金融には悪の部分と善の部分が必ず存在する。「悪」の部分は基本的に詐欺と同じである。一部の人間の凡欲のために価値のない紙を作り、人や自然など生命から実物を奪い取る。その紙は「破壊」を招くだけであり、何も生産しない。
「善」の部分は非常に優秀で経験豊かな人達からのアイディアや創造性に基づき、実際に存在するものを作る。一番理想なのは、自然を助けながら人の役に立つ物やサービスを提供することである。

近年は欧米の秘密政府による「悪」の部分が殆どであった。その「悪」の部分である紙きれを歴史のトイレに流す時がきた。二度と価値のない紙を作り、人からお金を奪い取る行為を禁止にする必要がある。

これからの人類はイスラム金融のように、お金を貸す側は借り手が儲かったら自分も儲かり、借り手が損をしたら自分も損をするような、一方通行ではない新しい金融システムが必要である。

BenjaminFulford　: 金融の善悪について

キャンプデービッドで、ブッシュ・サルコジ・バローゾ委員長（欧州連合）の緊急首脳会議が開催され、金融危機対策のための緊急世界首脳会議開催につき合意されています。

日本の麻生総理も今回の緊急首脳会議に招聘されたはずですが、国会問題等で拒否したとも言われており、米国・ヨーロッパだけの首脳間で緊急首脳会談が開催されたものです。

今、ＩＭＦ主導で世界が金融恐慌に陥るのをなんとか防ごうとしていますが、事態は日々悪化しており、このままいけば時間切れで世界金融恐慌突入が避けられないとの見方が国際金融筋の間で強まっており、いつ何時緊急事態が発生するか分からない状況になっています。

日本はいまだ危機感がありませんが、ブッシュ・サルコジ両大統領の表情は暗く、
今後事態は急展開するかもしれません。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（ブッシュ・サルコジ・ＥＵ緊急首脳会議） - livedoor Blog（ブログ）

マーケットは心理で上下するものだから、マスコミも危機をあおるだけでは能がない。確かにそうだが、それにしても株価を上げるために新聞が一肌脱ごうというのはいかがなものか。

気になったのは今朝の産経新聞である。「大型株　お買い得？」という見出しで、トヨタやソニーなどの優良株が異常な安値の今は買い得だという記事を掲載している。

いわく「トヨタは一株あたり年140円の配当があり、今月17日終値の3420円で買ったとすると、利回りは年4.09％になる」。定期預金のわずかな金利を考えると、株価がさらに下落したとしても高い配当利回りが期待できるという理屈だ。

そして市場関係者は「大型株は売られすぎ」「今後、利回り期待の買いが入るのでは」と指摘しているという。

これを読むと、現時点での利回りのよさが強調されているから、「今が買いだ」ということになる。ところが今後、配当が維持できるかどうかについては「減配や無配のリスクもあるが」と、いとも簡単に片付けられている。

トヨタが減配、場合によっては無配に転落する恐れだってありえないことではない。それが今後数年間に予想される経済危機の深刻さではないだろうか。

トヨタの高級車レクサスの９月の販売実績は前年比７７％もダウンしている。世界経済を牽引してきた米国の過剰消費は空中分解し、国民は節約志向に向かっている。トヨタの減益幅はいまいわれている40％どころではないだろう。

これと関連した「ネット証券人気上昇　株暴落後、安値買い狙い」という産経の記事もネットで流れている。

日経平均株価が９０００円を割り込んだ１０日以降、ネット証券各社に個人投資家からの口座開設の申し込みや資料請求が急増、通常の２−５倍に上っているという。

この理由として「株式投資を始めるチャンスと考えている人も多いようだ」という証券会社広報担当者の分析を紹介している。

個人投資家への株式市場参入キャンペーンを新聞が後押ししている図式だ。

筆者も株を持っているから、どんどん買って株価を上げてほしいという気持ちは同じである。しかし、正直言って、現段階で、楽観的にマーケットを眺める気にはなれない。

気まぐれなミスターマーケットの動きを占うことは誰もできないが、おそらく、日経平均株価は７０００円割れするだろうと個人的には覚悟している。もし６０００円になることがあったら、余裕があれば買ってみてもいいとは思う。

マンションが価格を大幅に下げても買い手がつかず、不動産関連企業がバタバタ倒れ、引き続いてゼネコンの倒産の急増が懸念される。金融危機は確実に実体経済を侵食しはじめている。

１７日のＮＹダウは下落基調だったが、相場の神様、バフェット氏の「買い推奨」が報じられるや一気に５００ドルの急上昇。ところが、そこから下げに転じ最終的には１２７ドル安で引けた。不安定な状況は依然続いている。

ニューヨークの株式市場が安定しなければ、日本もしっかりとした歩調には戻らない。産経の記事が示すものは、証券会社の危機感と焦りでもある。

永田町異聞　ｂｙクレイジーパパ: いま本当に「大型株お買い得」なのか？

農林水産省改革チームの構成
１．チーム長
　　針原寿朗　　（林野庁林政部長）
２．チームメンバー
　　梅田勝　　　（消費・安全局審議官）
　　末松広行　（大臣官房食料安全保障課長）
　　細川隆徳　（協同組合検査部検査課長）
　★都倉祥夫　（消費・安全局植物防疫課長）
　　原田英男　（消費・安全局動物衛生課参事官）
　　浅川京子　（消費・安全局消費者情報官）
　　天羽隆　　　（経営局金融調整課長）
　　仲家修一　（農村振興局中山間地域振興課長）
　　鈴木信哉　（林野庁木材産業課長）
　　岩本隼人　（林野庁木材利用課長）
　　黒川正美　（林野庁整備課長）
　　香川謙二　（水産庁漁場資源課長）
　　馬場栄一　（大臣官房情報評価課企画官）
　　稲井紀通　（大臣官房厚生課診療所歯科）
　　江原健　　　（総合食料局食品産業振興課専門官）
　　福田英明　（生産局農業生産支援課鳥獣被害対策室長）
３．参与
　　井出農林水産事務次官
　　岡島大臣官房長
　　本川総括審議官

植物防疫課といえば、農産品の輸入時に虫がついていないか検査する部署。
厚労省はこの時、農薬やカビ毒の検査をする。
ここの課長が死んだということは改革チームのメンバーだけではなく、事故米のメタミドホス、ジクロルボス、アフラトキシンＢ１を実際に検査した厚労省へのけん制となる。

ネットゲリラ: 農水省、本日の首吊り