ＮＳＡ幹部とＫＧＢ内部告発からの情報によると、マケイン大統領候補とオバマ大統領候補のどちらが勝利しても、ＣＩＡを分解することがペンタゴンの幹部によって約束された。

ＣＩＡは第二次世界大戦後、アメリカの秘密部隊ＯＳＩとドイツのナチス秘密警察が合体して設立された。そしてＣＩＡの悪い部分（ナチス警察の部分）がパパブッシュの支配下にあるそうだ。この組織に関連している麻薬カルテルや武器販売業者などが世界各国で相次いで摘発されている。特に南米、メキシコなどでの摘発が目立つ。日本の後藤組組長の除籍もこれに関係しているのではないかという憶測がある。
ＣＩＡが上手く分解されれば、アルカイダを始めとした世界各国でテロ組織を作っているパキスタンの悪質な組織ＩＳＩも失脚せざるをえないだろう。北朝鮮でも何らかの変化が出てくるかもしれない。

BenjaminFulford　: アメリカ大統領選目前情報

日本が約１００兆円の外貨準備を保有しており、中長期的に円高・ドル安が進行する環境下で、巨大なリスクを抱えていることを説明した。一般会計予算は通常国会の最重要討議課題であり、その詳細について徹底した論議が行われる。一方で、１００兆円の外貨準備は、円ドルレートが１円変動するだけで、１兆円の評価損益を生み出す巨大リスクであるにもかかわらず、野放しにされている。

その最大の理由は、外貨準備に関する基本知識がほとんど共有されていないからだ。国会議員や政党が外貨準備に関する基礎知識を持つならば、直ちに国会で問題として取り上げるだろう。外貨準備の管理は国会の厳重な監視の下に置かなければならない。　

外国為替資金特別会計は財務省の所管とされており、１００兆円の巨大マネーが国会の監視をまったく受けずに、政府、財務省の一存で管理されてきた。この１００兆円に、巨大な闇が隠されている。

中川昭一財務相は１０月１１日のＩＭＦ（国際通貨基金）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で演説し、金融危機への対応で財政難に陥った新興国などを支援するＩＭＦ融資制度の創設を正式に提案した。日本は外貨準備を通じた協力を検討しているとしている。

財務相に就任したばかりの中川氏が発案したものでないことは間違いない。財務省が世界の金融危機のどさくさにまぎれて、権益拡大、権限拡大を狙って提示したものであると考えられる。

国会の承認もなく、国民の了解もなく、このような提案を国際社会で行うことは言語道断だ。外貨準備は政府が日銀から借金して、外貨を購入したものである。政府が外貨を購入するのは、為替市場の乱高下を防ぐために「ドル買い介入」した結果として、蓄積したものである。海外諸国に援助するための資金ではない。

１０月１５日付記事「１００兆円外貨準備野放しの怪」に示したように、日本政府が外貨準備を蓄積する正当な理由はまったく存在しない。巨額の米ドル建て外貨準備は「百害あって一利なし」である。ドル買いが必要な局面で蓄積したドル資産は、ドル高が進行する局面で、売却するべきである。ドルを安く買って、高く売れば、為替利益を実現することができる。これが「正しい外為介入」である。

米国でも外国為替市場での介入に対しては、議会が厳しく監視する。議会が同意する根本ルールは「儲かる介入は良い介入、損する介入は許されない」というものだ。

趨勢的に下落するドルを１００兆円も買い持ちにしたままでいるのは、米国に対する利益供与以外の何者でもない。米国は趨勢的に経常収支赤字国である。海外からの資本流入によって、経済を維持している。日本政府が安易に資金供給することが米国の赤字削減への取り組みをおろそかにさせる。

２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に日本政府は４７兆円のドル買い介入を実施している。この期間に日本の外貨準備残高は４２５７億ドルも増加した。この期間のドル買い介入は巨大な闇に包まれている。

りそな銀行の自己資本不足誘導、株価暴落と反発の誘導、２００３年１１月総選挙、ＵＦＪ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送り、などの、巨大経済疑惑とすべてが結びついている。

２００２年９月３０日の内閣改造で、竹中平蔵経財相は金融相を兼務した。すべての疑惑はこの内閣改造からスタートしている。

２００２年１０月から２００４年３月にかけて、日本政府は４７兆円ものドル買い介入を行った。米国国債保有者に４７兆円の資金が提供された。本来、下落するドルを進んで買う者など存在しない。日本政府が進んで４７兆円もの資金を提供しなかったら、米国経済では何が生じただろうか。

米国は海外から経常収支赤字に見合う資金を調達しなければならないから、日本が資本を供給しなければ、金利を引き上げざるを得なかった。２００２年から２００４年にかけて、米国は史上空前の金融緩和を実行した。２００３年から２００４年にかけて、ＦＲＢの政策金利ＦＦレートは１．０％の史上最低水準で推移した。この低金利持続を可能にしたのは、日本政府の無尽蔵とも言える巨大資金提供だった。

２００２年から２００４年にかけての超金融緩和政策が米国における不動産バブル発生の原動力になったと考えられる。２００２年から２００４年にかけて、ＦＲＢが早期に金融引締め政策を採用していれば、米国の不動産バブルを小規模にとどめることができたはずだ。

「大体、日本人があんなことをしなければ……」。元兵士はようやく言えたという顔をした。１９４１年１２月の旧日本軍による真珠湾攻撃のことだ。「アメリカは参戦せず、我々は勝てたんだ」

　ローマ南方の海辺の町ネットゥーノに暮らすサンテ・ペリッチャさん（８５）は連合軍と独伊軍が激突した４２年のエジプト戦線、エル・アラメインの戦いの生き残りだ。独伊軍は兵員で１３倍、戦車数で７０倍もの敵と戦い、２３００人の犠牲者が出た。

　当時１９歳だったペリッチャさんは穴に隠れ、敵の戦車を地雷や火炎瓶で襲う体当たり攻撃を続けた末、捕まった。部隊３４０人のうち残ったのは８０人だった。

　「人は簡単に、静かに死ぬ」「英国人はずるいね。自分たちは戦車に乗り、歩兵はアフリカやアジアの植民地人にやらせていた」。戦場や虐殺などを目にした人によくあるが、実体験を淡々と、時に冗談交じりに語る。

　「日本軍もそのころ」と口をはさむと、険しい顔になり、冒頭の言葉が飛び出した。「米軍が英軍の後方支援をしなければ、我々はあれほど死なずに済んだはずだ」との思いは強い。

　イタリアでは最近、ムソリーニ政権のファシズムを再評価する声がよく聞かれる。背後には「パルチザン、左派の台頭で戦後ずっと無視されてきた」と語るペリッチャさんらの声もある。

　「歴史は勝者が好きなようにつくる。我々だけが悪かったのではない」。ムソリーニの元兵士にはそんな思いが、くすぶっている。【藤原章生】

毎日新聞　2008年11月2日　東京朝刊

街角：ローマ　「日本軍のせいだ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)