*

株価 前日比 騰落率 出来高
日経平均 7095.14 ↓ (10/28前引) -67.76▼ -0.95▼ 9.6 億株
日経先物 7100.00 ↓ (10/28前引) -60.00▼ -0.84▼ 7.7 万枚
ＴＯＰＩＸ 728.22 ↓ (10/28前引) -18.24▼ -2.44▼ 12.6 億株
日経JASDAQ 1038.42 ↓ (10/28前引) -23.09▼ -2.18▼ 1340.2 万株
マザーズ 256.93 ↓ (10/28前引) -20.08▼ -7.25▼ 167.6 万株

■騰落銘柄数　（値上がり／値下がり）
東証一部 東証二部 大証一部 大証二部 JASDAQ
前日 126/1556 70/273 13/116 30/113 164/444
本日 11:30 433/1185 50/267 36/76 27/98 115/449

■新値銘柄数　（最高値／最安値）
東証一部 東証二部 大証一部 大証二部 JASDAQ
前日 1/741 1/54 0/79 0/22 2/113
本日 11:30 0/753 0/65 0/62 0/31 1/130

前引けの日経平均株価は、前日比−６７．７６円の７０９５．１４円（−０．９５％）となっています。１０時１７分に６９９４．９０円（−１６８．００円、−２．３５％）と一時７０００円を割れたあとは、上下動を繰り返しながら底堅く推移し、下げ渋る動きをみせています。

先物に売りが強まり一時７０００円を割り込んだ日経平均でしたが、前場では下げ止まり、下げ幅を縮小して取引を終了しました。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）の米株先物は弱含みとなっており、先物で売りが膨らんで７０００円割れにつながった、という見方もあるようです。海外勢を中心とした換金売りが継続して出ており重い展開が続いているため、米株先物だけでなく為替市場でも円高が進めば再び売り崩れやすい、という指摘もありました。

業種別では３３業種のうち１０業種が上昇（１０時１５分は７業種）しました。買われたのは、ＷＴＩ原油先物安から「化学（＋１．８４％）」、内需期待から「金属（＋１．５６％）」「空運（＋１．４３％）」「食料品（＋１．４１％）」「電気・ガス（＋１．０７％）」などとなっています。一方、売られたのは、業績不安による大口の換金売りとみられる「不動産（−１５．７５％）」、金融関連の「銀行（−９．７９％）」「証券（−７．１６％）」「保険（−６．３７％）」「その他金融（−５．９１％）」が下落率上位となりました。メガバンク３行は、三菱ＵＦＪ（−１５．０９％）、みずほＦＧ（−１７．３０％）と大幅安、三井住友ＦＧはストップ安売り気配で寄り付いていません。

前引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり４３３銘柄（１０時は４９５銘柄）、値下がり１１８５銘柄（同１１１４銘柄）、変わらず８１銘柄（同８５銘柄）となっています。また、出来高は１２．６億株（前日同時刻比＋０．３億株）、売買代金は８３５７億円（同−６２２億円）となっています。

新興市場では、マザーズ指数は−７．２５％、ヘラクレス指数は−４．２６％、日経ジャスダック平均は−２．１８％で前場の取引を終えました。３市場ともに寄り付きから下落を継続し、前場の安値圏で取引を 終了しました。

また、中国の上海Ｂ株指数は−１．８１％、香港のハンセン指数は＋１．２６％となっています。

また、為替市場は１０時頃とほぼ変わらず、１ドル＝９３円３０銭付近での取引となっています。

１０：１５　「７０００円割れでも、反発の勢いなく」

１０時現在の日経平均株価は、前日比−６７．８６円の７０９５．０４円（−０．９５％）となっています。寄り付き後に小幅反発しましたが、再び売られ、１０時１７分には６９９４．９０円（−１６８．００円、−２．３５％）と一時７０００円を割れましたが、反発の勢いは弱いようです。

日経平均株価が８０００円を割り込み、大暴落の影響が大企業にも及んできた。銀行しかりソニーしかり、株の含み益が減って優良企業が次々と４—９月期決算の業績を下方修正している。「優良企業ほど持ち合いや系列企業を含めた株式を大量に抱えているだけに被害が甚大になる」（証券幹部）というから由々しき事態だ。いったいどのくらい持っているのか。

●大手６行含み損４０００億円

　大和総研の試算によると、大手銀行６グループの含み損は、４０００億円に達しているという。９月末時点では２兆６０００億円の含み益があったのに、一気に含み損に転落した。

　株式を大量に保有するのは銀行だが、事業会社の中では、商社や電気、自動車、鉄鋼、建設などの保有が多い。そこで４—６月期決算の有価証券報告書をベースに、各業界のトップクラスの保有株式残高を調べたものが別表だ。

　最も多いのが、メガバンクトップ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ。６兆円を超す。みずほＦＧや三井住友ＦＧは明らかにしていないが、同じ業態であることから僅差で続いているものとみられる。事業会社ではソニーやトヨタ自動車、三菱商事などが目立つ。ただ、これら企業も保有株式残高を公表していない。このため、バランスシートの短期投資や投資有価証券のほか債券なども含まれているので、実際の保有株式残高は割り引いて考える必要がある。

　２３日の最安値を６月末時点の株価と比較すると日経平均株価で４０．５％も急落している。超一流企業の株式の含み益はかなり失われているといえよう。

　ＳＭＢＣフレンド証券ストラテジストの中西文行氏がこう言う。

「６月末の東証１部上場企業の時価総額は４００兆円を超す。トヨタなどの事業法人が保有する株式は全体の２０％とされるので約８０兆円。その４割にあたる３２兆円がわずか４カ月足らずで消えたことになる。大企業といえども含み損として業績に跳ね返ってくるのは避けられないでしょう」

　３２兆円といえば、かつての小泉政権時代に国債を発行するしないでモメた時の規模に匹敵する。株価の暴落が続けば、超優良企業も奈落の底へ転落しかねない。

【株式を大量に保有する主な企業】

◇会社名（保有有価証券等）

◆三菱ＵＦＪ（６兆１０８４億円）

◆三菱商事（１兆２８３８億円）

◆三井物産（１兆４８１７億円）

◆伊藤忠商事（６８３３億円）

◆パナソニック（８９２４億円）

◆ソニー（４兆６５１２億円）

◆東芝（６２１１億円）

◆日立製作所（１兆７４５億円）

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2008年10月27日（月曜日）-株式会社フィスコ<夕刊>



●本日の市場概況

　指数　　　　　　　本日の終値　　　前日比
------------------------------------------
日経225平均 7162.9 -486.18
日経225先物 7160 -460
TOPIX 746.46 -59.65
TOPIX先物 749 -57.5
JASDAQ平均 1061.51 -22.92
J-Stock Index 845.35 7.44
マザーズ指数 277.01 -19.78
ヘラクレス指数 441.12 -24.88
------------------------------------------



「月内あと4日間の値動きが注目される」

最終的なボトムが意識されていた2003年4月安値を割り込んだことで、長期的には
1973年の戻り高値レベルの5300円辺りや、2000年4月高値から2003年4月安値までの
下げ幅を、2007年7月高値から当てはめると5000円辺りが意識されてしまう。オーバ
ーシュート気味の動きとしても月足ベースでは大きな下ヒゲなどを残せないと、底
打ち感が強まらないため、月内あと4日間の値動きが注目される。ボリンジャーバン
ドはマイナス2σまで到達しているが、突き抜けている状況ではないため、反転を意
識させる下げとはならず。新値足は、これで陰線が16本続いており、明日も陰線を
つけてくるようだと陽転ポイントは終値で8280円レベルに切り下がることになる。
ＭＡＣＤはマイナス1000を超えてきており、33000円から23000円に下げる過程で付
けていた1990年8月以来の水準。



●東証1部の出来高・上昇率・下落率上位10銘柄

カウプシング銀：サムライ債がデフォルト−欧州初、他３本影響か(３)

10月27日（ブルームバーグ）：利払いが遅延していたアイスランド最大の 商業銀行で政府管理下にあるカウプシング銀行の円建て外債（サムライ債）500 億円のデフォルト（債務不履行）が27日、確定した。猶予期間である27日午後 になっても利払いが行われなかったことで、債券の契約上の「デフォルト事由」 に抵触した。欧州の発行体によるサムライ債のデフォルトは初めて。複数の投資 家がブルームバーグ・ニュースの取材に対して明らかにした。

デフォルトが確定したのは、同行が2006年10月発行した第１回債で、表面 利率は1.8％。満期が09年10月20日の３年債。主幹事は、大和証券ＳＭＢＣ と野村証券が共同で務めた。発行時点の利回りの円スワップレートに対するスプ レッド（金利上乗せ幅）は＋75bp（１bp＝0.01％）だった。

シュローダー証券投信・投資顧問の長藤徹志クレジットアナリスト兼ファ ンドマネジャーは「海外の資金や銀行業務への依存度が高い国の発行体のサムラ イ債に対する警戒感が今後、強くなるだろう。しばらくは、サムライ債市場の起 債環境は良くない状態が続くだろう」と語った。

アイスランド政府は24日、国際通貨基金（ＩＭＦ）から20億ドル（約 1850億円）の緊急融資を受けることで合意したが、この融資は外貨準備など支 援国の国際収支の不足を補うことが主な目的で、サムライ債の債権者の保護に使 用される可能性は小さい。

今回のサムライ債の元利払いの手続きを行っている財務代理人の三井住友銀 行広報部は27日午後５時で利払いがないことを確認した。

他３本も不履行の可能性−クロスデフォルト

カウプシング銀行は、ほかにも３本、計280億円のサムライ債を発行してい る。サムライ債では、クロスデフォルト条項が付いている。債券の目論見書によ ると、「いずれかの借入金」が支払われない場合もデフォルト事由となっており、 他の３本も借入金とみなすことができれば、これらも自動的にデフォルトとなる。 さらに、カウプシング銀行は10月9日に英国の主要子会社が英国政府の管理に 移管された時点でも、サムライ債は社債契約上の「デフォルト事由」に該当する。

カウプシング銀債の円スワップレートに対するスプレッド（金利上乗せ幅） は、９月末から急拡大し、現在では＋45000bp（450％）まで拡大、価格も90円 程度から10円程度まで暴落した。まさに、破たん状態の水準だ。

このサムライ債は、発行時にムーディーズのＡ１、フィッチ・レーティング スのＡの格付けを取得したが、現在、同行の無担保債務や発行体について、ムー ディーズがＣａａ２、フィッチがＣＣ、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）がＣＣ としている。Ｒ＆Ｉの定義では、ＣＣは、「債務不履行になる可能性が極めて大 きく、将来の履行に強い懸念を抱かせる要素がある」を意味する。

レバレッジ財政が破たん

カウプシング銀行のデフォルトは、アイスランドが漁業から金融立国を目指 して、過大なレバレッジ（負債）をもとに、米国流の投資銀行業務を展開してき たが、その戦略が米国発の金融危機が深刻さを増すなか、投資銀行のビジネスモ デルの崩壊とともに挫折に至った。カウプシングを含む大手３行の総資産は07 年末時点で同国のＧＤＰ（国内総生産）の９倍を超えている。

カウプシング銀行を含む大手３行については、受け皿銀行が設立されている。 「カウプシングの受け皿銀行については、国内の預金などが移管されるが、海外 の債務を中心とする資産・負債の査定業務には、90日間程度を要すると思われ る」（Ｒ＆Ｉの発表資料）といい、「円建て債などの外貨建て債務は、外貨預金や 担保付債務などに比べても返済順位が劣後するうえ、現在の金融市場環境からみ て、返済原資となる海外資産の譲渡・売却収入は簿価より大きく目減りすること が予想される」（発表資料）という。

国際金融市場が大きく動揺

ハーデ首相自ら、「国家財政は破たん寸前状態」と非常事態を宣言したアイ スランド経済は危機的状況だ。英国やドイツなど欧州各国が自国の金融危機の対 応に追われる中、アイスランドは、急きょロシアに資金支援を求めたほか、24 日には国際通貨基金（ＩＭＦ）から20億ドル...

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【１】麻生経済対策など焼け石に水
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　麻生首相は金融危機よりも自らの政権危機が気になって仕方ないんじゃないか。
豪邸に住み、高級ホテルで毎晩酒を飲んでいる金満首相に、１００年に１度の金融
危機に対応する真剣さと能力があるとは思えない。それは追加経済対策を見れば歴
然で、単なるバラマキでしかない。これでは財政を圧迫するのは必至で、赤字国際
増発も避けられない。しかもバラマキの後には増税が待っている。当然、こんない
い加減な経済対策に市場は反応せず、株価はバブル崩壊後の安値水準に戻ってしま
った。このままでは円高・株安は止まらず、倒産と失業者が激増するばかりだ。麻
生政権は「政局より経済を優先」と解散・総選挙を先送りして居直っているが、
「解散・総選挙」こそ、今最も必要な景気対策ではないのか。

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【２】メガバンク“国有化”危機　再燃
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　三菱ＵＦＪが急きょ資本増強に乗り出す。株安で含み益が急減したからで、増資
は最大１兆円規模という。三菱ＵＦＪは米モルガン・スタンレーに９０億ドルの支
援を決めたばかりだが、自分の財布はスッカラカンだった。三井住友も、みずほも
巨額の資本を増強すると報じられた。自力で増資できなければ、再度の公的資金注
入だ、さらには国有化だという議論が再燃しかねない。

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【３】農水省　汚染米で重大事実発覚！国民無視
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　汚染米事件では三笠フーズに９６回も立ち入り検査をしながら、不正を見逃して
いた農水省。その怠慢と業者との癒着に国民はあきれ返ったものだが、もっとヒド
イ事実があった。局長通達で、いわゆる事故米は極力、主食用に充当すること、と
いう“指令”を出していたのである。共産党の紙智子参院議員が農水省の資料の中
から発見したもので、「読んでビックリした。怒りがこみ上げてくる」と語ってい
た。農水省は不正を見逃していたのではなく、不正の主犯だったことになる。

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【４】東証　バブル後最安値　更新
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　週明け２７日の東京株式市場は金融不安と円高急進を受けて、平均株価は取引開
始直後、８０円７２銭安の７５６８円３６銭を付け、０３年４月のバブル崩壊後の
最安値（７６０７円８８銭）を５年６カ月ぶりに更新した。一時は７５００円を割
り込み、８２年１１月以来２６年ぶりの安値水準まで落ち込んだ。その後は買い戻
す動きもあったが、株価急落はどうにも止まらない。

＠ふりめ

2008/10/27

米保険最大手AIGへ850億ドルもの公的救済が決定してから1週間後の2008年9月23日、AIGグループの保険子会社であるAIGアメリカン・ゼネラル社の幹部10人ほどが、営業成績優秀な保険代理店関係者を連れて、カリフォルニア州の高級リゾート地モナーク・ビーチにあるセント・レジス・リゾートホテルへ豪遊に出かけた。

重役たちは1泊1,600ドルのスイートルームに宿泊し、宴会に15万ドル、温泉入浴料に2万3,000ドル、その他様々なお楽しみに会社の金を支払った。その費用総額は44万3,343ドル71セント（約4,180万8,730円）。（請求書のコピー）10月7日、米下院政府監査改革委員会の主催する公聴会で、この巨額の浪費について批判されたAIG前CEO（ロバート・ウィルムスタッドとマーティン・サリバン）は、共に任期を終えた後の支出については関知できないと批判をかわした。

ホワイトハウス広報担当官は、「卑しむべき行為」とAIG側を批判した。イラク戦争で戦死者が急増し、財政赤字が史上最高額を更新する最中に、歴代大統領では最長となる夏休みをのんびり過ごし、ハリケーン・カトリーナ大災害の被災者対応をまともに指揮しなかったジョージ・ブッシュのホワイトハウスが「卑しむべき」と表現したのだから、事態は深刻だ。ところが、AIGの現CEOエドワード・リディは、ポールソン財務長官に宛てた書簡で、リゾート地で44万ドルも支出した件は「保険業界では常識的なことである」と堂々反論し、謝罪はしなかった。

アメリカの納税者がさらに驚いたのは、9月23日から30日までの豪遊を批判されたAIGが、その次の週、ちょうど米政府が追加支援として378億ドルの融資枠を決定したその日から、カリフォルニア州ハーフムーンベイのリッツ・カールトン・リゾートホテルでさらに豪遊する予定であったと聞かされたことである。AIG重役による2度目の緊急豪遊計画は、世間の厳しい視線を意識したのか、開催寸前に自主的にキャンセルされた。さらにAIG側は、今後そうした「保険業界では常識レベルの」豪遊はしないと宣言した。

だが正確に言えば、AIG重役室は「米国内では豪遊しない」というつもりだったらしい。同社に対する378億ドルの政府融資枠が決定した日、AIG重役の4人が、カリフォルニア州で豪遊する代わりに、英国に出かけて4日間ハンティングを楽しんでいたのだ。その費用は、8万6,000ドル（約811万1,517円）。このハンティング旅行に参加した或るAIG重役は言った：「景気後退は2011年まで続くだろうな・・・でも今日の狩猟は素晴らしかったねえ。存分にリラックスできたよ。」

AIG広報担当官は、ハンティング旅行は1ヶ月前から計画されていたものでキャンセルできなかったと弁明した。


宴は終わる？

納税者の怒りが沸騰する中、ついに司法当局が立ち上がった。2008年10月15日、AIG本社のあるニューヨーク州の検事局長アンドリュー・クオモは、2007年1月から現在までのAIGの支出内容について調査すると宣言し、今後全ての豪遊計画や前CEOを含めた役員報酬、及び社員向けボーナス支払いを凍結せよとAIG側に命じた。「パーティはもう終わりだ」クオモ検事は言った。AIG側は、社員ボーナス用に6億ドル（約565億9,200万円）、サリバン前CEOの退職金のために1,900万ドル（約17億9,208万円）を用意して

危機を浪費で乗り切ろうとするＡＩＧの奇妙な感覚» 暗いニュースリンク

IMFが救済を検討している発展途上国の具体的国名をウォール・ストリート・ジャーナルが記事にした。その中に韓国が入っていた！



この記事を受け、韓国財務省（企画財政部）の崔鍾球国際金融局長が昨夜緊急会見を開き、「記事は記者の個人的見解に過ぎず、事実ではない」と否定した。



そうは言っても韓国の信用リスク指標（CDSスプレッド）は現在世界ワースト5位だ。ワースト1位がウクライナ、2位がベネズエラ、3位がロシア、4位がトルコ、5位が韓国だ。そのあとは、6位メキシコ、7位ハンガリー、8位ブラジル、9位ポーランドと続く。現在この9カ国が経済破綻要注意国になっている。 昨日の段階では、韓国はワースト8位だった。ところが韓国は本日、ワースト5位に順位を上げ？た。（データはドイツ銀行リサーチのもの。何度アドレスをコピペしても、なぜかイザにはじかれてしまう。）



またブルームバーグは24日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は新興市場国の経済崩壊を回避するため、加盟各国の出資額に対して最大5倍まで融資するという前例のない方針を検討していると報じた。 期間は３−６カ月で、融資を受ける国に政策変更は求めないと事情に詳しいＩＭＦ 関係者２人が明らかにしたそうだ。http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=agmY8uplvWZA&refer=jp_us


加盟国は出資額の500％まで借り入れることができる。 韓国の出資額は44億ドルなので、このプログラムの下で最大218億ドルの融資を受けることができるんだそうな。メキシコは最大235億ドル、ブラジルは226億ドル、ポーランドは100億ドルの融資をそれぞれ獲得できる可能性がある。



IMFは、現在2500万ドルほどの資金をかかえる。しかしIMFが現在進めているオペレーションを実行したら、IMFの金庫はスッカラカンになる。しかもIMFは融資先の国に政策変更を求めないという。破綻国家には破綻するだけの理由がある。そんな国にヒモもつけずに融資するなど、ドブにカネを捨てるようなものだ。



1997年の韓国通貨危機のさい、①IMFの450億ドルと日本の100億ドルの援助、②IMFの強権発動、③韓国の外債を事実上日銀が債務保証で韓国を復活させた。1997年の韓国のGDPは6300億ドルで550億ドルの資金を元手に回復させた。ところが2007年の韓国のGDPは9600億ドルと経済規模が1.5倍に拡大している。そして今回の経済危機は為替と株の暴落のみならず、これから年末にかけて史上空前の土地バブル・住宅バブルが崩壊する。さらに韓国人は、借金まみれなので国中で家計が破綻する。http://temple.iza.ne.jp/blog/entry/706006/



IMFが「自由に使いなさい」と韓国に218億ドルに融資したら、外国への借金返済と為替介入で1～2ヶ月でパー、そして踏み倒しだろう。



韓国の李明博大統領が、800億ドル規模のアジア通貨基金を設立を進めると、いつも1人で騒いでいる。これは基本的には、チャンマイ・イニシアティブのことを言っているらしい。総計830億ドルのオペレーション図が日本の財務省ホームページにアップされている。しかし各国間で...

10/27の週の予定など、


Tradersスケジュール & ロイター

27（月） アイスランドのカウプシング銀行デフォルト？
日本郵船、商船三井、キヤノン
米9月新築住宅販売（23：00/45万戸）
28（火） サンタンデール銀行
米8月ケース・シラー指数（22：00/前年比 ‐16.6%）
10月米消費者信頼感指数 (23:00/52.0)
29（水） 新日鉄、小松製作所、東芝、富士通、
米9月耐久財受注（21：30/‐1.1%)　
米FOMC（27：15/1.25%）
30（木） 住金、神戸鋼、ＪＦＥＨＤ、アドバンテスト、京セラ、
ドイツ銀行、
10月独失業率(18:00/7.6%)
米7-9月GDP（21：30/前期比-0.5%）
米新規失業保険申請件数（21：30/ 47.5万件)
エクソンモービル、
31（金） ハロウィーン
三井造船、三菱重、日産自、東京エレ、三菱商事、 米7-9月雇用コスト指数（21：30/0.7%）
米9月個人所得（21：30/0.1%）
米9月個人支出（21：30/-0.2%）
米10月シカゴ購買部協会景気指（22：45/48.0）
米10月ミシガン大信頼感指数(23：00/57.5）
ＦＲＢ議長、住宅ローン融資の講演(27：00)


すでにシカゴNKは金曜で7600割れ、

今週はNKの下げがHF等の換金売りでどこまで行くかが注目だが、これだけ下げてくると、金融機関は警戒水域に入る、


そして注意しなければならない銘柄がある、

国内証券会社である、
銀行はまだ保証があるが、証券会社はない、

トレーダーは最低、自分の証券会社の資本関係と株価くらいはチェックしておいた方がよいだろう、

野村系のどっかの証券会社よろしく、損失をかぶせてドロンする可能性もなきにしもあらず、また先週はトレーダーズ証券系のFX会社がリーマンのあおりで、破綻しているし、


ちなみに、オリックス系、楽天系は要注意、

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書
2008年10月15日

　「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米２国間の経済関係を強化・拡大するための重要な議論の場であり続けている。この点で、アメリカ合衆国は意味ある、成長を指向する改革の方針を進め続けるために、日本に期待する。

(中略)

　米国政府は引き続き本要望書について建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、日本国政府からの要望書を受理することを歓迎する。

通信

　アメリカ合衆国は、テレコミュニケーションと放送サービスの間でテクノロジーと発達する収束を発展させることに応じて、テレコミュニケーション・セクターでの日本の規制改革の取り組みを引き続き監視する。アメリカ合衆国は、さらなる競争とテクノロジーへのより規範的でないアプローチが革新を促進し、日本の消費者に低価格で、より大きな選択を提供すると考えている。

　これに関連する中で、重要な進行中の問題は、優勢なキャリア、ＮＴＴの再編の為の日本政府の計画と準備であり、それらのサービスを含有する新たな法律の作成である。アメリカ合衆国は、日本に新規参入者、競争的キャリアと器材メーカーのために規制の透明性のある発展により、特徴づけられる競争的環境を確保する取り計らいを続けるよう勧める。

提言の要点

市場ベースのテクノロジーへの判定の確保：
透明性を改善し、政策、規則への投資家の参加を増やし、新たなサービスとテクノロジーのチャンスを増加させる為、スペクトルの効率的利用を促進させ、サービスプロバイダが革新的に導入する事が出来る、中立的なテクノロジーの免許形態を促進する。

優勢キャリアへの予防措置：
テレコミュニケーションがＩＰサービスに移行する際、キャリアによる市場支配、競争抑止的な振る舞いを防止し、ワイヤラインとモバイル相互接続のために競争的グラウンドを確保、異なるブロードバンド・プラットホームの中に設備ベースの競争を促進する。

インターネット対応サービスの為の、総合的な監査機関、フレームワークの開発：
あらゆる新しい調整枠が透明的な方法で開発され、新たなエントリ、競争的機会を促進し、オペレーターの負担を最小にする事を確実にする。

※訳者注釈
　要するに、ＮＴＴを弱体化してぶっ壊して、ダメリカ様が参入し易いようにしろって事。尚、その際にうざったい事で俺様をイライラさせんなよ、というオマケ付き。

　これ何てジャイアン？

情報技術

　アメリカ合衆国の要望は、情報技術（ＩＴ）の政府調達における競争促進と信頼の醸成、e-アクセシビリティー政策にかかわる相互理解の促進、日本の医療制度の質と効率の向上に向けた情報技術の採用推進、デジタル時代の権利侵害に焦点を当てた知的財産権（ＩＰＲ）の保護強化、知的財産権のエンフォースメントの向上、そして個人情報保護法の施行に係るいかなる変更もビジネス環境の改善につながることを確保する事である。

株式ランチタイムコメント 2008年10月27日11時39分
本日の処は円相場が後場の取引に与える影響が限定的か(訂正)

　日経平均は小幅上昇。30.42円高の7679.50円（出来高概算12億4000万株）で前場
の取り引きを終えている。金融市場の混乱が収まらず、日経平均は寄り付き段階で
2003年4月のバブル崩壊後安値を更新して始まり、その後7486.44円まで下げ幅を広
げる場面をみせている。売り一巡後は大口買いが断続的に入った先物市場での切り
返しや、年金資金の流入観測などもあって急速にリバウンドをみせており、一時
7878.97円まで切り返しをみせてきていたが、前引けにかけて再び上げ幅を縮めるな
ど、方向感が定まらない相場展開であった。海外勢とみられるリバランスの流れ
が目立っており、海運など売り込まれていた銘柄などのリバウンドが目立つほか、
陸運、小売などディフェンシブ系がしっかり。半面、最大1兆円の増資を検討してい
ると伝えられた三菱UFJなど銀行株が大きく値を下げている。東証1部の騰落銘柄は
値上り568に対して値下がり1044、変わらず91と、値下がり数が全体の6割を占めて
いる。
　日経平均はバブル後の安値を更新したが、その後は小康状態を続けており、ユー
ロ/円は朝方115円をつけていたが現在は118円レベル、ドル/円も94円を挟んでの落
ち着きをみせている状況であるため、本日の処は円相場が後場の取引に与える影響
が限定的となりそうである。積極的なリバウンドを狙いに行く参加者はいないこと
から上値追いは厳しいとみられるが、目先的にはＳＱ値の7992円を意識しておきた
いところ。また、先物市場では戻りの鈍さが意識されると売り仕掛け的な動きが出
易い半面、下値では年金資金とみられる買いも観測されており、下押す場面では短
期的なリバウンド狙いも一考であろう。
（村瀬智一）

担当 村瀬智一

Fisco Gate

●融資判断の可否や融資額まで記載
　4月に追加出資した400億円が早くも毀損（きそん）しそうな「新銀行東京」。あれだけ「絶対に毀損させない」と豪語しながら、たった1年で都民の税金をドブに捨てた石原都知事の責任は重大だが、“共犯者”は他にもいる。石原銀行に融資を「口利き」してきた政治家たちだ。
　石原銀行をめぐっては、国会議員や都議などが融資案件を紹介してきた実態が次々と判明。つい先日も、石原伸晃幹事長代理の私設秘書（退職）が、問題融資を仲介していたことが発覚したばかりだ。
　実は今、こうした口利きの実態を克明に記した複数のリストが出回り、関与した議員たちを慌てさせているのだ。
「口利きリストは、石原銀行から漏洩した資料を基に作成されたとみられます。政治家など紹介者の名前や融資先の名称などを一覧表にしたリストのほか、融資判断の可否や融資金額まで記載されたリストも存在します」（政界関係者）
　問題のリストのひとつを入手したところ、与野党を問わず政治家の実名がズラリ。国会議員の内訳は▼自民12人（元職を含む）▼公明2人▼民主2人（元職を含む）、都議は▼自民42人（同）▼公明29人（同）▼民主21人（同）▼生活者ネット2人——と、口利き議員は総勢110人にも及ぶ。都幹部や石原都知事の周辺の実名も記され、口利き案件は600件以上に達する。すでに不良債権化した融資先も多いだろう。
「金融庁も情報漏洩を把握しており、リストの信憑（しんぴょう）性は高い。口利き自体に違法性はなくても、伸晃氏の秘書のように、あらかじめ決算書類の改ざんを知っていたり、口利きの見返りに献金を受け取っていれば大問題です。石原銀行に群がった議員は気が気じゃないでしょう」（政界関係者）
　ズサン融資の片棒を担いだ“罪”は、この先ズシリとのしかかる。

（日刊ゲンダイ2008年10月24日掲載）

「石原銀行」口利きリスト、計600件以上！ - ネタりか