また迷惑をかけるんですか。目先の欲に目がくらんで、海千山千のモルガン・スタンレーに総額９０億ドル（約９０００億円）出資したばかりでこの有様。思惑通りNYダウは、回復しないどころか、ますます疑心暗鬼の泥沼にはまっている。



先の読めない不透明な時代に1兆円も出資する投資家がどのくらい集まるか。「三菱ＵＦＪは、普通株を発行して広く株主を募る公募と、特定の機関投資家に対し、議決権はないが配当や解散時の財産配分を優先的に受けられる「優先出資証券」を発行する私募を組み合わせて増資する考え。普通株は海外でも出資を募る方針で、調達額も私募分を上回る見通しだ。」


お手並み拝見といきたいところですが・・・・金曜日時点で東証上場の国内銀行の含み損が1兆円を超えたとか。危ないCDS、サププライムとの関連を疑っているんですが。官製報道では、日本の銀行は、サブプライムやCDSとの関連があまりなく、傷ついていない大丈夫だと繰り返し言われているんですが・・東京なんかでも地銀は大丈夫でしょうか。



バブル崩壊後の不良債権の過小見積もり発表・・・少なすぎるとアメリカからニュースが流れて・・実際はそれ以上の膨大な額になりました。疑うのはよくありませんが、過去に前例があると、政府発表をそのまま鵜呑みにする気になれません。

本当に日本の銀行は大丈夫かな三菱UFJ：イザ！

これが一般投資家にとってどうして驚愕だったかというと、機関投資家は持っていない株（存在しない株）でいくらでも好きな注文を出すことができ、株価を自由に操ることができることが容易に想像できたためです。

　こんな不正がまかりとおるシステムなら、例えば「見せ板」などの架空注文出し放題、相場を操り放題できちゃうことになります。

　「見せ板」というのは、実際に売買をするつもりがないのに注文を出して、「買いたい人」が多くいるように見せかけたり「売りたい人」が多くいるように見せかけて、他の投資家の判断を誤らせる方法です。

　もちろん、これは証券取引法で禁止されている違法行為！

　もともと証券会社等の自己売買部門には、一般投資家と違って以下のような特権があることが囁かれていました。

◆自己売買部門の特権！？◆

・非賃借銘柄を自社が保有する枚数を超えて無限に空売り可能。
・空売り規制のチェックがされてない。
・逆日歩無し。
・現物取引でも空売り可能、制限なし。
・差金決済禁止などと言う概念は存在しない。
・余力チェックがされていない。
・値幅制限に関係なく注文できる。
・東証直通の特別回線で、板乗りも約定もほぼディレイタイム0秒。
・手口情報リアルタイム完全表示。
・板情報はS高からS安まで、上下完全気配。

　今回の一件で、「ありえない注文を出せてしまう」証券会社の自己売買システムと「ありえない注文を受け付けてしまう」東証のシステムに根本的な欠陥（もしくは意図的な優遇）があることが証明された形になったのではないかと、一般投資家の間では話題になっているのです。

　みずほ証券は「誤発注時に警告音をが鳴っていたが無視した」と断言していたそうです。これは、裏を返せば誤発注した当事者が警告音が鳴るような取引注文を「意図的に」出していた証拠なのではないか、さらにこのようなシステムの警告を無視した発注は「日常的に」行われていたのではないか…という推測につながります。

　そして、その注文を受け付けてしまう東証システム。システムの欠陥にしてはあまりに根幹部分の欠陥になってしまいますが、今回の騒動の中でも東証はこの点に関しては何も触れていません。機関投資家を優遇するためにわざとそのような欠陥を残しているのかもしれない（つまり機関投資家とグルになっている）という見方もできてしまいます。

　そもそも本当に「誤発注」だったのか。たまたま東証のシステムに注文取消ができない不具合が生じたために、意図的な株価操作のための発注が取消しできず多大な損害が生じたために、事実を隠蔽するために「誤発注」だったことにしようとしているのではないか…と勘ぐることもできます。

　これらの問題点を、なぜマスコミが指摘しないのかも不思議です（特にテレビニュースでは。日本経済新聞では掲載されたようですが）。

　あまりに事が重大すぎて、公表できないのかもしれませんが…。だって、こんな証券取引法違反の優遇措置が行われていることが事実なら、日本の株式市場が世界的な信用を失ってしまうことになるもんね。

　今回の誤発注騒動が市場に与えた影響が大きいにしても、もし一般投資家が起こしたミスだったなら「自己責任」で片付けられてしまってたでしょう。そもそも、一般投資家ならこのようなありえない発注はできないんですけどね…。

１９８２年.北朝鮮のテロリスト.女性狙撃手５人が.金正日の命令でイラク軍将校１２人を射殺。この女性テロリストを指揮していたのは.パレスチナのテロリスト.アブ・ニダルであった。

　当時は.イラン・イラク戦争の最中で.米国はイラクを支持していた。そして.アラブ諸国を代弁する形で.ニダルが米国に敵対し.イランを支持していた。一見すると.北朝鮮.金正日は反米国の立場からイラク軍将校殺害を支援し.イランを支援していたように見える。

　１９３７年.パレスチナに生まれたニダルは.イスラエルによって家族の一部を殺害され.財産全てを奪われる。ホームレスとなったニダルは.イスラエルと米国への復讐の鬼となる。これは典型的な.ごく一般的なパレスチナ人に起こった悲劇である。

　ニダルは.ミュンヘン・オリンピックでイスラエル選手団を襲撃.殺害し.７４年には.ローマ空港でパンアメリカン航空機を襲撃.３１人を殺害。中東の典型的なテロリストとなる。

　一方.７４年.ニダルは.パレスチナ和平を推進するエジプトのサダト大統領の側近を殺害。ＰＬＯのアラファト議長殺害を宣言する等.一貫して中東和平に反対し.あくまでイスラエル絶滅を主張する強硬派となる。ニダルは.米国.アラブ両方の.中東和平の推進者を殺害して行く。

　ニダルを逮捕するため米国ＣＩＡ.英国諜報組織ＭＩ６.世界最強の諜報組織イスラエルのモサドが全力を上げるが.ニダルは捕まらなかった。しかも.ニダルの逃亡資金は無尽蔵であり.ニダルは天才的テロリストとして.伝説の人物となる。

　８６年.イラン・コントラ事件が発覚する。イラン・イラク戦争を含め.米国が継続して「敵」と見なしてきたイランに.米国ＣＩＡが密かに武器と資金を与えていた事が発覚する。米国はイラクのサダム・フセインに武器と資金を与え.一方でイランにも武器と資金を与え.イランとイラクに戦争を行わせていた。中東紛争が米国の「自作自演」である証拠が.次々と発見された。両国に武器を与え.戦争を煽っていた中心人物が.父ブッシュであった。

　「敵」であるはずのイランに武器と資金を与えていたのは.ＢＣＣＩという銀行を通じてであり.調査が進むと.ＢＣＣＩは.ＣＩＡの様々な極秘活動の資金源として活動するＣＩＡ銀行である事が分かって来た。

　ＢＣＣＩからは.アブ・ニダルに多額の資金提供が行われていた。テロリスト.ニダルの活動資金は米国ＣＩＡから出ていた。

　ニダルがイスラエル人.米国人を殺害し.また中東和平を推進するアラブ人を殺害するたびに.中東和平は崩壊し.中東で戦争と紛争が拡大.継続して来た。「戦争拡大の火付け役」テロリスト.ニダルの活動資金は.米国ＣＩＡから出ていた。

　イラン.イラクに資金と武器を与え.戦争を起こさせ.拡大させていた米国は.イスラエルとニダルに.資金と武器を与え.パレスチナ戦争を起こさせ.拡大させていた。

　ニダルはＣＩＡの工作員.エージェントであった。ニダルの部下であった.北朝鮮の５人の女テロリストは.北朝鮮の金正日の命令で.ニダルと共に.北朝鮮.ピョンヤンの北朝鮮軍施設でテロリストの訓練を受け.育てられた。ニダルは.金正日の部下として.ピョンヤンの北朝鮮軍施設で.テロリストとしての訓練を受けていた。このＣＩＡエージェント.工作員を育てていたのは北朝鮮軍.金正日であった。金正日も.ＣＩＡの命令で動くＣＩＡエージェント.工作員であった。

　ＢＣＣＩからは.「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンに多額の資金が与えられている。ウサマに送金された口座と.「全く同一の」口座からは.現大統領ブッシュにも多額の資金が与えられている。

大統領は.その資金で.アルブスト・エナジー社という石油会社を経営していた。この企業には２人の社長が居り.協同で会社を経営していた。１人は現大統領ブッシュ.もう１人はウサマ・ビン・ラディンの実兄.サリム・ビン・ラディンである。ブッシュ大統領と.「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンは.同じ口座の同じ資金で「飯を食べて」いた。

*

株価 前日比 騰落率 出来高
日経平均 7095.14 ↓ (10/28前引) -67.76▼ -0.95▼ 9.6 億株
日経先物 7100.00 ↓ (10/28前引) -60.00▼ -0.84▼ 7.7 万枚
ＴＯＰＩＸ 728.22 ↓ (10/28前引) -18.24▼ -2.44▼ 12.6 億株
日経JASDAQ 1038.42 ↓ (10/28前引) -23.09▼ -2.18▼ 1340.2 万株
マザーズ 256.93 ↓ (10/28前引) -20.08▼ -7.25▼ 167.6 万株

■騰落銘柄数　（値上がり／値下がり）
東証一部 東証二部 大証一部 大証二部 JASDAQ
前日 126/1556 70/273 13/116 30/113 164/444
本日 11:30 433/1185 50/267 36/76 27/98 115/449

■新値銘柄数　（最高値／最安値）
東証一部 東証二部 大証一部 大証二部 JASDAQ
前日 1/741 1/54 0/79 0/22 2/113
本日 11:30 0/753 0/65 0/62 0/31 1/130

前引けの日経平均株価は、前日比−６７．７６円の７０９５．１４円（−０．９５％）となっています。１０時１７分に６９９４．９０円（−１６８．００円、−２．３５％）と一時７０００円を割れたあとは、上下動を繰り返しながら底堅く推移し、下げ渋る動きをみせています。

先物に売りが強まり一時７０００円を割り込んだ日経平均でしたが、前場では下げ止まり、下げ幅を縮小して取引を終了しました。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）の米株先物は弱含みとなっており、先物で売りが膨らんで７０００円割れにつながった、という見方もあるようです。海外勢を中心とした換金売りが継続して出ており重い展開が続いているため、米株先物だけでなく為替市場でも円高が進めば再び売り崩れやすい、という指摘もありました。

業種別では３３業種のうち１０業種が上昇（１０時１５分は７業種）しました。買われたのは、ＷＴＩ原油先物安から「化学（＋１．８４％）」、内需期待から「金属（＋１．５６％）」「空運（＋１．４３％）」「食料品（＋１．４１％）」「電気・ガス（＋１．０７％）」などとなっています。一方、売られたのは、業績不安による大口の換金売りとみられる「不動産（−１５．７５％）」、金融関連の「銀行（−９．７９％）」「証券（−７．１６％）」「保険（−６．３７％）」「その他金融（−５．９１％）」が下落率上位となりました。メガバンク３行は、三菱ＵＦＪ（−１５．０９％）、みずほＦＧ（−１７．３０％）と大幅安、三井住友ＦＧはストップ安売り気配で寄り付いていません。

前引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり４３３銘柄（１０時は４９５銘柄）、値下がり１１８５銘柄（同１１１４銘柄）、変わらず８１銘柄（同８５銘柄）となっています。また、出来高は１２．６億株（前日同時刻比＋０．３億株）、売買代金は８３５７億円（同−６２２億円）となっています。

新興市場では、マザーズ指数は−７．２５％、ヘラクレス指数は−４．２６％、日経ジャスダック平均は−２．１８％で前場の取引を終えました。３市場ともに寄り付きから下落を継続し、前場の安値圏で取引を 終了しました。

また、中国の上海Ｂ株指数は−１．８１％、香港のハンセン指数は＋１．２６％となっています。

また、為替市場は１０時頃とほぼ変わらず、１ドル＝９３円３０銭付近での取引となっています。

１０：１５　「７０００円割れでも、反発の勢いなく」

１０時現在の日経平均株価は、前日比−６７．８６円の７０９５．０４円（−０．９５％）となっています。寄り付き後に小幅反発しましたが、再び売られ、１０時１７分には６９９４．９０円（−１６８．００円、−２．３５％）と一時７０００円を割れましたが、反発の勢いは弱いようです。

日経平均株価が８０００円を割り込み、大暴落の影響が大企業にも及んできた。銀行しかりソニーしかり、株の含み益が減って優良企業が次々と４—９月期決算の業績を下方修正している。「優良企業ほど持ち合いや系列企業を含めた株式を大量に抱えているだけに被害が甚大になる」（証券幹部）というから由々しき事態だ。いったいどのくらい持っているのか。

●大手６行含み損４０００億円

　大和総研の試算によると、大手銀行６グループの含み損は、４０００億円に達しているという。９月末時点では２兆６０００億円の含み益があったのに、一気に含み損に転落した。

　株式を大量に保有するのは銀行だが、事業会社の中では、商社や電気、自動車、鉄鋼、建設などの保有が多い。そこで４—６月期決算の有価証券報告書をベースに、各業界のトップクラスの保有株式残高を調べたものが別表だ。

　最も多いのが、メガバンクトップ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ。６兆円を超す。みずほＦＧや三井住友ＦＧは明らかにしていないが、同じ業態であることから僅差で続いているものとみられる。事業会社ではソニーやトヨタ自動車、三菱商事などが目立つ。ただ、これら企業も保有株式残高を公表していない。このため、バランスシートの短期投資や投資有価証券のほか債券なども含まれているので、実際の保有株式残高は割り引いて考える必要がある。

　２３日の最安値を６月末時点の株価と比較すると日経平均株価で４０．５％も急落している。超一流企業の株式の含み益はかなり失われているといえよう。

　ＳＭＢＣフレンド証券ストラテジストの中西文行氏がこう言う。

「６月末の東証１部上場企業の時価総額は４００兆円を超す。トヨタなどの事業法人が保有する株式は全体の２０％とされるので約８０兆円。その４割にあたる３２兆円がわずか４カ月足らずで消えたことになる。大企業といえども含み損として業績に跳ね返ってくるのは避けられないでしょう」

　３２兆円といえば、かつての小泉政権時代に国債を発行するしないでモメた時の規模に匹敵する。株価の暴落が続けば、超優良企業も奈落の底へ転落しかねない。

【株式を大量に保有する主な企業】

◇会社名（保有有価証券等）

◆三菱ＵＦＪ（６兆１０８４億円）

◆三菱商事（１兆２８３８億円）

◆三井物産（１兆４８１７億円）

◆伊藤忠商事（６８３３億円）

◆パナソニック（８９２４億円）

◆ソニー（４兆６５１２億円）

◆東芝（６２１１億円）

◆日立製作所（１兆７４５億円）

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2008年10月27日（月曜日）-株式会社フィスコ<夕刊>



●本日の市場概況

　指数　　　　　　　本日の終値　　　前日比
------------------------------------------
日経225平均 7162.9 -486.18
日経225先物 7160 -460
TOPIX 746.46 -59.65
TOPIX先物 749 -57.5
JASDAQ平均 1061.51 -22.92
J-Stock Index 845.35 7.44
マザーズ指数 277.01 -19.78
ヘラクレス指数 441.12 -24.88
------------------------------------------



「月内あと4日間の値動きが注目される」

最終的なボトムが意識されていた2003年4月安値を割り込んだことで、長期的には
1973年の戻り高値レベルの5300円辺りや、2000年4月高値から2003年4月安値までの
下げ幅を、2007年7月高値から当てはめると5000円辺りが意識されてしまう。オーバ
ーシュート気味の動きとしても月足ベースでは大きな下ヒゲなどを残せないと、底
打ち感が強まらないため、月内あと4日間の値動きが注目される。ボリンジャーバン
ドはマイナス2σまで到達しているが、突き抜けている状況ではないため、反転を意
識させる下げとはならず。新値足は、これで陰線が16本続いており、明日も陰線を
つけてくるようだと陽転ポイントは終値で8280円レベルに切り下がることになる。
ＭＡＣＤはマイナス1000を超えてきており、33000円から23000円に下げる過程で付
けていた1990年8月以来の水準。



●東証1部の出来高・上昇率・下落率上位10銘柄