自民党に麻生太郎氏、民主党に小沢一郎氏。真っ正面から闘う構図のなかで、私はどうしても、民主党の高速道路無料化の公約に注目してしまう。

財源はどこにあるのだといって、自民党が、同案をまともに取り上げないとしたら、大きな損失につながりかねない。なぜなら、現行の高速道路会社のあり方、つまり、小泉純一郎首相の下で行なった道路公団民営化はあまりにも明らかな失敗であり、高速道路保有・債務返済機構の下で、日本の高速道路経営は必ず失敗し、より大きな借金を次世代に残すことになるからだ。

道路族と道路官僚の既得権益に染まった現行システムには、国民経済や国土の発展に貢献する発想も仕組みもない。だからこそ、現行システムはできるだけ早く変えるのがよい。その一つの方法が無料化である。

そもそも、高速道路は何のためにあるのか。国土全域へのより速い、より便利なアクセスとして、中央も地方も豊かな社会を実現していくための手段として存在するはずだ。国土全域が発展し、経済の成長が促され、有事の際には国土防衛にも貢献する高速道路システムでなければならない。『日本列島快走論』『道路問題を解く』の著者、山﨑養世氏は無料の高速道路がどれだけ国土の発展と経済の成長をもたらすかは、歴史が証明していると、次のように指摘する。

「1930年代、ヒトラーは無料の高速道路網を築き、ドイツは欧州一の経済大国となりました。50年代には米国大統領となったアイゼンハワーがこれまた無料の高速道路網、インターステートを作りました。それによって地方自治体が活気づき、国土のすみずみまでを活用しやすくなりました」

米国の新進気鋭の企業、たとえば、マイクロソフト、ヤフー、グーグルなどはすべて地方で生まれている。
「ニューヨークが米経済の中心だといわれますが、ダウ30銘柄中ニューヨークに本社を置くのはわずか六社、残りは皆、地方生まれです。対照的に日本は時価総額トップの50社中、39社が東京に本社を置いています。東京だけで日本の経済を引っ張っていくのには限界があるにもかかわらず、地方の魅力が引き出される制度になっていないからです。高速道路も同じです。一極集中のこの弊害も、高速道路無料化が是正すると思います」

往復すれば一万円札があらかた消えてしまうような東京湾アクアラインや本四架橋が軒並み無料になれば、東京湾の千葉県君津側や四国の各地にも、住宅やオフィス、工場などが建てられるに違いない。東京で働く人びと、神戸や大阪で働く人びとも、高速道路が無料化すれば、少し離れた地域に住んでクルマで通勤することが可能になる。

そうすれば都市に集中していた人口が地方に分散し、過疎化に歯止めがかかる。あまりに高い都市部の地価や家賃は下がり、反対に資産価値が不当に低い地方の地価はもう少し上がる。

また、日本の得意技である環境技術を駆使して、二一世紀型の世界一の高速道路を作り上げていくことに知恵を絞れば、おのずと経済成長も加速されていく。環境に配慮した世界一のクルマを作った日本が同じく世界一の環境重視の高速道路を作れないはずがない。

山﨑氏は、たとえば、電気自動車の充電装置や衝突回避のためのＧＰＳ（全地球測位システム）装置などを備えた高速道路作りを考えるべきだと強調する。ガソリン不要で、ＣＯ２排出量もきわめて少ない高速道路を作り上げれば、環境大国日本の技術の面目躍如である。インドや中国にとっても目指すべき理想の道路になる。

すでにトヨタ自動車がこの無料化案に関心を抱いている。民主党だけでなく、自民党内にも、同案に前向きの政治家はいる。だからこそ、頭から否定するのでなく、真剣な議論によって日本の活路を開いてほしい。

櫻井よしこ　ブログ！ » 「民主党の〝高速道路無料化案〟は真剣な議論に値するのではないか」

日本の政治家に一番欠けているのは国際舞台における分析能力の
欠如のように思われます。
その分析をするための情報を手に入れる努力を怠るから　いつも
各国に痛い目にあわされるのです。

現代の世界では情報がなければ国を維持することは難しい、
この当たり前の事が今の政治家たちは全く認識していない。

しかし国内的には政治家もライバルを叩くために情報員を使って
相手の弱みを握り、スキャンダルを暴いて失脚させてしまいます。

とくに左翼的なマスコミは思想の違う政治家の弱みを握り、自分達の
陣営に引きずり込みます。反発すればたちどころに弱みを公表して
失脚させてしまいます。

国際政治の舞台でこれだけ一生懸命にやれば、外交でたびたびで失敗
することもなかったと思います。

国内的には政治家もマスコミも卑劣な諜報活動をしているわりには、
国際的諜報活動においては全く無知な日本人です。

国際舞台での情報とはインフォメーションやデータではなく
「インテリジェンス」です。そのインテリジェンスを得るためには
諜報機関を持たなくてはいけません。

そうすることによってはじめて「まともな外交」ができます。
外交さえしっかりしていれば、そう簡単に外国から叩かれたり、
出し抜かれたりはしません。

海外で仕事をしている中小企業のビジネスマンたちは、情報の怖さを
いやと言うほど知り抜いています。
その国の発する法律や政治家の発言の裏を素早く読み取らないと、
会社が直ぐに潰されてしまいます。

以前、中国に進出しようとなさっている知り合いの経営者が私に、
「海外で失敗する企業は、きっと腰掛のつもりで腰が引けているから、
失敗する、私はその国に骨を埋めるつもりで進出します」というのを
きいて、この人もマスコミの毒に汚染されていると思いました。

以前何回も目にした事がありますが、経済評論家や識者たちは、
「成功するためには相手の国に骨を埋める覚悟でないと成功しない、
日本人は直ぐに逃げ帰ってくるからダメだ」と言っていました。

外国の危険性を全く知らない無知な識者の意見で　どれだけ日本の
中小企業がひどい目に遭わされたか、マスコミはあまりこのような
悲劇を報道しません。

中小企業の生きる道は　外国へ進出する場合は逃げて帰ることを

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【１】新聞は読まないという無知蒙昧
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　麻生首相が露骨な人気取りパフォーマンスに出た。スーパーを視察したのに続き、
今度は「オタクのみなさん！」と呼びかけたアキバにも“凱旋”するらしい。だが、
いくら庶民派を気取っても、夜は帝国ホテルでディナーじゃ、逆効果もいいところ。
そもそも自分が国民に人気があると勘違いして、首相になれば支持率が上がり、そ
の勢いで選挙に突入すれば大勝利と思ったのが間違いのモト。人気はさっぱりなく、
解散すれば選挙で負けそうと分かり、「まずは景気対策だ」と慌てて軌道修正を図っ
ているが、日がたつにつれ支持率は下がる一方だ。大体、マンガは週１０冊以上も
読んでいるのに、「新聞は読まない」と自ら吹聴するこの人物は他人の受け売りを
ペラペラ披歴する底の浅さで、マトモな判断力を持ち合わせていないのだ。

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【２】ＣＤＳ危機　倒産爆弾“有名企業２１社”
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　世界中にバラまかれ、金融恐慌の元凶と名指しされるＣＤＳ（クレジット・デフォ
ルト・スワップ）なるマネー商品が注目されている。企業倒産に備えた保険のよう
な金融商品で、倒産の可能性が高い企業ほど、そのスプレッド（保証料率）が高く
なる。そのＣＤＳスプレッドを企業の“平均余命”を判断するデータとして着目す
れば、どんな有名企業でも他人事と言っていられなくなる。黄信号が点滅し始めた
２１社リストを見ると、あの会社もこの会社も……！

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【３】住宅ローン　破綻２００万人
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　世界金融恐慌の引き金になった米国の住宅ローン問題。日本でも同様のことが起
こりつつある。融資条件の緩和が急速に進んだため、実際の支払い能力を超えたロー
ンを組んでしまった人もいる。所得が上がっていけばまだいいが、所得減に加えて
物価上昇の現状では、破綻する人が急増するのは目に見えている。住宅ローン破綻
予備軍は実に２００万人以上にのぼるとみられる。「段階金利制」を採用していた
旧住宅金融公庫で借りた人が、１１年目の金利見直し時期を迎えているのも懸念材
料だ。特に史上最低金利だった９８年１０～１２月に申し込んだ人は１１年目を迎
え、これから一気に金利が２倍になるのだ。金利が２倍になれば、月々の支払額は
２～３割アップする。たかが数万円と思っていても、これが家計に重くのしかかっ
てくる。ローン破綻を防ぐ手はあるのか。

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【４】野田聖子「袋だたき」
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　子供の食べ物による窒息死が相次ぐ。これをめぐって野田聖子消費者担当相のス
タンドプレーというかデシャバリが非難を浴びている。こんにゃくゼリー事故で、
メーカーのマンナンの会長らを呼びつけ、製造中止に追い込んだ。本人は意気揚々
だが、マンナン潰しにかかった大臣に反発する消費者は驚くほど多かった。「製造
中止反対」の署名も何万人分も集まり、「マルチを擁護したくせに大臣失格」と袋
だたきの様相。

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最近ヘラルド・トリビューン紙のサイトに、ドイツ人は金融危機に対して冷静に対応していると分析する記事が出た。その中で目を引いたのが、ベルリン在住の筆者の知人で、かつて東ドイツの共産党員だった８０歳代の女性が、昨今の米国の金融危機について語った、以下のくだりである。

「（米金融危機は）驚くようなことではないわ。独占資本主義から、国家独占資本主義に移行する際、大きな危機が発生するのは当然よ。これは、あなたたちのシステム（資本主義）の、最後の段階なの。（東独の）共産主義政権時代には、このことは、子供たちが学校で教わる（基礎的な）ことだったわ」（関連記事）

　大企業が経済の主力である「独占資本主義」は、不可避的に、金融恐慌や大不況、戦争といった危機をもたらし、危機への対策として政府が全面的に介入し、経済は国家独占資本主義に転換するが、この転換は延命にすぎず、本質的には、資本主義は死滅に向かい、大衆への収奪が強まり、最後には社会主義革命が起こるというのが、マルクス経済学の理論である。１９８０年代まで、旧東独など、多くの社会主義国の学校では、この資本主義の発展プロセスを教えていた。

　米国で、戦争ばかりやった政権の末期に巨大な金融危機が起こり、破綻しそうな金融機関に、政府が次々と資本を注入する今の事態は、マルクス経済学の視点で見ると、まさに独占資本主義から国家独占資本主義への転換を意味している。この１０年あまり、米経済は金融で大発展したが、ブッシュ政権の重過失的な数々の失策の末、自滅的な金融財政の崩壊が今まさに起こり、金融の独占資本主義は終わり、米英の金融機関は国有化され、中国やアラブ産油国、ロシアなどの「政府投資基金」や「国営石油会社」といった「国家独占資本主義」の象徴的な存在が幅を利かせている。

　ただ、社会主義者たちにとっては残念なことに、第２次大戦後、独占資本主義は「延命」しすぎた。先にソ連や東欧の社会主義国が崩壊し、中国も「市場経済」に転換してしまった。すでにマルクス経済学は「昔の間違った理論」として、ほとんど忘れ去られている。

　米金融界は、すでに米連銀の融資に頼り、財務省から資本金を入れてもらう態勢になっている。いったん政府に頼る癖がつくと、なかなか自活できる状態に戻れない。米金融界は、今後長いこと、自由市場原理の世界に戻れなくなりそうだ。こんな状態が続くと、今後、マルクス経済学が再び学問として勢いを盛り返すこともあり得る。ただし、ソ連や共産主義時代の中国の失敗を踏まえて加筆し、新たな理屈を展開することが不可欠になる。（関連記事）

　旧東独の人々を抱え、マルクスの母国でもあったドイツでは最近、マルクスの著作が、再び若い人々に読まれるようになっているという。（関連記事）

▼ネオコンが米国を革命に導いた？

　こうした話が冗談ですまされないのは、米国の現状が、まさに革命前夜的な色彩を帯び始めているからだ。金融危機にすくんだ銀行が金を貸してくれなくなったため、米産業界では倒産の急増が必至となっている。業績の悪い企業への貸出金利は、昨年５％だったが、今では１３％に上がっている。（関連記事）

　昨夏まで金が有り余っていた企業買収基金（プライベート・エクイティ・ファンド）も資金調達難になり、買収された企業が倒産する事態も増えそうだ。買収基金サーベラスが買って保持していた自動車メーカーのクライスラーは、今後数カ月以内にＧＭなど他社に吸収されるか、米政府の傘下に入れない場合、倒産すると予測されている。（関連記事）

　倒産が増えると失業が増える。政府は、失業手当の準備を手厚くしておく必要があるが、事態は逆に、全米１０州の失業手当の基金が破綻に瀕している。全米各地で、財政破綻に瀕する地方の州や市が続出しており、行政サービスは低下する傾向だ。以前の記事に書いたように、米軍は今月から、１５０年ぶりに米本土に陸軍の実働部隊を配備し、暴動など不測の事態に備えている。（関連記事その１、その２）

　米本土に米軍を駐留させて、テロリストの疑いがある国民（貧乏人）を取り締まれ、と最初に言い出したのは、９１１からイラク泥沼化まで、ブッシュ政権内で力を持っていた「ネオコン」であるが、その元祖的存在であるアービン・クリストルらは、かつてニューヨークでトロツキストとして活動していた。トロツキスト（トロツキー派）は、ロシア革命に参加した勢力の中で、革命をロシア一国だけでなく、世界に拡大すべきだと主張していた革命家たちで、ユダヤ人が多かったが、ロシア第一主義のスターリンは、トロツキストの国際主義に疑いを持ち、政権から追放した。（関連記事その１、その２）

＜マカオ大将さんより＞こんにちは。いつも楽しく拝見しています。ところで前回の民主党の選挙見て驚愕したのが名古屋で選出された、民主の土井真樹代議士で、この人は会計士なんだけど、例のアイビーダイワの白鳥恵子、西田晴夫と２０００年ごろに買収の顧問会計士しているはずなんです。そのご日本再生なんどかファンドの社長を経て、衆議院から独立。真っ黒系なのになんで民主党が公認したのかまたくわかりません。

（コメント）カネ持ってたんでしょう。ていうか、私、実は土井と会ったことがあります。仕手筋というかそういうところにいた奴ですよ。まずは政治資金収支報告書を調べましょう。

調べ方

政治資金収支報告書（総務省提出分）

調べ方のヒントですが、

１，まずはとにかく見る

２，収入、支出で出ている名前をググる、あるいは新聞データベースなどにかける。

３，犯罪者、前科アリ、補助金もらってる会社、などがあればアウト

てな感じです。ごく簡単に言えば。

nikaidou.com: 民主党のやばい代議士／政治資金収支報告書を調べてみよう

休日の新聞休刊日前日に、1面トップで出た前田雄吉のマルチ献金。あの記事の出方があまりにもおかしかったため、取材を試みた。

「あれは、朝日新聞名古屋本社の二階堂勇という記者と、イソベという記者がやったんですよ。おかしいのは、一連の前田記事が出た後、まだ愛知6区の後任も決まってないのに、『愛知6区、民主党の次期公認は元犬山市長の石田氏有力』などとうち（朝日新聞）の名古屋本社が打ったことです。聞いてみれば、どうも石田氏とうち（朝日）の記者は仲がいいらしいですね。週刊新潮にもネタを流しているとか・・・ちなみに次あたりの週刊新潮には、山岡賢次の裏金の話が出るようですよ。マルチの話は、ハッキリ言って前田はどうでもいい話です。それよりも、元々マルチを前田に勧めた石井一や山岡賢次のほうが追及されてしかるべきですよ。あの記事の仕掛け人は、もう言わずともわかりますよね。次に愛知6区で誰が公認されるのか、楽しみですよ。（朝日新聞記者）」

　ちなみに、まだ民主党愛知県連では、愛知6区に誰を公認するか、会議すら開いていないという。別の関係者が言う。

「石田氏は知事選に出るときに、前田氏に応援を頼んだらしいですが、どうもそこでトラブルがあったようですね。昨年の参院選では違う候補がすでに公認されていましたし出れない。かといってまた市長に戻ることもできない。だったら、誰かがいなくなれば・・・（愛知政界をよく知る関係者）」

　

　山岡賢次さーん、石井一さーん、あなたたちのマルチ話に火をつけた人について、よく調べた方がいいのでは？案外身内だったりしますよー（笑）。

nikaidou.com: 前田雄吉を大々的にやったアサヒ記者

スラッシュドット・ジャパン ニュースレター

今日のニュース:
* 「GPL違反の見つけ方指南書」、公開される
* 私的録音録画小委員会で「ダウンロード違法化」の方針が固まる
* 地球外文明の数は、銀河系で37,964個？
* 故障中のハッブル宇宙望遠鏡、再起動に失敗
* キングジム、テキスト入力に特化したツール「ポメラ」を発表
* 第1回ワールドマインドスポーツゲームズで日本金1個・銅2個獲得
* モノクロTV世代は白黒の夢を見るか？
* ソフトバンク携帯でニコニコ動画の閲覧が可能に
* 補助人工心臓エバハート、治験で心臓移植並みの好成績
* 米Yahoo!が新プロフィールサービスへの移行、ユーザの怒り買う

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「GPL違反の見つけ方指南書」、公開される

hylom による 2008年10月21日 11:31 の掲載 (オープンソース)
ハードウェアのファームウェア解析入門 部門より
http://slashdot.jp/it/article.pl?sid=08/10/21/0212216
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insiderman 曰く、
GPL Violationsプロジェクトで活動しているハッカー、Ar
mijn Hemel氏が、「The GPL Compliance Engineering Guide」と題されたドキュメ
ントを公開しました（ドキュメントを公開しているLoohuis ConsultingのWebサイ
ト、The GPL Compliance Engineering Guide［PDF形式］）。 現在ではさまざまな
機器でLinuxや各種BSD、そしてさまざまなフリーソフトウェアが採用される例が増
えていますが、ベンダーによってはそれらの採用を公にせず、それらのソースコー
ドを公開していない例も多く見られます。このドキュメントは、そのようなハード
ウェアで「こっそりと」使われているフリーソフトウェアを見つけ出す手段を解説
するもので、ファームウェアの解析方法やシリアルコンソール/JTAGなどを利用し
た機器への物理的アクセス方法などが紹介されています。 このドキュメントはGPL
違反を発見するだけでなく、Linux搭載機器のハッキングにも応用できそうなもの
になっています。このような機器のハッキングや解析に興味のある方はぜひご一読
あれ。


このストーリーへのコメント:
http://slashdot.jp/it/comments.pl?sid=08/10/21/0212216


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私的録音録画小委員会で「ダウンロード違法化」の方針が固まる