29年の世界大恐慌にみる　金融恐慌へ進む可能性は？
　ブラジルにおいて不動産の購入ではこれを抵当担保にして融資し、長期に亘って返済させる。期間は１０年、２０年という長期に亘るため、担保は抵当となる。この取引だけでは、債権者と債務者しか存在しないが、例えば、債務者が家を売却した場合は、債務者は今までの持ち主から買い手へ移され、また、債権者は建築した不動産会社から、不動産金融会社へと変更される。

この流れが総て順調に推移すれば問題ないが、何処かで解雇あるいは売上不振によって支払不能に陥り、最終債務者および中間債務者に不渡り問題が発生した場合、この資金は不渡りとなって仕舞う。現在、全世界における不動産金融は総額４８兆ドル、これに対する預金高は１６７兆ドルと乗数的に拡大する。この様に乗数的に拡大するために、好調な場合には、初発の資金投入により経済が膨らみ、次々に発展して行くのである。だが、逆に縮小する場合も乗数的に発展し、経済全体を駄目にする恐れもある。

今までに発生した最大の不況は１９２９年の大恐慌。この時、ニューヨーク証券市場の下落は８９％に及んだという。今回の暴落ではこれまでのところ、東洋では日本４５％、香港４５％、インド４８％。ヨーロッパではロシアが６７％、フランスとドイツが４３％、オランダが５２％、イギリス４０％。アメリカ大陸ではアメリカ３２％、カナダ３３％にメキシコ３１％、南米ではアルゼンチンのメルバル指数が４５％下げ、ブラジルでは株式指数は４３％の下げであった。

　２００８年１０月２５日付

Sao Paulo - Shimbun

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【１】最悪と予想されるこれだけの事態
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　解散先送りを決めた麻生首相は今後、イバラの道を歩む。いくら「経済通」を気
取っても、動くたびに力むたびに株価が下がる。高級ホテルのバーで高い酒を飲ん
だり、秋葉原でチャラチャラと演説している場合ではない。そんな暇があるなら、
なぜ景気対策の発表を急がなかったのか。せめて日曜日（２６日）に取りまとめて
発表すれば、月曜にドッカンと下がることはなかった。この首相には危機を乗り切
る覚悟も能力もない。こんな首相が居座っているこの国の今後は地獄だ。政局はグ
チャグチャとなり、金融危機はなおも深刻化、経済はいっそう地盤沈下し、企業倒
産激増、失業者増大で、消費は低迷、景気はさらに悪化する悪循環に陥る。

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【２】猛烈円高　痛撃３０社
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　世界企業が猛烈な円高を受けて、相次いで業績ダウンで四苦八苦。トヨタ、ソニ
ー、キヤノン……など、ずらずらと３０社以上。海外売上高比率が７、８割という
外需依存の優良企業がなんと多いことか。恐ろしいことにこれら国際優良企業を苦
しめる円高はまだまだ進みそう。８３～８５円になるとの見方さえある。

＠ふりめ