●リア・ディゾン中出し婚!!　孕ませ男は朝鮮人以下のクソ野郎!!

　元ＬＡのストリッパー＝リア・ディゾンが中出し・孕み婚を明らかにした。
相手の男は日本人スタイリストと報じられているが……。
　元週刊誌記者の蛆虫18号から電話があった。
「たった今、某芸能プロダクション社長と電話で話して詳しく聞いたのです
が名前を忘れちゃいました。ええ、でも、朝鮮人や電通の廊下でうんこした
あいつ以下のクズ野郎らしいですよ。
　男は、女癖が悪いので有名。なにかというと、ちんぽのでかさやセックス
テクニックを自慢するのだとか。『５分くれれば、どんな女もイカせてみせ
る』と豪語するバカものです。そこらじゅうのバカ女を食い散らかしている
いるわけだし、出産するまでに離婚じゃないですか。ほんと、もう、どいつ
もこいつも、ですねぇ。でも、バカ女でもいいから、俺もたまには無料(タ
ダ)でSEXがしたいですぅ」。
　と、いうところで、この問題も、「ソフトバンク緊急事態」「後藤組組長
除籍問題」とともに総力をあげて取材中です。うけけけけ。

＠ふりめ

１０月１０日、米ワシントンＤＣで開かれたＧ７の金融会議では「金融市場の凍結状態を解除するため、あらゆる必要な手段をとる」との宣言が出され、今回の金融対策が失敗したら大変なことになるという各国政府の危機感は感じられたものの、具体的な内容に欠けていた。欧米の何人もの分析者が、Ｇ７会議の結果に対し、不十分だと批判している。（関連記事その１、その２、その３）

　とはいえ、このＧ７会議を機に、金融危機対策の世界的な中心を、米ブッシュ政権から、英ブラウン政権へと移転させようとする新たな動きが起こっている。米政府で金融危機対策を主導するポールソン財務長官は、危機を脱する対策と称し、７千億ドルの公金を使って米金融機関の不良債権を買い上げる計画を進めているが、このやり方で危機が脱却できると考えられる根拠は全くなく、ポールソン自身も、その根拠について全く説明していない、との批判が噴出している。（関連記事）

　金融危機を脱するには、不良債権の買い上げではなく、政府が金融機関に資本金を注入してテコ入れし、金融機関の健全性を回復することで金融界の相互不信を取り除き、ここ２週間ほど完全に凍結状態になっている金融機関間の融資市場を蘇生させる方策の方がはるかに効き目があると指摘されている。金融機関への資本注入を国際的に開始しようと呼びかけるブラウン首相の英政府の方が、効果に疑問がある不良債権買い上げに固執する米政府よりずっとましだ、と主張する論評が、英マスコミなどに載り始め、英が米から主導権を奪取する画策が、マスコミを使ったプロパガンダ戦略とともに開始されている。（関連記事）

　１０月１３日付けのＦＴ紙の記事には、大海の渦巻の中で、米ブッシュ大統領と共和党マケイン候補がおぼれかけている半面、英ブラウン首相と米民主党オバマ候補は岩の上に乗って難を逃れているイラストが併用されている。自滅主義のブッシュとマケインはもうダメで、これからはブラウンとオバマによる米英中心主義の復活なのだ、ブラウンは救世主だ、と示唆したいのだろう。（関連記事）

　ポールソンらブッシュ政権の中枢は、対策を後手後手に回らせたり、微妙だが決定的に間違った対策を打ったりして、意図的に米金融界を崩壊に向かわせている「隠れ多極主義者」の疑いがある。これを放置すると、第二次大戦以来６０年続いてきた米英中心の世界体制が崩壊し、世界の覇権構造が多極化してしまう。それを防ぎ、従来どおりの米英中心の世界体制を復活維持するため、１０月１０日のＧ７会議を機に、英政府がＥＵ（独仏）や日本を巻き込んで、国際金融対策の主導権を米から英に移す試みが行われているのだろう。米金融界の中にも、崩壊を望まない人々は多いから、英の主導権奪取の試みは、米側でも歓迎されている。（関連記事）

　今回と似たようなことは１９７１年、米ニクソン政権が前政権から引き継いだベトナムの戦費など財政の大盤振る舞いを加速させた挙げ句、ドルの信用失墜を誘発して７１年８月に金ドル交換停止（ニクソンショック）を挙行し、ドルの国際通貨体制を破綻させた後の展開としても起きている。ブッシュと同様、隠れ多極主義だった米ニクソン政権は、ドルの崩壊に対して意図的に無策を貫き、米政府に対策を要求する英など欧日政府に対し、米高官は「ドルはわれわれの通貨だが、君たち（英欧日）の問題だ」とうそぶいた。

　これに対して英政府は、独仏日などを率いて国際金融会議（７１年１２月のスミソニアン会議など）を開き、米以外の欧日先進諸国が為替市場への非公然の協調介入によってドルを買い支え、米政府が望んでいないドルの救済を挙行した。ニクソンの次の共和党政権となった８０年代のレーガン政権も、自滅的な財政急拡大をやってドルは破綻に瀕し、８５年のプラザ合意によって、日独が為替を切り上げる救済策が繰り返された。（米政府は、表向きはこれらを歓迎したが、本音はそうではなかったと私は考えている）。（関連記事）

▼薄商いの中で株価つり上げ

　今回のＧ７会議では、おそらく米の横やりによって、内容の薄い共同声明しか出すことが許されなかったのだろうが、同時期にＥＵでは英独仏が、公的資金を投入して自国の銀行の資本を強化する新施策を相次いで発表した。またデンマーク政府は、国内銀行間の融資に政府保証をつけることで、銀行間融資市場の信頼回復と蘇生を図る政策を、議会の承認を受けて開始し、他のＥＵ諸国も同様の政策を検討している。これらの、米ポールソンの施策に比べてかなりまともな政策を英主導でＥＵがやり出したことが好感され、週明け１０月１３日のＥＵ各国の株式市場は急上昇した。（関連記事）

　１０月１３日は、米国は休日（コロンブスの米大陸発見記念日）で、株式市場は開いていたものの、銀行など金融機関はみんな休みで、大口の株式投資が少なかった。そこに、ごく一部の大手機関投資家が後場に大量の買いをいれ、株価を上昇させた。薄商いの中、ダウ平均株価は史上最高の１１％の値上がりを見せた。この急上昇を受け、対米従属傾向が非常に強い東京の株価も、週明け１４日に高騰した。（関連記事）

　英米中心の世界体制を維持しようとする今回のプロパガンダ戦略は広範囲にわたっている。たとえば１０月１３日には、今年のノーベル経済学賞が、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授に与えられたが、授賞の対象となったのは３０年近く前に書かれた論文だった。ノーベル賞...

世界恐慌に直面した資本主義各国は、公的資金を注入したり、巨大銀行を国有化したり、１０カ国の中央銀行が同時利下げ（銀行への資金供給）に踏み切るなど、前代未聞の光景を繰り広げながら、危機回避策を打ち出している。しかし暴落基調はやまず、為す術はない。ソ連崩壊後、世界の覇権を牛耳ってきたアメリカの金融詐欺の経済が終焉を迎えている。世界恐慌に直面したなかで、金融詐欺でボロ儲けを謳歌してきた連中を救済するためにイラク戦費に匹敵するような税金を投じたり、より強い資本が弱い資本を淘汰しながら、各国人民に甚大な犠牲を負わせることで切り抜けようとしている。世界恐慌は、世界的範囲で富めるものと貧しいもの、支配するものと支配されるものの対立をあからさまなものにしている。
　ＮＹ市場のダウ工業平均株価は１万㌦割れして、ついに９０００㌦を割り込む寸前まで暴落した。この間の株価高騰はバブルであって、スタート時点の３０００㌦になってもおかしくないといわれている。下がれば下がるほど金融機関や大企業の含み益が減少して「金が足りない」の大騒ぎにつながっている。相次ぐ「支援策」も相手にされず、株価は下がり続けている。大手金融機関では、バンカメ（バンク・オブ・アメリカ）やメリルリンチ、モルガン・スタンレーなども軒並み株価が下落。景気の後退を受けて、製造業の中心的存在である自動車産業でも、ビッグ３に米政府が低利融資をやり、ＧＭは本社ビルの売却を検討するなど、経営が行き詰まりを見せている。
　米国では、１０月３日に米連邦議会が７０００億㌦（７５兆円）で金融機関の不良債権を買い上げるための、金融安定化法案を成立させた。ところが、住宅公社２社が抱える不良債権だけでも５５０兆円、さらに破綻必至のＣＤＳ市場（６６００兆円）など抱えているため、とても穴埋め資金は足りない。銀行同士は危ない資産を誰がどれだけ保有しているのか疑心暗鬼にかられ、銀行間取引は世界中でマヒ状態となっている。銀行が「銀行はつぶれる」と見なしているのだ。
　放っておいたら「カネがない」大銀行がバタバタいってしまうので米国政府は「救済資金ねん出」といっている。この１カ月間だけでも１００兆円を上回るドルを刷り散らかして資金を供給しているうえ、今後は利下げでさらにドルをジャブジャブにして銀行の資金調達を援助する姿勢を見せている。財政支出といっても借金大国の米国にはカネがないので、多額の国債を発行するしかない。発行された米国債はＦＲＢが買い取って、外国の中央銀行にその米国債を担保にして金を借りる格好になっている。結局のところ、米国債を日本など外国の中央銀行に押し売りするのである。
　米国内では、ウォール街の金融家が国民に困難を押しつけながらバブルで狂乱したことに批判が高まっている。公的資金による救済についても、選挙を直前に控えた連邦議会下院で否決に追い込まれたように、反発がすさまじい。みんなが働いて稼いだ富をいくらぶち込んだところで、マネーゲームをやるだけで実体経済では何らの価値も生み出さない連中だからである。
　東大卒の第一志望の就職先にまでなってきていたゴールドマン・サックス社社員の平均年収は、７０００万〜８０００万円。新入社員でも１０００万円、５年目で１億円に達するとまでいわれてきた。外資金融機関がいかにボロ儲けしてきたかがわかる。米連邦議会下院の監視・政府改革委員会は最近、破綻したリーマン・ブラザーズＣＥＯ・ファルド氏の２０００年以降の報酬は現金・株式合計で約４億８０００万㌦（約５０４億円）だったと試算結果を発表した。
　サブプライムローン証券などの詐欺商法で、そのツケを世界中に押しつけて、法外な収益を蓄えていた連中の尻拭いを強いられることに全米で反発が高まるのは当然で、「まずはウォール街の経営幹部たちの資産を没収してペナルティを加えるべきだ」「金融市場を規制しろ」の運動が広がり始めている。“自己責任”といって貧しい国民を切り捨ててきたものこそ、自己責任を問われるべきだの論調である。自由競争といって弱いものを切り捨ててきただけで、自分たちのインチキが破綻したとなると「大きな国家」というわけである。

　各国が国家破綻の危機　韓国やアイスランド
　国家破綻の危機に瀕しているのは各国共通であるが、外国資金の引き揚げに直面した韓国とアイスランドの破綻が取り沙汰されている。アイスランド（人口３０万人）のハーデ首相は６日夜、「国家は破綻しかねない」と非常事態宣言しすべての銀行を管理下に置く措置を導入した。アイスランドの銀行の外資からの借り入れは、国内総生産の７倍にも達しており、通貨クローナの対ユーロ相場は１カ月で３０％も下落していた。ロシア政府から４０億（約５５００億円）の緊急融資を受ける意向が明らかにされたが、ロシアそのものも金融パニックがすごく、ロシア金融当局は八日、投げ売りの注文が市場に殺到したことから、主要証券取引所の取引を当面停止することを決定している。市場閉鎖である。
　欧州もほぼ全域で金融パニックに陥っている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は短期金融市場への資金供給量の上限枠を撤廃して、金融機関が必要なだけ資金を調達できるようにする措置をとった。イタリア政府は８日、国内の銀行を救済するために公的資金を注入して資本増強する緊急対策をまとめ、英政府も８日、大手英銀八行への資本注入を柱とする救済案を発表。９兆円規模の基金を設立して、銀行の自己資本を増強するというものだ。
　また、アメリカのとばっちりを食った各国からは恨み節が続出している。ドイツやフランスなどはアメリカ型市場経済が「行きすぎた」「資本主義の再構築を検討すべき」といって距離を置き始める動きにもなっている。ペール・シュタインブリュック独財務相は、今回の危機が「アメリカが金融超大国としての役割を終える」ことにつながると発言。ロシアのプーチン首相は、ロシアの金融市場がパニックになったのは「アメリカの悪影響のせいだ」と発信している。中南米では、ベネズエラのチャベス大統領、ボリビアのモラレス大統領らの指導者が、新自由主義の終わりを宣告した。エクアドルのコレア大統領は「アメリカの経済モデルは末期症状だ」と述べるなどしている。