結論から言えば、一介の宗教団体に日本の政治を好いように操られる最悪の結果は免れたわけですね。（まぁ。十分に操られていますが。）

太田、北側の両名が麻生首相の「年内解散は無し」の意思決定にヒステリックなまでに反発していた理由がわかるような記事のご紹介です。

毎日新聞　
mainichi.jp/select/today/news/20081102k0000m010078000c.html

いい記事です。「解散する、しない」で揺れていた与党の裏側を抉り出している記事ですね。公明から漏れた話なのか、古賀選対委員長から漏れた話なのかは知りませんが、さすが、「創価大学最高栄誉賞」を複数回受賞している毎日新聞グループだけあって、この手の話には強いですね。

麻生首相の決断は「信義を欠いている」と、公明党に思われても仕方が無いでしょう。この経緯を知れば、「誰のお陰で総理大臣になれたんだ？」と言うのもわかります。この方 の顔に泥を塗るような事は止めてくれと.....。

個人的にはこの事だけでも、「麻生さんが首相になって良かったなぁ。」と思います。麻生さんには最初から期待していなかったので、もう十分な成果です。せっかくなので、半年以上は総理大臣をやってくださいな。

麻生首相は確かに公明党を翻弄したのかもしれません。ひょっとしたら、何らかの報復があるかもしれませんね。ただ、公明党・創価学会も日本国民を翻弄したわけで、その報いを受けてもらわなきゃなりませんが....。

大日本セキュリティ総合研究所 公明党に「信義を欠いた」麻生太郎が日本を救う。

こないだメンバーブログに書いた時もそうだったけど、今日もたまたまスカパーをつけたら藤原尚之氏が出てたｗ

途中からだったし、パソやりながらだったもんで、あまりはっきりとは内容わからなかったけど、ごく簡単に言うと、タイトルのようなことを言ってたようだ。

まぁ、はじめの頃は、現金化目的での現物売りも当然あっただろうけど、元々そういうのであれば昨年夏よりもっと前から連中はわかってるはずで、それまでにもっと売ってくるはず！
にもかかわらず、株価が本格的に大きく下げはじめたのは正味今年に入ってからといってもいい。
（それまでの下落は、2003年からの上昇に対するごく普通の調整的なチャートであり、当ブログでチャートから私が予想してきたのとほとんど同じ展開になっている）

それが、三日前に実施した空売り規制以降、日経平均は一気に反発しはじめたわけです！

ちなみにこの空売りというのは、我々一般投資家がやる日証金から株を借りてきて売るのとは違って、連中は普段から元になる株券もなしにやるまさに空売りなのですｗ
それを取り締まるよ！と言ったわけで、どうせ外資に対して本気で取り締まることなど日本にできるわけないし、すぐまたほとぼりさめて外資がのさばりだすんだろうけど、とりあえずそれ以降、連中のイカサマ空売りがひとまず収まったというわけで、この三日間の日経上昇は、それを裏付ける結果といえると同時に、メディア等で煽ってるヘッジファンドが現金化のための現物売りというのが嘘だったということの証明ともいえるでしょう。
（厳密に言えば、現物売りも当然含まれるけど、今回一気に株価を下げた主役はヘッジファンドの空売りということ→現金化目的ならなるべく株価下落を抑えながら売ってくるはず）

つまり、今回の一気下げはこれまで言ってきてるように、連中によって仕組まれた相場操作ということが明らかになったということです。

なお、参考までにいっておくと、この後明日また上げるようであれば、月足で2003年の窓を埋めずに終わってしまうことになってしまうので、できれば明日は少し下げて、9,063円以下で今月を終わってもらった方がいいかも・・・ｗ

いずれにしても、しばらくしたらまた二番底つけにくる必要あるやろけどね。

株の裏 今回の株価大幅下げは、ヘッジファンドによる空売りによるもので、明らかに相場操作目的！

アルルの男・ヒロシです。

　本日のＮＨＫスペシャルは、昨年の暮れからシリーズで放送されている「日本とアメリカ」の第２シーズンの第三回目でした。今回のテーマは去年の第１シーズンの一回目に続いて、「ジャパン・ハンド（ラーズ）」。次期アメリカ政権の対日担当者のところに日参する、ワシントンＤＣのマサチューセッツ通りにある日本公使館の日本人外交官の動きを中心に追いかけたものです。

　この番組は再放送が６日にあるそうなので、見逃した人は録画するようにしてください。

　この番組で民主党側と共和党側の対日戦略家が何人も紹介されていた。共和党の筆頭に来ていたのが、お馴染みマイケル・グリーン（戦略国際問題研究所・日本部長）である。相変わらずマイケルは、「日本褒め殺し路線」である。「日本よ世界でリーダーシップを発揮しろ（自衛隊をアフガニスタンに送れ）」と主張している。

　マイケルは、日本は無責任にも、今の国際情勢で高みの見物を決め込もうとしていると批判し、それを「パラダイス鎖国」という言葉で表現していた。なかなか良い言葉だ。パラダイス鎖国は行きすぎでも、「洞ヶ峠を決め込む」という感じで良いと思う。この番組をみても、「いかん、日本はアメリカに捨てられる！」と危機感を持って、この「褒め殺し」に乗ってはいけない。

　共和党戦略家でもう一人紹介されていたのは、マイケル・Ｒ・オースリンという若手研究者である。イエール大学教授で、現在はアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）フェローである。彼はＡＥＩのウェブサイトでたくさんのペーパーを発表しているが、彼が一躍有名になったのは、金正日死後の北朝鮮処理について提案した、North Korea's Marshall Plan（北朝鮮復興マーシャルプラン）という小論文がきっかけらしい。（同論文は２００６年ＷＳＪの論説欄に寄稿された）

　このプランでは、「総額１千億ドルを米国、日本、韓国が北朝鮮へ投入して、民主的な半島統一国家へと移行させろ」というものだという。この基金の使い方は主に韓国に決めさせ、それをＩＭＦと国連で監視するという計画らしい。日本は資金だけを出させられる、ということらしい。（2006.08.17 泉幸男氏の＜国際派時事コラム＞朝鮮国への悔（くや）しのマーシャル・プラン　http://a.mag2.com/0000063858/20060817202718000.html）

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なお、オースリンは産経新聞の古森義久氏のインタビューにも答えている。
（【グローバルインタビュー】米シンクタンクＡＥＩ常任研究員、マイケル・オースリン氏 2008.9.27）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080927/amr0809271100007-n1.htm

North Korea's Marshall Plan
By MICHAEL R. AUSLIN
http://online.wsj.com/article/SB115559163779035427.html

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　ＮＨＫ番組からは、相変わらずアメリカが与えた宿題を日本がこなすという路線が継続していることが分かる。ワシントンの石井公使は、日米の協力案件を何とか打ち出そうとするが、逆にマイケルに「安全保障分野の協力はどうした！」と恫喝される始末である。

　現場の苦労というのも大変だと思うし、アメリカにある公使館の仕事だから、アメリカの意向を忖度する方向になってしまうのだろう。しかし、「日本は協力関係できる分野を探していますよ」と向こうに言えば、アメリカは「ほう、そうか。じゃあこれをやってくれ、あれもやってくれ」という要求が来るようになる。

　それを東京に伝えて、外務省の経済局と北米局の課長級たちがが話し合って、アメリカを喜ばせる政策が自民党に提案されるのであろう。

先月の十勝沖
２カ月間発生続く
「規模や地域の予知は可能」

森谷武男博士
　【札幌】十勝沖を震源とし、９月１１日に浦幌町や大樹町で震度５弱を観測した地震（マグニチュード７．１）で、２カ月前からＦＭ放送などに使われるＶＨＦ帯の電波に異常が現れていたことが、北大地震火山研究観測センター研究支援推進員の森谷武男博士らの調査で明らかになった。電波の異常を観測して地震予知の研究に取り組む森谷博士は、今回もマグニチュード７クラスの地震を予測していたといい、「規模や地域の特定は可能になっている」と話している。

　「大きな地震の前、普段は聞こえないＦＭ局の放送が遠くの地域でも聞こえるようになる」という現象が、アマチュア天文学者らの研究で知られるようになってきたことから、森谷博士らのグループは、２００３年から道内にＦＭ波の状況を観測する施設を設置している。昨年末までに十勝管内の広尾町内１カ所を含め、道内１０カ所に観測網を広げている。

　９月１１日の地震の前には、札幌市南区の観測施設で７月１７日から９月１日までの４０日間にわたって、日高管内新ひだか町や浦河町、広尾町、八戸市などの放送局の電波が強くなる異常が観測された。地震の後は、１０月に入ってからも異常は現れていない。森谷博士は７月下旬から「襟裳岬沖で地震が起きる」と友人らに伝えていた。結果的に震源地がやや東だったが、規模は的中した。

　森谷博士によると、０２年以降、およそ１４０回に及ぶ震度３以上の地震の前には、必ず電波の異常が観測されている。また、強い地震になるほど異常発生の期間が長くなり、異常終了からの時間も長くなる傾向がある。「日時の特定は難しいが、大きな地震がどの辺りの地域で起こるかという予報はできる」と自信を深めている。

　ただ、電波による地震予知の裏付けは仮説の段階を出ておらず、実際に取り組んでいるのは国内でも少数派にとどまる。森谷博士は「すべての科学は観測から始まる。データの集積により予報の精度がさらに高まれば、法則も新たに見つかるのではないか」と期待している。
（末次一郎）
　

WEEKLY NEWS

http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/400.html
投稿者 愚民党 日時 2008 年 11 月 01 日 19:24:12: ogcGl0q1DMbpk

1954年、第１回ビルダーバーグ会議が開催されます。

ビルダーバーグ会議は、毎年１回、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ諸国で影響力を持つ100〜150人が集まり、政治経済や環境問題なども含む多様な国際問題について討議する完全非公開の会議です。
オランダ女王の夫君のベルンハルト公によって創設されました。ベルンハルト公は、ロイヤル・ダッチ・シェルやソシエテ・ジェネラール・ド・ヘルジークといった石油産業の重役を務めた 人物です。
初代会長は後にNATO事務総長になる英国のピーター・キャリントン卿。キャリントン卿は、チャタム・ハウスの所長であり、ロスチャイルド系企業リオ・チントとバークレー銀行の重役を務めた人物です。

1962年、リオ・チントとジンクが合併してリオ・チント・ジンクが誕生し、ロスチャイルドが世界的なウラン・カルテルを支配。本格的に原子力産業へ進出します。
ダイヤモンドのデビアス、金のアングロ・アメリカ、そしてウランなど非鉄金属のリオ・チント・ジンク、この三社がロスチャイルドの鉱物支配の要です。

1963年6月4日、米国大統領J・F・ケネディにより、政府紙幣の発行を財務省に命じる大統領行政命令 第11110号が発令されます。
ケネディが発行を命じた紙幣は、FRB発行の銀行券とほぼ同じデザインで、FRBのマークがない代わりに“United States Note ”(政府券)と印刷してありました。
同年11月22日、J・F・ケネディ米大統領は、テキサス州ダラスにて暗殺されます。
財務省によって発行された総額42億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やかに回収されました。


http://www.anti-rothschild.net/lecture/rothschild_04/04_next.html

財務省によって発行された総額42億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やかに回収されました 愚民党