週刊新潮10月23日号を見ていたら年金が70歳支給になるという驚く記事があった。

記事によると

公的年金の積立金は現在150兆円でその内95兆円が「年金積立運用独立法人」によって株や年金に運用されているという。

去年利回りはー6.41％で6兆円の損失を出したという。
今年はおそらく少なくとも8兆円以上の損失が出るという。
2年分合わせて15兆円（すなわち積立金の10分の1）が無くなったという。
「宙に浮いた年金」で500億円の支出も必要
社会保険労務士の北村庄吾さんによると5年に一度の来年の見直しに当たっては前回見直し時の経緯から支給額は下げられないので
多分67歳支給になり更に5年後の2014年には70歳支給になるだろうとのこと。

ということは私が2017年に65才になった時には70歳の支給開始までお待ち下さいと言われる。

60歳以上無職世帯の夫婦2人の必要支出は28万円。
このなかで公的年金は約20万円の由

70歳までみんな働けるのだろうか？

前にみのもんたが60歳で貰えるはずの年金が65歳まで貰えなくなったのになぜみんな怒らないのかと言っていた。

60歳で貰えるはずの年金が70歳まで貰えなくてもみんな怒らないのか

保守勢力が70歳支給にするなら革命が起こそう！！

大津留公彦のブログ2: 何！年金は70歳から！？

サブ・プライム問題、株価暴落、信用バブルの破裂、リーマン・ブラザーズをはじめとする投資銀行の破綻、景気後退、さらにはドル国債の暴落説までもが、ユーロに対する破壊工作の一環である疑いがあります。

　陰謀論的な考察ではありますが、もし「機軸通貨」の地位と言う「覇権」の地位を米国が継続的に維持しユーロに「致命的なダメージ」を与えたいと考えているようであるのならば、今回の金融危機は米国にとって格好のチャンスである事を認識しておく必要があります。

　繰り返しますが、今回の一連の危機で最もダメージを受けているのは「欧州」です。
　今回の危機を最初に仕掛けたのはだれだったのでしょうか?・・・・・
投資銀行の「ゴールドマン・サックス」による「空売り」が契機となっている事は忘れないでおいていただきたい。しかも米財務省長官のポールソンもゴールドマン・サックスの出身です。

　陰謀論的な結論ではありますが、信用バブル破裂から発生した今回の金融危機は挑戦者たる「ユーロ破壊に向けた通貨戦争」であるとの見解をここに示します。


※転載等大歓迎


1.機軸通貨は共存し得ない。

　歴史上かつて世界に基軸通貨が複数存在した事はありません。また複数の通貨が相互に補完しあうような状況ではそれは機軸通貨とは言えない。
　機軸通貨とは独占的な地位をもっているからこそ機軸通貨であり、他の通貨に価値の裏付けや決済の地位をゆずるようではすでに機軸通貨ではありません。

　通貨の発行に伴う利得(シニョリッジ)を得る事ができ、世界中どこでも通用する独占的な地位(使用価値、流動性、交換価値等の裏づけ)がなければ機軸通貨とは言えません。したがって長期的に安定的に使用できる地位がなくてはならず、仮にそのような地位を脅かすライバルとなる「通貨」が存在した場合には通貨間における「価格裁定」が発生する事となり、機軸通貨の価値をおびやかされる結果となりえます。

　「価格裁定」による価値下落は機軸通貨の地位と通貨発行者の利益を害する原因のひとつとなり得る事から当然に基軸通貨の発行者がライバル通貨を放置するとは思えません。
　むしろライバルを蹴落とすために様々な手段を用いてこれに対応する事が予想されます。

　つまり機軸側である米金融資本の立場からはすれば「ユーロ」と言う通貨に対し「通貨戦争」を仕掛ける充分な理由が存在する事となります。

　機軸通貨の発行者は「ライバル通貨」の挑戦に対応するに様々な手段(流通圏の拡大、市場の拡大、安全保障、貿易摩擦、戦争等も含む)を用いて対応すると思われますが、とりわけ強力なものとしてはその優越的な地位を利用した金融(通貨)戦争が考えられます。


2.「ペーパー・マネー」にも価値の裏づけは必要。

　よく「米国経済は弱体化している」とか「金融以外に競争力がない」とか、「米国製品に競争力がない」とか、「技術力がない」とかおっしゃる方がいますが、これは「通貨の価値」の裏づけの一面しか見ていないように思われます。
　「ただの紙切れ」たる米ドル(米国債)には他の通貨にはない価値があります。

それはおおむね次のようなものです。
　①軍事力による安全保障。

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【１】戦後最悪のリセッションに突入したアメリカ
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　麻生首相も「１９２９年の大恐慌の再来」なんてことを言っている。どうせマン
ガで仕入れたネタだろうが、実際、あれから８０年たって再び米国経済はおかしく
なった。戦後最悪のリセッションに突入したといってよい。当然、日本の景気もこ
れから１０年、落ちるところまで落ちる。とりわけ海外市場で業績を上げてきた自
動車、電機を中心とする輸出産業は大打撃を受ける。しかも今回は金融機関の多く
がサブプライム問題でダメージを受けているから、必要なところに金が流れなくな
る。貸し渋りや貸しはがしも急増し、体力のない企業から資金繰り悪化でバタバタ
倒れる。株価も地価もさらに下落し、設備投資と消費はメタメタ。人減らしや賃金
カットも横行し、街に失業者があふれることになる。

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【２】河村官房長官「事務所費　５つの疑惑」
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　河村建夫官房長官に事務所費疑惑が浮上して３週間。発覚当時は「整理でき次第、
領収書を公開する」と言ったきり逃げ回っている。永田町駅近くにある住居用マン
ションの１室の秘書宅を「主たる事務所」として届け出て、事務所費や人件費とし
て９５７万円の経費を計上していたが、疑惑は底ナシ。秘書宅が事務所で、活動実
態は不透明。辞任した太田元農相とまるで同じ。日刊ゲンダイ本紙だけが掴んだ５
つの疑惑にどう答えるか。

＠ふりめ

２兆円減税が、公明自民の買収・ワイロであることは前の記事で書いた。

しかし、どうせやるなら、１年間まったく完全の無税にしてみてはどうだ。
もちろん、赤字国債もゼロ。赤字どころか国債ゼロで、１０兆円以上返済することもできる。

そんなカネあるはずがないだろう　って？
いや　あるんですね。日本には。

■
以前から植草一秀氏のサイトで問題にされている、外貨準備。
つまり、日本が持っているドル札。

１００兆円外貨準備野放しの怪

当ブログでも書いたことがある

「景気対策」のウラは闇

これは、裏情報でも何でもない。
政府・財務省が発表して、誰でも見ることができる。
この表の、下から３番目がそう。ドルを買うための借金残高で、持っているドルに等しい。

最近10年間の年度末の国債・借入金残高の種類別内訳の推移

竹中平蔵が大臣だった間に、４３兆円から１００兆円に激増しているのがよく分かる。
そして、今年だけで、４０兆円も増やして、１４０兆円になる見込みであることもよ〜くわかる。


■
最も医師が多いはずの東京で、またしても「拒否殺人」が起きてしまった。
もちろん、現場は殺すつもりで拒否したのではないことは当然だ。
しかし、拒否したら死ぬ可能性大　ということは分かっていたはずだ。
もっとも体制を整えているハズの病院なのだから、他は推して知るべし、ということも分かっていたはずだ。

にもかかわらず、こんなことになってしまったのは、医療の体制をつくる予算が少ないからに他ならない。
今年度、「医療の安心確保」という予算は ２，６０６億円だ。
ドル資産のわずかに0.26％だ。

ドルを買ってあげる予算の、１％でも国民の命のために使えば、今の４倍の体制が作れるのに。
病院に拒否されて死んだり、市立病院が入院病棟を閉鎖したりすることもないのに。


■
こうして、国民の犠牲の上にドルの買い支えをする日本。
その「効」あってか、ドルはかろうじて暴落を免れている。

９７円に落ちたと騒がれているが、ユーロはもっとひどい。
ドルはこの１ヶ月で、円に対しては８％くらい下落したけれども、ユーロに対しては１５％以上も上がっている。

男は３人兄弟の長男で精神障害者。
パチンコ中毒の父親に虐待され続ける。
小中学は学内イジメの被害者。
学校の指導もあり高校は養護学校へ。
その頃、心労の母が死亡。
父の暴力に怯える男は家出を繰り返しながら高校卒業。
卒業後就職先から逃げ出し放浪生活。
そして置き引きで逮捕。更に銃刀法違反で逮捕。
強盗未遂及び強制わいせつで執行猶予。
執行猶予中に自転車泥棒で逮捕され懲役刑。
仮釈放中に逃走し再収監。
弟は高校中退し一人住まいで堅実な生活。
妹は長男と父を養う為に中学を卒業し就職。
青春もなく、父と長男に金を強請られる日々。
そして妹は末期がん宣告を受ける。
男はレッサーパンダ帽を被り、浅草で通りすがりの１９歳の女子短大生を馬乗り刺殺し逃走するも逮捕。
男が知的障害者と判明し、実名報道が匿名報道に。やがて一斉に報道自粛。
知的障害者相手に警察検察が一方的調書（強姦目的の殺人）を纏め上げたと人権団体が猛抗議。
逮捕後、妹は浴槽で卒倒し、余命一ヵ月半の宣告。
父の先天性知的障害が判明。
兄と父、二人の知的障害者に人生を捧げ続けた妹はボランティアの介護者に見守られ、念願の一人住まいにて死亡。享年２５。
男の裁判は自閉症裁判と称され、事実関係無視、被害者軽視の人権裁判を呈す。
一審無期懲役。
男は控訴するも、やがて控訴を取り下げ刑が確定。
一家の無知、保護観察司の職務怠慢により、知的障害者であった男は高卒後何ら福祉支援、障害治療を受けていなかった事が判明。

それでは、どうやって第二第三のレッサーパンダ男の犯罪を抑止する事が出来るのか？
どうやって第二第三のこの不幸な一家を福祉は救う事が出来るのか？


通り魔に無残にも殺された女子短大生、一家に翻弄され一生を終えた妹さんご両名のご冥福をただ祈るばかりです。

自閉症裁判—レッサーパンダ帽男の「罪と罰」

レッサーパンダ男:Birth of Blues

マイクロソフトは10月20日から中国で、ウインドウズXPとオフィスの海賊版一掃措置を始めた。この措置により海賊版を使っているユーザたちのパソコンは、1時間ごとに画面が黒くなり、絶えず「海賊版を使っている」という表示が画面に現れる。この措置はユーザーの中で論議を呼んでおり、北京の董正偉弁護士は、マイクロソフトが多くの法律に触れていることを理由に公安部に告発した。



ユーザたちの反応は様々だ。「マイクロソフトが自分のパソコンの画面を黒くするからには、自由に私たちのパソコンに入ることができ、ひいてはコントロールすることができるのはプライバシーの侵害だ」という人もいれば、正規版の値段が高すぎて一般のユーザたちは受け入れることができないという人もいる。またマイクロソフトが自社の技術を生かして海賊版を取り締まるのは、理解できると支持する人もかなりいる。



北京中銀弁護士事務所の董正偉弁護士は、マイクロソフトの措置はユーザのプライバシーを侵害し、情報の安全を脅かす最大のハッカー行為として、公安部に告発し刑事責任を求めた。



董正偉弁護士は取材に対し以下のように答えている。



「マイクロソフトはすでに、『番茄花園』などの海賊版の生産と販売拠点の取り締まりにより補償金をもらっており、ユーザを攻撃するべきではない。『物権法』や『契約法』『独占禁止法』などの規定により、ユーザが市場からソフトを購入してインストールした以上、パソコンの全ての財産所有権はユーザのものだ。ユーザのパソコンには、プライベートな情報や商業機密、ひいては国家機密がある可能性もある。しかしマイクロソフトの、自らの独占的な地位を利用して、ユーザの許可を得ずに勝手にユーザのパソコンに侵入するという行為は、公民のプライバシーの権利や情報の安全、商業機密、国家機密を脅かしている」



「『刑法』の規定によると、パソコンの情報システムを削除、改ざん、干渉などしてパソコンが正常に使用できなくなった場合は、『パソコン情報システムの破壊罪』」や「違法なパソコンの情報システムへの侵入罪」が問われる。マイクロソフトは、インターネットを利用してユーザのパソコンに侵入し情報システムを正常に使えなくしたり、重要な情報を破壊したりする恐れがあり、情報の安全性を脅かしてユーザをあわてさせている。そのためこの行為は一種のハッカー行為である」



「チャイナネット」2008年10月21日

マイクロソフトの「黒い画面」は最大のハッカー行為_China.org.cn