日本は侵略国家であったのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田母神俊雄

　アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留し
ている。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意
された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮
半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留
も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19
世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手
国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府
から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露
戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守
るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力
をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だと
いう人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したこ
とがない。
　この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人
に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日
本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛
け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、と
ても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を
追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコ
ミンテルンに動かされていた。1936年の第2次国共合作によりコミン
テルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込ん
でいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊
させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。
我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937年

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2

8月15日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻（ぼうれい）を膺懲（ようちょう）し以って南京
政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表し
た。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なので
ある。
　1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言わ
れてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日
本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ（ 誰も知らなかった毛沢
東）（ ユン・チアン、講談社）」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論（ 黄文雄、
ワック出版）」及び「日本よ、「歴史力」を磨け（ 櫻井よしこ編、文藝
春秋）」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて
有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937年7月7日の廬
溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われて
きた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の
記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官
はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦
争（ 岩間弘、岩間書店）」。もし日本が侵略国家であったというのなら
ば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問い

ソフトバンクの経営が不安視される5つの理由

2008年10月31日 13:02

“経営不安説”浮上ソフトバンク「５つの不安」とは？という記事より。

経営不安説が浮上しているソフトバンク。白い犬のＣＭでおなじみの携帯電話事業は、契約純増数が９月まで１７カ月連続１位と好調だが、約２兆５０００億円の有利子負債や、巨額損失が発生する恐れのある金融商品の保有など「５つの不安」が頭をもたげ、同社の株価は暴落している。

相変わらず経営の行方が不安視されているソフトバンクなのですが、その5つの理由がまとめられている記事がありました。

1. 2兆4,949億円の有利子負債
2. 業績が設定した目標を下回ると経営権が移る財務制限条項
3. 携帯電話事業は売上高・営業利益とも前年同期を下回る
4. 750億円の債務担保証券（CDO）
5. CDSの値が破綻を強く意識させる900に

「ソフトバンクがテレビＣＭなどの広告費の支払いに窮しているようだ」という未確認情報が出るほどに、ソフトバンクは困窮している‥‥のかもしれません。

ＣＤＯを構成する１６０銘柄のうち、米リーマン・ブラザーズやアイスランドの銀行など６銘柄がすでに債務不履行（デフォルト）となった。デフォルトが７銘柄になると４５６億円、８銘柄以上になると７５０億円全額が損失となる仕組みになっている。

ＣＤＳは取引先企業の破綻や債務不履行に備えて買う一種の保険で、一般に破綻の危険性が高い企業ほど“保険料”も高くなる。

「私どもの借入金が多いことが（投資家の）不安材料になっていることは認識している」と孫社長も認識しているようですが、お金周りはどれも厳しそうです。

「iPhone」のワンセグチューナーとかホットスポットの無料化とか、確かにこうしたことは孫社長にしかできない気がするので、なんとか踏ん張って欲しいんですけどね。

仮にソフトバンクモバイルを譲渡という事態になれば、きっと「iPhone」の料金体系も維持できないのでしょうし。

[N] ソフトバンクの経営が不安視される5つの理由

国際優良企業が猛烈円高の痛撃で、次々と業績ダウンを強いられている。トヨタ、ソニー、キヤノンに続き、２８日はホンダが、０９年３月期の営業利益予想を前年比４２．３％減の５５００億円に下方修正すると発表した。欧米市場は景気悪化で販売が低迷、そのうえ巨額の為替差損が生じるのだからたまらない。

　わずか３カ月前には１０８円台だったドルがつい先日は９０円台、１７０円を付けていたユーロは１１４円を付けた。輸出でメシを食うニッポンにとって致命的な状況だ。

　稼ぎ頭のトヨタは、グループの０８年度上半期の世界販売台数が、公表を始めた０２年以降初めて前年割れ（約４６４万台＝前年同期比１．３％減）となった。株価は２７日に５年２カ月ぶりに３０００円を割り込んだ。円高による為替差損も巨額だ。

「トヨタの想定為替レート（通期）は１ドル＝１０５円、１ユーロ＝１６１円で、円が１円上がると、それぞれ約４００億円、約６０億円の為替差損になります。この水準が続くと年間で約７０００億円もの儲けが吹っ飛んでしまう計算になる。トヨタほどの損失ではないとしても、輸出比率が高い国際優良企業の業績が軒並み悪化するのは避けられません」（金融関係者）

　別表を見ていただければ分かるが、海外売上高比率が７割、８割という外需依存の優良企業が実に多い。こうした企業は円独歩高の衝撃をモロに受けることになる。とりわけ、今回はユーロ安が顕著で、３カ月間で３割も安くなっている。欧州市場での売上比率の高い企業は苦しい。

「日本板硝子の５１．３％、任天堂４２．８％、キヤノン３３％、オリンパス２９．６％、ダイキン２８．８％、リコー２８．５％といった企業が欧州での比率が高く、それだけ差損リスクを抱えているのです」（前出の金融関係者）

　恐ろしいことに、国際優良企業をとことん苦しめる円高はまだまだ進みそうだという。多くのエコノミストが年度内に８３〜８５円まで進むとみている。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一氏の見方はこうだ。

「１０年以上前に１ドル＝１００円時代があったが、その水準が適正だったとすれば、この数年間は明らかに円安でした。この間、米国物価は上昇しているが、日本はほとんど上がっていない。現在は、その調整局面に入ったとみることもできます。この先、米経済の回復には相当の時間がかかるからドル下落はまだまだ続く。５年後ぐらいには７０円台に突入してもおかしくないですね」

　円高地獄はこれからが本番。業績悪化でリストラの嵐が心配だ。

【主要企業の海外売上高比率】

◇社名／比率（％）

◆島精機製作所／９２．４

◆任天堂／８８．９

◆商船三井／８９．８

◆ホンダ／８７．７

◆三菱自動車／８４．５

◆日本郵船／８４．２

◆コマツ／７９．９

◆マツダ／７９．７

最近になると、今回の世界金融危機は、１９３０年代の世界大
恐慌に匹敵する深刻な景気悪化に発展すると予測する経済学者の
発言が目立つようになってきています。今年のノーベル経済学賞
を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大学教授や経済
恐慌の専門家であるバリー・アイケングリーン米カリフォルニア
大学教授たちです。
　ここで大恐慌とは何なのかということをある程度明らかにして
おく必要があります。経済危機はどのようなステップを踏んで大
恐慌にいたるのかについて、ドイツ証券シニアエコノミストであ
る安達誠司氏の論文「指標に見る大恐慌との一致点」（「週刊エ
コノミスト」１１／４特大号）を参考に考えていきます。
　安達誠司氏によると、経済危機は次の６つのステップを踏んで
が大恐慌にいたるとしています。
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　　　　第１ステップ：資産価値の下落と株価波及
　　　　第２ステップ：逆資産効果で個人消費低迷
　　　　第３ステップ：一部金融機関での経営危機
　　　　第４ステップ：クレジット・クランチ発生
　　　　第５ステップ：デフレ・スパイラルに陥る
　　　　第６ステップ：経済活動リセット／大恐慌
—————————————————————————————
　まず、資産価格の大幅な下落が起こります。住宅価格に始まり
これが株式に波及します。これが第１ステップです。もちろんこ
れは既に起こっています。
　続いて、これが「逆資産効果」を通じて個人消費に影響を与え
てきます。これが第２ステップです。逆資産効果とは、家計や企
業が保有する資産の価値が下落したとき、家計や企業は自分は貧
しくなったと考え、消費や投資を控えるようになります。これを
逆資産効果というのです。
　また、逆資産効果によるキャピタルロスの拡大は、金融機関の
自己資本を毀損させ、一部の金融機関では経営危機のリスクが発
生することになります。これが第３ステップです。
　続いて、金融機関間の短期的な金融融通の場である短期金融市
場が機能不全に陥り、金融機関の資金仲介能力が低下し、企業へ
の資金調達を困難化させます。いわゆるクレジットクランチ（信
用収縮）が起きるわけです。これは第４ステップです。
　これがさらに深刻化すると、中小企業の倒産が相次ぎ、経済活
動全般を悪化させます。その結果、金融機関の不良債権は増加し
金融機関による信用創造機能は大きく低下します。いわゆるデフ
レスパイラルに陥ってしまいます。これが第５ステップです。こ
の段階は既に「恐慌」であるといえます。
　恐慌が究極まで進行すると、政府によって経済活動をリセット
しなければならないところまできます。これが第６ステップであ
り、文字通り「大恐慌」ということになるのです。
　１９８０年代後半から１９９０年代初期にかけて起こった「Ｓ
＆Ｌ／貯蓄貸付組合」の大量破綻とそれに伴う金融不況があった
のですが、今回のサブプライム問題とも似ているので、簡単に説
明します。

ＮＹダウは１８０ドルあまり上昇していましたが、上昇した理由は予想よりＧＤＰが悪化していなかったということでしたが、本当にＧＤＰは悪化していなかったのでしょうか？

今回発表されました７−９月期のＧＤＰ成長は＜−０．３％＞であり、確かに予想（−０．５％）より小さいものですが、今回の発表は＜速報値＞であり、通常は大幅に修正されることがあるために、今後市場予想に近いかないしは予想より悪い数字が発表されることもあるのです。

しかも、内容を見てみますと意図的に良い数字を公表したのではないか？と思えるほど、不思議な内容となっています。

まず、米国のＧＤＰの７０％を占めます個人消費が≪３．１％減少≫となっており、これは１９８０年４−６月期に次ぐ大きな落ち込み方をしていたのです。
これだけの減少を記録しておきながらＧＤＰは＜−０．３％＞となると他が大きな成長をしていなくてはつじつまがあいません。
では、他の項目はよかったのでしょうか？

耐久消費財　　　−１４．１％
民間設備投資　　−　１．０％
民間住宅投資　　−１９．１％
民間在庫投資　　（３８５億ドルの赤字）

目も当てられない数字が並んでいます。
これだけではＧＤＰ成長は＜−５％＞を超えていましても不思議ではありません。

では、他に一体なにが上記の落ち込みをカバーしたのでしょうか？

ＧＤＰデフレーター　＋４．１％
政府支出　　　　　　＋５．８％

何のことはない、いじくることができる＜内部数字＞が異常な高度成長をしている
だけなのです。

特に各国で成長率をいじくることにいつも使われます＜ＧＤＰデフレーター＞が４．１％も伸び、さらに政府支出を５．８％伸ばせばＧＤＰ成長をプラスにでもできたはずなのです。
さすがにこれではまずいと思ったはずで、かろうじて＜−０．３％＞という微妙な数字に落ち着かせたということができるのです。

政府による“作文”の成果が今回の＜ＧＤＰ−０．３％＞であり、これで株を買い上げてはたして持続できるでしょうか？

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（意外なＧＤＰ成長とＮＹダウ） - livedoor Blog（ブログ）

日本は経常収支で黒字計上を続けているが、経常収支の黒字は国民が働いて稼いだお金を国内で使い切らずに余らせて、その余剰資金を海外に提供していることを意味している。

汗水たらして働いたお金を稼いでも、倹約でお金を使い残し、そのお金を海外に提供している。しかし、海外に提供したお金は、円高で目減りしたり、債務免除で棒引きされてきた。

米国にとってこれほど便利な国はない。ブッシュ政権が小泉政権を絶賛したのは、小泉政権が米国の言いなりになって、侵略戦争に率先して協力し、米国への巨大な利益供与に応じてくれたからだと考えられる。

植草一秀の『知られざる真実』: 森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」