の金融資産から見れば、日本政府の抱える累積債務は国民の資産の５３％。反対に米国は消費優先、クレジットカードで借金している社会だから、担保がない。
　つまり、米国債は販売の２５％以上を海外投資家に依存せざるを得ないのである。

　財政の巨額出動で当面の危機は乗り切るかもしれない。しかし本質に横たわる根源的なガンはさらに内部を浸食してゆくだろう。

　言ってみれば財政出動による金融機関と預金の救済は必要だろうけれども、モラルハザードの拡大であり、実質経済は悪質になる。

　　　　◎　◎
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
☆*:☆*:☆　☆*:'☆*:☆　宮　☆:*:☆*:☆　☆*:'☆*:☆
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　♪
（読者の声１）貴台の見通し。「日本は米国追随型だから、保有を維持するだけでも、みすみす巨額の損害をだす米国債の引き続きの保有を中断することが出来ない。まだまだ必死で紙くず化してゆくドルを守ろうとするだろう」。
とありました（貴誌２３２５号）。
口惜しい限りですが、貴台の見通しを否定できません。
5人の総裁候補の政見演説をテレビの音を消して画面を眺めていると、いかにもアホ面（づら）。次回の警世に満ちた解明を待たれます。
（ＳＪ生）


（宮崎正弘のコメント）ドルの紙くず化を防ぐ方法は二つ。第一は金とリンクするドルの新札をだすこと。世界に流通している旧ドル紙幣は、ある日、突然、米国自らが無効を宣言する訳です。
第二はもっと大がかりな戦争をおっぱじめて勝利すること、でしょう。
いずれも「考えられないことを考える」（ハーマンカーン）という立場に立てば、あり得るかもしれず、次期政権に持ち越されるアポリアでしょう。



　　　♪
（読者の声２）中国近況通信は読み応えがあります。世界経済観測も勉強になっています。私は、前々から米国は言い換えれば世界の暴力団と看做してきました。

創価学会が脅えた私の「極秘メモ」　　
—　数々の事件の裏事情が記された手帳を彼らは持ち去った　—　　（文芸春秋2008年8月号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　野　絢　也

私は今年の五月十二日、五十年以上にわたり所属してきた創価学会、および同会の幹部七名を、東京地方裁判所に民事提訴した。
　政治評論家活動の中止の強要、『聖教新聞」など学会の機関紙での誹誘中傷、さらには威迫を伴った巨額の寄付金の強要等の一連の人権侵害行為について、損害賠償を求めて提訴したのである。
　また、公明党の議員時代から三十数年にわたって使用していた百冊近い手帳、資料を、創価学会に所属する元公明党議員三人が私の家から私の意に反して持ち去った事件についても、現在、東京高等裁判所で返還を求めて争っている。
　今回の提訴に先立ち、本年五月一日に私と家内、息子夫妻とその娘三人の家族七人は揃って創価学会を退会した。
　創価学会は、いまや政権与党の一角を担う公明党の支持団体である。公明党所属の国会議員（衆議院三十一人、参議院二十一人）、地方議員はほぼ百パーセント創価学会員で、同党は学会と公式・非公式な意見交換を密接に重ねており、学会の意向が時の政策や政局への対応に反映されることもしばしばある。公明党は創価学会の組織防衛に尽力し、利害を代弁している政党ではないか、との印象を持たれている。
　また、公明党と創価学会は、政界のキャスティングボードを事実上、二重に握っていると言える。与野党の議席数が拮抗する国会状況では、公明党の動向で政権が決まる。さらに小選挙区制の下、公明党候補者の出馬しない三百近い選挙区においては、創価学会は他党、特に自民党への選挙支援を推進し、学会票は候補者にとって当落に関わるほどの重みを持っている。学会は選挙支援を通して公明党の頭越しに直接、他党政治家ひいては政党、行政への影響力を強めてきたので ある。
　かように巨大な存在である創価学会とその首脳たちが、私に人権侵害など様々な違法行為をこの三年間続けてきた。私のみならず、例えば私の前任の公明党委員長である竹入義勝氏も十年近く前から「聖教新聞』などにおいて、聞くに堪えない悪口雑言による個人攻撃を受けている。さらに脱会した元学会員への嫌がら
せなども続いているという。
　同じような仕打ちを受けている人々が多いことにも鑑み、私は私怨よりもむしろ公憤を強く感じるようになった。私は長年、衆議院議員として、日本の平和と 人権を擁護するために微力ながら尽くしてきた。日本の政治に多大な影響力を持つ創価学会の、このような人権蹂躙、反社会的な行為を見逃すことは、私の責任
放棄ではなかろうかと思った。
　もちろん、煩悶もあった。それをおして提訴するにいたった経緯は後に詳述するが、まずは私の信仰歴を少々、説明したい。

　　　　　
池田先生を守った日々

　私が創価学会に入信したのは昭和二十八年、京都大学の学生の頃だった。実家はもともと、大阪市内の大地主だったが、戦中、戦後の混乱期に戦災で焼かれるなどして家運は傾き、父親も信頼していた人に騙されて精神的に不安定になっていた。そんな折、私と母は大阪市内にお見えになっていた二代会長の戸田城聖先生にお目にかかる機会があった。
　戸田先生は、「学問は学問でしっかりやりなさい。その上で信仰もやりなさい。無理に二つをくっつける必要はない。学問も深め、信仰も深めていけば、おのずから自分の胸の中で融合するときが来るかもしれない」とおっしゃった。
　 私はもっと迷信っぽい話を聞かされるかと思っていたのだが、この方は立派な指導者であると非常に感銘を受けた。
　その少し前、創価学会の大阪における総責任者だった白木義一郎氏の家にも行った。白木氏は東急フライヤーズ（現・北海道日本ハムファイターズ）のピッチャーで、後に公明党の参議院議員になられた方である。白木氏も立派な方だったし、白木氏の家に出入りしていた若い人たちが、「おう、一緒にやろうよ」と気
さくに声をかけてくれ、入会することにしたのである。
　その後、昭和３１年に参議院選挙が行なわれ、白木氏も大阪選挙区から創価学会系無所属として立候補し、当選した。大阪は池田大作参謀室長の指導の下に戦い、私も一所懸命下働きに精を出した。昭和３２年の参議院補欠選挙の際には大学を卒業して大林組に入社していたが、会社を何日も休んで、しかも会社の前で演説などをしたため、クビを言い渡された。むしろ「法難だ」ぐらいに、意気がって池田参謀室長に報告に行くと、「会社をクビになるような人間は学会もクビだ。社会と両立しないでどうする」と厳しく怒られ、会社に頭を下げてクビを取り消してもらったりもした。この頃から池田先生には特別に目をかけられてきた。
　学会内では青年部の幹部となり、池田先生の旅行のお供役もさせていただいた。そして昭和３８年、当時は会長となっていた池田先生から大阪府議会議員選挙に出るよう勧められ、２０歳で府議に当選する。府議時代には関西男子部
長、本部副青年部長、学会理事などを歴任した。

米国発金融危機の津波は世界同時テロのように各国を襲っている。

ITを駆使した金融工学により企業や産業そのものを金融商品にし、肝心な基幹産業を育てることを忘れてマネーを膨らませ続けたアメリカ型市場万能主義は、自然の帰結を迎えたといえる。

そのアメリカが投資ファンドの利益のために死守している米国会計基準は、１９日発表された三菱UFJフィナンシャルグループの決算を、日本基準と対照的な結果に導いた。

０８年３月期決算は、5月に発表された日本基準だと、6366億円の黒字だった。ところが今回の米国基準では、5424億円の赤字になった。

同じ会社の同じ期間の業績が、会計基準によって天と地の差になる。三菱UFJフィナンシャルグループはいったい黒字なのか赤字なのか。業績はいいのか悪いのか。投資家は混乱するほかない。

簡単に言えば、時価会計主義の米国基準と、簿価主義の日本基準との差で、こういうことになった。つまり、米国式は土地や株の含み損を損失として計上しなければならない。日本式は買ったときの価格のまま資産を計上するから、含み損は損失にならないわけだ。

三菱UFJフィナンシャルグループの日本会計基準の損益計算書を見ると、経常収益6兆3939億円、経常費用5兆3649億円、経常利益1兆290億円。当期純利益は前年より2443億円減って6366億円である。「サブプライム危機の影響による純利益減少」と会社側の分析が付記されている。

米国基準は前記のような項目に分類されていないので、比較しにくいが、損益計算書にマイナスの数字が二箇所ある。そのうち額が大きいのは有価証券の損失1兆3730億円だ。これが米国基準の決算を大赤字におとしめた元凶である。所有株式等の下落が、三菱UFJの業績に影を落としている。

日本の会計基準だと株式を売らないかぎり損失が出ることはない。しかし、短期で儲けをもくろむファンドや投資家の立場からは時価会計が、その時点での経営実態を示していることになる。その意味で三菱UFJは赤字である。

日本は世界の投資を呼び込むため、流れとしては時価会計の方向をめざしているように思われる。ただ、株主の利益を重視するあまり経営者が株価にばかり気をとられ、近視眼的な思考に陥ると、企業はしだいに時代の先を読めずに衰退する。

とくに製造業においては、価値の高い新商品開発のため時間が必要だ。変動する不動産や株式の時価が経営の数字に影響し、経営者が株価の変動に一喜一憂しなければならないようでは、いい発想も浮かばないし、開発を担当する技術者らへの思いやりも持続できないだろう。

銀行については、はたしてどちらがよいのだろうか。銀行というのは資産と負債が特殊である。預金はいずれ返さなくてはならないから負債であるが、その預金を誰かに貸し付ければ資産になる。

三菱UFJの場合、預金額は121兆で負債全体の66％を占める。わかりやすくするため単純に言えば、この預金から88兆円を貸し付け、40兆円の有価証券を買って資産にしている。

日本会計基準では隠れているが、有価証券40兆円は決算時点で時価38兆6270億円に減っており、現在はその時点よりさらに大きく日経平均が下落しているので、損失は拡大しているだろう。

そもそも銀行は預金という負債を貸し出して金利を稼ぐビジネスである。金利や為替は変化するものであり、製造業とは違う時間感覚が必要だ。そういう意味では時価会計主義でなければならないのかもしれない。

いずれにせよ、日本を代表する銀行の０８年３月期決算は黒字でもあり赤字でもあるということを認識しておくことが、今の時代を正確にとらえるために必要だろう。