週刊新潮10月23日号を見ていたら年金が70歳支給になるという驚く記事があった。

記事によると

公的年金の積立金は現在150兆円でその内95兆円が「年金積立運用独立法人」によって株や年金に運用されているという。

去年利回りはー6.41％で6兆円の損失を出したという。
今年はおそらく少なくとも8兆円以上の損失が出るという。
2年分合わせて15兆円（すなわち積立金の10分の1）が無くなったという。
「宙に浮いた年金」で500億円の支出も必要
社会保険労務士の北村庄吾さんによると5年に一度の来年の見直しに当たっては前回見直し時の経緯から支給額は下げられないので
多分67歳支給になり更に5年後の2014年には70歳支給になるだろうとのこと。

ということは私が2017年に65才になった時には70歳の支給開始までお待ち下さいと言われる。

60歳以上無職世帯の夫婦2人の必要支出は28万円。
このなかで公的年金は約20万円の由

70歳までみんな働けるのだろうか？

前にみのもんたが60歳で貰えるはずの年金が65歳まで貰えなくなったのになぜみんな怒らないのかと言っていた。

60歳で貰えるはずの年金が70歳まで貰えなくてもみんな怒らないのか

保守勢力が70歳支給にするなら革命が起こそう！！

大津留公彦のブログ2: 何！年金は70歳から！？

サブ・プライム問題、株価暴落、信用バブルの破裂、リーマン・ブラザーズをはじめとする投資銀行の破綻、景気後退、さらにはドル国債の暴落説までもが、ユーロに対する破壊工作の一環である疑いがあります。

　陰謀論的な考察ではありますが、もし「機軸通貨」の地位と言う「覇権」の地位を米国が継続的に維持しユーロに「致命的なダメージ」を与えたいと考えているようであるのならば、今回の金融危機は米国にとって格好のチャンスである事を認識しておく必要があります。

　繰り返しますが、今回の一連の危機で最もダメージを受けているのは「欧州」です。
　今回の危機を最初に仕掛けたのはだれだったのでしょうか?・・・・・
投資銀行の「ゴールドマン・サックス」による「空売り」が契機となっている事は忘れないでおいていただきたい。しかも米財務省長官のポールソンもゴールドマン・サックスの出身です。

　陰謀論的な結論ではありますが、信用バブル破裂から発生した今回の金融危機は挑戦者たる「ユーロ破壊に向けた通貨戦争」であるとの見解をここに示します。


※転載等大歓迎


1.機軸通貨は共存し得ない。

　歴史上かつて世界に基軸通貨が複数存在した事はありません。また複数の通貨が相互に補完しあうような状況ではそれは機軸通貨とは言えない。
　機軸通貨とは独占的な地位をもっているからこそ機軸通貨であり、他の通貨に価値の裏付けや決済の地位をゆずるようではすでに機軸通貨ではありません。

　通貨の発行に伴う利得(シニョリッジ)を得る事ができ、世界中どこでも通用する独占的な地位(使用価値、流動性、交換価値等の裏づけ)がなければ機軸通貨とは言えません。したがって長期的に安定的に使用できる地位がなくてはならず、仮にそのような地位を脅かすライバルとなる「通貨」が存在した場合には通貨間における「価格裁定」が発生する事となり、機軸通貨の価値をおびやかされる結果となりえます。

　「価格裁定」による価値下落は機軸通貨の地位と通貨発行者の利益を害する原因のひとつとなり得る事から当然に基軸通貨の発行者がライバル通貨を放置するとは思えません。
　むしろライバルを蹴落とすために様々な手段を用いてこれに対応する事が予想されます。

　つまり機軸側である米金融資本の立場からはすれば「ユーロ」と言う通貨に対し「通貨戦争」を仕掛ける充分な理由が存在する事となります。

　機軸通貨の発行者は「ライバル通貨」の挑戦に対応するに様々な手段(流通圏の拡大、市場の拡大、安全保障、貿易摩擦、戦争等も含む)を用いて対応すると思われますが、とりわけ強力なものとしてはその優越的な地位を利用した金融(通貨)戦争が考えられます。


2.「ペーパー・マネー」にも価値の裏づけは必要。

　よく「米国経済は弱体化している」とか「金融以外に競争力がない」とか、「米国製品に競争力がない」とか、「技術力がない」とかおっしゃる方がいますが、これは「通貨の価値」の裏づけの一面しか見ていないように思われます。
　「ただの紙切れ」たる米ドル(米国債)には他の通貨にはない価値があります。

それはおおむね次のようなものです。
　①軍事力による安全保障。

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【１】戦後最悪のリセッションに突入したアメリカ
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　麻生首相も「１９２９年の大恐慌の再来」なんてことを言っている。どうせマン
ガで仕入れたネタだろうが、実際、あれから８０年たって再び米国経済はおかしく
なった。戦後最悪のリセッションに突入したといってよい。当然、日本の景気もこ
れから１０年、落ちるところまで落ちる。とりわけ海外市場で業績を上げてきた自
動車、電機を中心とする輸出産業は大打撃を受ける。しかも今回は金融機関の多く
がサブプライム問題でダメージを受けているから、必要なところに金が流れなくな
る。貸し渋りや貸しはがしも急増し、体力のない企業から資金繰り悪化でバタバタ
倒れる。株価も地価もさらに下落し、設備投資と消費はメタメタ。人減らしや賃金
カットも横行し、街に失業者があふれることになる。

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【２】河村官房長官「事務所費　５つの疑惑」
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　河村建夫官房長官に事務所費疑惑が浮上して３週間。発覚当時は「整理でき次第、
領収書を公開する」と言ったきり逃げ回っている。永田町駅近くにある住居用マン
ションの１室の秘書宅を「主たる事務所」として届け出て、事務所費や人件費とし
て９５７万円の経費を計上していたが、疑惑は底ナシ。秘書宅が事務所で、活動実
態は不透明。辞任した太田元農相とまるで同じ。日刊ゲンダイ本紙だけが掴んだ５
つの疑惑にどう答えるか。

＠ふりめ