最近になると、今回の世界金融危機は、１９３０年代の世界大
恐慌に匹敵する深刻な景気悪化に発展すると予測する経済学者の
発言が目立つようになってきています。今年のノーベル経済学賞
を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大学教授や経済
恐慌の専門家であるバリー・アイケングリーン米カリフォルニア
大学教授たちです。
　ここで大恐慌とは何なのかということをある程度明らかにして
おく必要があります。経済危機はどのようなステップを踏んで大
恐慌にいたるのかについて、ドイツ証券シニアエコノミストであ
る安達誠司氏の論文「指標に見る大恐慌との一致点」（「週刊エ
コノミスト」１１／４特大号）を参考に考えていきます。
　安達誠司氏によると、経済危機は次の６つのステップを踏んで
が大恐慌にいたるとしています。
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　　　　第１ステップ：資産価値の下落と株価波及
　　　　第２ステップ：逆資産効果で個人消費低迷
　　　　第３ステップ：一部金融機関での経営危機
　　　　第４ステップ：クレジット・クランチ発生
　　　　第５ステップ：デフレ・スパイラルに陥る
　　　　第６ステップ：経済活動リセット／大恐慌
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　まず、資産価格の大幅な下落が起こります。住宅価格に始まり
これが株式に波及します。これが第１ステップです。もちろんこ
れは既に起こっています。
　続いて、これが「逆資産効果」を通じて個人消費に影響を与え
てきます。これが第２ステップです。逆資産効果とは、家計や企
業が保有する資産の価値が下落したとき、家計や企業は自分は貧
しくなったと考え、消費や投資を控えるようになります。これを
逆資産効果というのです。
　また、逆資産効果によるキャピタルロスの拡大は、金融機関の
自己資本を毀損させ、一部の金融機関では経営危機のリスクが発
生することになります。これが第３ステップです。
　続いて、金融機関間の短期的な金融融通の場である短期金融市
場が機能不全に陥り、金融機関の資金仲介能力が低下し、企業へ
の資金調達を困難化させます。いわゆるクレジットクランチ（信
用収縮）が起きるわけです。これは第４ステップです。
　これがさらに深刻化すると、中小企業の倒産が相次ぎ、経済活
動全般を悪化させます。その結果、金融機関の不良債権は増加し
金融機関による信用創造機能は大きく低下します。いわゆるデフ
レスパイラルに陥ってしまいます。これが第５ステップです。こ
の段階は既に「恐慌」であるといえます。
　恐慌が究極まで進行すると、政府によって経済活動をリセット
しなければならないところまできます。これが第６ステップであ
り、文字通り「大恐慌」ということになるのです。
　１９８０年代後半から１９９０年代初期にかけて起こった「Ｓ
＆Ｌ／貯蓄貸付組合」の大量破綻とそれに伴う金融不況があった
のですが、今回のサブプライム問題とも似ているので、簡単に説
明します。

ＮＹダウは１８０ドルあまり上昇していましたが、上昇した理由は予想よりＧＤＰが悪化していなかったということでしたが、本当にＧＤＰは悪化していなかったのでしょうか？

今回発表されました７−９月期のＧＤＰ成長は＜−０．３％＞であり、確かに予想（−０．５％）より小さいものですが、今回の発表は＜速報値＞であり、通常は大幅に修正されることがあるために、今後市場予想に近いかないしは予想より悪い数字が発表されることもあるのです。

しかも、内容を見てみますと意図的に良い数字を公表したのではないか？と思えるほど、不思議な内容となっています。

まず、米国のＧＤＰの７０％を占めます個人消費が≪３．１％減少≫となっており、これは１９８０年４−６月期に次ぐ大きな落ち込み方をしていたのです。
これだけの減少を記録しておきながらＧＤＰは＜−０．３％＞となると他が大きな成長をしていなくてはつじつまがあいません。
では、他の項目はよかったのでしょうか？

耐久消費財　　　−１４．１％
民間設備投資　　−　１．０％
民間住宅投資　　−１９．１％
民間在庫投資　　（３８５億ドルの赤字）

目も当てられない数字が並んでいます。
これだけではＧＤＰ成長は＜−５％＞を超えていましても不思議ではありません。

では、他に一体なにが上記の落ち込みをカバーしたのでしょうか？

ＧＤＰデフレーター　＋４．１％
政府支出　　　　　　＋５．８％

何のことはない、いじくることができる＜内部数字＞が異常な高度成長をしている
だけなのです。

特に各国で成長率をいじくることにいつも使われます＜ＧＤＰデフレーター＞が４．１％も伸び、さらに政府支出を５．８％伸ばせばＧＤＰ成長をプラスにでもできたはずなのです。
さすがにこれではまずいと思ったはずで、かろうじて＜−０．３％＞という微妙な数字に落ち着かせたということができるのです。

政府による“作文”の成果が今回の＜ＧＤＰ−０．３％＞であり、これで株を買い上げてはたして持続できるでしょうか？

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（意外なＧＤＰ成長とＮＹダウ） - livedoor Blog（ブログ）

日本は経常収支で黒字計上を続けているが、経常収支の黒字は国民が働いて稼いだお金を国内で使い切らずに余らせて、その余剰資金を海外に提供していることを意味している。

汗水たらして働いたお金を稼いでも、倹約でお金を使い残し、そのお金を海外に提供している。しかし、海外に提供したお金は、円高で目減りしたり、債務免除で棒引きされてきた。

米国にとってこれほど便利な国はない。ブッシュ政権が小泉政権を絶賛したのは、小泉政権が米国の言いなりになって、侵略戦争に率先して協力し、米国への巨大な利益供与に応じてくれたからだと考えられる。

植草一秀の『知られざる真実』: 森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」

こないだメンバーブログに書いた時もそうだったけど、今日もたまたまスカパーをつけたら藤原尚之氏が出てたｗ

途中からだったし、パソやりながらだったもんで、あまりはっきりとは内容わからなかったけど、ごく簡単に言うと、タイトルのようなことを言ってたようだ。

まぁ、はじめの頃は、現金化目的での現物売りも当然あっただろうけど、元々そういうのであれば昨年夏よりもっと前から連中はわかってるはずで、それまでにもっと売ってくるはず！
にもかかわらず、株価が本格的に大きく下げはじめたのは正味今年に入ってからといってもいい。
（それまでの下落は、2003年からの上昇に対するごく普通の調整的なチャートであり、当ブログでチャートから私が予想してきたのとほとんど同じ展開になっている）

それが、三日前に実施した空売り規制以降、日経平均は一気に反発しはじめたわけです！

ちなみにこの空売りというのは、我々一般投資家がやる日証金から株を借りてきて売るのとは違って、連中は普段から元になる株券もなしにやるまさに空売りなのですｗ
それを取り締まるよ！と言ったわけで、それ以降とりあえず、連中のイカサマ空売りが収まったというわけで、この三日間の日経上昇は、それを裏付ける結果といえると同時に、メディア等で煽ってるヘッジファンドが現金化のための現物売りというのが嘘だったということの証明ともいえるでしょう。
（厳密に言えば、現物売りも当然含まれるけど主役はヘッジファンドの空売りということ）

つまり、今回の一気下げはこれまで言ってきてるように、連中によって仕組まれた相場操作ということが明らかになったということです。

なお、参考までにいっておくと、この後明日また上げるようであれば、月足で2003年の窓を埋めずに終わってしまうことになってしまうので、できれば明日は少し下げて、9,063円以下で今月を終わってもらった方がいいかも・・・ｗ

いずれにしても、しばらくしたらまた二番底つけにくる必要あるやろけどね。

株の裏 今回の株価大幅下げは、ヘッジファンドによる空売りによるもので、明らかに相場操作目的！

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【１】いよいよヒトラー登場の時代に酷似
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　解散もできず、ドン詰まりの麻生首相だが、見過ごしたままでは危険だ。中身は
ないのにヘンに自信過剰で威張っているし、アキバで「若者は暗い顔するな」など
と演説したように若者やオタクを扇動するのが好きだ。大衆を鼓舞し「強い日本」
を力説するその姿は、どことなくナチス・ドイツのヒトラーを想起させる。あらた
めて気づかなければならないのは、ヒトラーの台頭を許した時代背景が、現在と恐
ろしく酷似していることだ。８０年前の米国を震源とする世界大恐慌で、世界各国
の経済が連鎖破綻し、企業はバタバタと倒産、街には失業者があふれ、国民の不満
が充満、社会は荒廃した。そんな時代にはヒトラーのような威勢がいいだけの扇動
家が大衆に支持される。今、日本の麻生首相もそれを真似た面がある。非常に心配
だ。

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【２】麻生首相　公邸暮らし“拒否”
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　麻生首相は解散先送りだけでなく、公邸への引っ越しまで先送りすると言い出し
た。就任から１カ月以上過ぎた今でも、渋谷区の豪邸から官邸まで２０分かけて通
っている。引っ越しは衆院選後と考えているらしいが、年内の解散はなさそうだし、
いつまでグズグズしている気か。公邸にはベラボーな税金が使われていることを知
らないわけではあるまいし。

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【３】公的資金で救済必要なし　農林中金トップ報酬は４１００万円
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　公的資金注入で論議を呼ぶ農林中央金庫の理事長がなんと４１００万円の報酬を
得ていると、きのう２９日の国会で明らかにされた。日銀総裁の３５００万円より
も高いし、総理大臣の４１６５万円にも迫る。トップが高額報酬を得ながら、デタ
ラメな資金運用で左前になった金融機関ともいえないこんな組織に税金を注入する
のは、農水省の天下りポストを温存させるのと同じだ。

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【４】東横イン西田　配当１億の金満生活
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　０６年１月に発覚したホテルの不正改造で居直り、集中砲火を浴びた東横インの
西田憲正前社長（６２）が廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で逮捕された。「法
令順守」の精神とは無縁の西田は、異常なコストカットで吸い上げたカネを懐に、
相変わらずの金満生活を送っていた。

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＠ふりめ