「社会保障と貧困ビジネス」の巻

湯浅さんと講演会にて。

　９月４日、イベントで専修大学教授の唐鎌さんと一緒にお話する機会があった。社会保障についての話だったのだが、目からウロコな話が盛り沢山だった。

　うろ覚えで悪いのだが、例えば、フランスのRMI（エレミ）という制度。２５歳以下の若者への失業給付のようなものだったと思うのだが、この制度が導入されている理由は、「若者を劣悪な雇用から守るため」。この給付があれば、滅茶苦茶な労働条件の場で働かなくても済む。社会保障制度が、劣悪な雇用から人を守る防波堤になっているのだ。これって、日本ではまったくない発想ではないだろうか。例えば生活保護を受けるくらいなら、どんなに劣悪な環境でもいいから働け、というふうな意見がまかり通り、そこに「人を悪い環境から守る」という発想は皆無だ。よって、悪質な派遣業者などが堂々とのさばることになる。

　この問題は日雇い派遣、ゼロゼロ物件、サラ金などの「貧困ビジネス」の問題とも通じる。「貧困ビジネス」という概念を生み出した湯浅誠氏が「世界」１０月号に書いている「貧困ビジネスとは何か」という文章をぜひ読んでほしい。「家賃の支払いが１日遅れただけで玄関の鍵を交換された」と訴える、ゼロゼロ物件の「被害者電話相談」から話は始まる。礼金ゼロ、敷金ゼロ、保証人不要を掲げる不動産業者だ。契約は賃貸借契約ではなく、「施設付鍵利用契約」。家賃が１日遅れたら無断で鍵を交換されてしまうという、最悪１日で着の身着のままホームレスになってしまうシステムだ。湯浅氏はそんな「貧困者をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」を「貧困ビジネス」と名付けた。日雇い派遣やサラ金もそうだ。よく日雇い派遣の禁止に関して「禁止したらそこで働く人が失業する」という言い方がある。それに湯浅氏は反論する。

　「【Ａ】消費者金融はヤミ金を、日雇い派遣会社は失業を、ゼロゼロ物件不動産会社はホームレス状態を明示的・暗示的に引き合いに出して語るように、自分たちがいなくなったら、もっとひどい事態になるんだぞ、【Ｂ】選び取っている以上は本人の自己責任である、という理屈を「殺し文句」として活用する。【Ａ】では、それ以外を選択できない労働者・消費者を想定しつつ、【Ｂ】では「選択の自由」の存在を仮構する形点で両者は矛盾するのだが、それらは状況に応じて便宜的に使い分けられている」

　結局、「NOと言えない労働者・消費者」、それ以外に選択肢のない人々を食い物にしつつ、勝手にそっちが選んだ、俺たちがいなければもっとひどいぞ、と言ってのさばっているのが貧困ビジネスなのだ。

　講演などで、私はよく「貧困ビジネス」の話をする。そうすると、面白い現象が起きる。若く、フリーターなど非正規雇用で働く人の場合はゼロゼロ物件についても、ある派遣会社が発行するＩＤカードがサラ金のカードになっていることも知っている。しかし、ある程度世代が上だったり、安定した職についている人は、まったく知らず、「まさか」と驚くのだ。ある意味、「貧困ビジネス」を実体験として知っているかどうかは「格差チェック」にもなる。

　こういうところで、既に「住む世界」が違っているので、安定層には貧困ビジネスにひっかかる若者が「自己責任」に思える。「好きで」ゼロゼロ物件に住み、「好きで」日雇い派遣で働き、「好きで」サラ金からお金を借りているという思い込みが生まれる。知らないから。情報の格差。条件の圧倒的な格差。ここに横たわる「無理解」こそが、大きな大きな壁なのだ。湯浅氏も書く。

　「端的に言って、自宅を持ち、安定した職を得て、潤沢な貯蓄を有する者たちは「貧困ビジネス」とは無縁である。その者たちは、労働者としても消費者としても、そんな不利な条件では契約しない、とＮＯを言えるからだ」。

　だけど、「持たざる者」はどんなひどい条件でもそこで働くしかない。すぐに追い出されてしまうような物件でも、そこに住むしかない。

　総裁選の話題が連日メディアを賑わしているが、総裁選に出る人々はもちろんこんなことを知らないだろう。せめてもう少し「劣悪な雇用や悪質な不動産業者から人を守る」程度の発想があってもいいと思うのだが、そんなことを言ったらまた「甘えてる」「好きでやってる」とか言われそうだ。

「女スパイ事件」は李明博一味のねつ造　祖平統代弁人談話

　祖国平和統一委員会（祖平統）は２日のスポークスマン談話で、南朝鮮での「女スパイ事件」は朝鮮で罪を犯して逃走した詐欺師の女に「スパイ」という物々しいレッテルを張り付けて資料を加工、ねつ造した完全な謀略劇だと発表した。

　南の検察庁、警察庁、軍機務司令部、情報院で構成された「合同捜査本部」はさる８月２７日、「偽装脱北した女スパイを摘発、逮捕」したと発表し、「女スパイ」が軍将校に接近して入手した情報と軍事機密を北に渡したなどと発表した。

　談話は、問題の「女スパイ」は、国家と人民に罪を犯して逃走した犯罪者であると指摘しながら、詐欺と窃盗行為に明け暮れて法的制裁まで受けた事実、とくに６年間の労働教化刑を宣告されて獄中暮らしをしていた事実を明らかにした。

　談話は、南の公安当局が発表した「女スパイ」の活動資料がでっち上げであることを説明。「女スパイ」が探知したという「情報」と「軍事機密」は、インターネットを通じて誰もが検索して見ることのできる公開資料であること、押収されたという「北が与えた」CDなどの「証拠物」も南朝鮮で広く知られ一般の書店や商店で購入できるものだと指摘した。

　そして、過去にも南朝鮮で多くの「スパイ事件」がねつ造されて物議をかもし出したが、今回のように稚拙な「スパイ事件」のでっち上げは初めてだと述べた。

　そして、歴代の南朝鮮独裁者が危機に陥るたびに「スパイ団事件」をねつ造する常とう手法を用いてきたとしながら、詐欺と仲買、娼婦であった者を「スパイ」に変身させて反北対決の舞台に立たせたのは、彼らが現在、どれほど哀れな境遇に追い込まれているのかをそのまま示していると指摘した。

　談話は、今回の事件はさる７月の金剛山観光客事件に続く、われわれに対するもう一つの重大な挑発だと非難。李明博一味の反民族的犯罪行為を徹底的に計算すると強調した。（朝鮮通信）

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/04/0804j0908-00002.htm

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春・夏・秋・冬

李明博政権は８月２７日、軍将校に接近して軍事機密を入手し北に「通報」していたという「偽装脱北女スパイ」を摘発、逮捕したと発表。以後、追加情報を小出しにしながら対北対決の雰囲気を大々的に煽っている

▼祖国平和統一委員会は２日、スポークスマン談話を通じて、李政権の発表した「女スパイ」なるものが北で「罪を犯して逃走した犯罪者」である事実を公表。犯罪逃走者に「『スパイ』という物々しいレッテルを張り付けて資料を加工、ねつ造した謀略劇である」と厳しく断罪した

▼事件発表直後から、南でも眉唾物ではないかとマスコミが疑義を唱えている。連合ニュース（８月３１日）は陳述内容について、矛盾だらけであり「スパイ」なのかどうか疑われると７項目について言及。続いて京郷新聞、ソウル新聞、朝鮮日報（それぞれ１日付）、さらにハンギョレ新聞なども疑問を呈した。突然の「スパイ事件」摘発にみな、首をかしげているのだ

▼「軍事機密と言われている基地の所在など、インターネットで検索すればみな出てくる」。それにしても「パソコンを扱えないのにインターネットで検索ができるのか」—実際に疑問の山だらけである

▼犯罪を起こして逃亡しながら、脱北者だと名乗り出て南に渡り支援金を手にする。金がなくなれば南社会でも犯罪に走るというのがだいたいのパターンだ。大統領は、太陽政策による社会の緩みが今回の事件の根っ子にあると発言したが、裏返すと６．１５時代と決別する材料に脱北者を使ったのだろう。そこらの詐欺師と何ら変わらない。（哲）

リンクシンク、女性向け恋愛シミュレーションSNS「ウェブカレ」

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