原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀初配備・入港を報じたが、５月２２日の南米太平洋沖火災事故を報じなかった日本のマスゴミ。

　検索して調べても、今現在まともに報じているのは、下記janjanの記事と赤旗の記事とマスコミでは産経の記事だけ。（マスコミの検索結果関係については後ろの方でまとめてさらに詳しくご紹介。）但し、janjanの記事と赤旗については、5月22日の事故直後ではなくて、それぞれ8月7日と8月23日の記事です。産経の記事だけは事故直後の5月24日。ただし、この原子力空母ジョージ・ワシントンの火災事故を生々しい写真入りで詳しく紹介しているのは後ろの方でご紹介する海外の記事だけです。

火事を起こした原子力空母「ジョージ・ワシントン」母港化に反対する横須賀市民
http://www.news.janjan.jp/living/0807/0807030167/1.php

2008年8月23日(土)「しんぶん赤旗」
米原子力空母Ｇ・ワシントン出航
火災事故　放射能漏れ　殺人事件
政府の“安全神話”崩れる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-23/2008082303_01_0.html

米原子力空母で火災　横須賀基地配備予定の【産経】
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080524/amr0805240918002-n1.htm

　上記産経の記事は一応写真入りでも紹介されているけれど、カテゴリーは「ニューストップ＞国際＞米州＞記事詳細」だった。首都圏の横須賀基地に配備予定なら本来は社会面、あるいは政治面で紹介しても良い記事でしょう。

　首都圏の横須賀基地に配備されることがどれほど危険かは下記記事が詳しい。

2008年09月13日
重大事故が起きたら首都圏は壊滅　原子力空母の横須賀配備に反対しよう
http://www.actio.gr.jp/2008/09/13062120.html

（クリックすると拡大します）
Simulation 原子力資料情報室のデータをもとに図解表示して分かり易く解説されています。
※接岸場所などを詳しく。
M7281972 　接岸するジョージ・ワシントン (時事通信)のこの写真と

Google googleの航空写真とから接岸場所は、

2008092512500
のようですね。


200809252640_2 この地図をグッと引いてみて、40万分の１で見た地図に、上記原子力資料情報室のデータをマッピングしてみました。内側から８ｋｍ、13ｋｍ、26ｋｍです。（８ｋｍは全数致死の７シーベルト、13ｋｍは半数致死の３シーベルト、26ｋｍは一部死亡の１シーベルトで、風向きにもよりますが影響を受けるエリアです）

2008092560165160_2 さらにグッと引いてみて、160万分の１で見た地図に同じく原子力資料情報室のデータをマッピング。内側の円は６０㎞の円で、急性障害が起きる可能性がある250ミリシーベルトに達するエリア。 外側の円は１６５㎞の円で、放射線 作業従事者の年間被曝限度50ミリシーベルトに達するエリアです。

９月25日、麻生内閣が実質的なスタートを切ったこの日、小泉純一郎元首相の唐突な引退報道がかけ巡った。
　大はしゃぎの割に盛り上がりに欠けた自民党総裁選だったが、とりわけ小池百合子氏の支援を表明した小泉元首相の「神通力」は既に失せていた。
地方票ゼロという小池氏の戦績を見れば一目瞭然である。
　上潮派と言われる自称小泉改革の継承者たちが総退陣のかっこうとなった今回の組閣人事を見ても、小泉氏の退場は当然との見方もできよう。
小泉元首相といえば「郵政民営化」である。
実は、民営化が失敗だったという認識は、多くの自民党国会議員が共有する認識だとされる。

　周知の通り、旧郵政公社は、日本郵政を持ち株会社にゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便事業、郵便局といった株式会社に分割された。
　ここにきて、とどまることを知らない簡易郵便局の減少（約4,000局の10%が閉鎖）、への批判、郵便局会社赤字転落への危機など、「やはり民営化は失敗だった」との声が高まっている。
　民主党は、日本郵政・ゆうちょ、かんぽ各社が予定していた２年後の上場を凍結すると言い始めた。
　総選挙の結果次第で、小泉元首相が政治生命をかけた「郵政民営化」は、大幅に見直される可能性が出てきたということだ。

　ところで、郵政民営化で一番得をしたのは、ゴールドマンサックスに象徴されるアメリカだったとの見方もある。
ゆうちょ、かんぽの郵政マネーは、同社を通じて、アメリカに流出したと見る向きも多い。
　親米一辺倒と言われた小泉元首相や担当大臣として民営化を進めた竹中平蔵氏が、郵政をアメリカに売ったと批判を浴びたのはそうした現実があったからである。
　アメリカとの間に、何らかの約束があったとしたら、小泉元首相は窮地に追い込まれる可能性もあるという。
先を見越して、早々に公人であることを辞めておく方が得策と判断したのではないか。そうした永田町の情報にも、うなずきたくなる引退劇である。

小泉元首相　引退の裏に見えるもの：Net-IB｜九州企業特報

【ニューヨーク２５日時事】米貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）は２５日、経営不振に陥っていた米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルに業務停止を命じ、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管財下に置いた。総資産は３０７０億ドル（約３２兆５４００億円）で、米史上最大の銀行破綻（はたん）となった。

　預金や約２２００カ所の支店などは１９億ドル（約２０００億円）で米金融大手ＪＰモルガン・チェースに譲渡され、通常通り営業を続ける。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融混乱が続く中、米国でまた一つ大手金融機関が姿を消す。　

livedoor ニュース - ○米史上最大の銀行破綻＝貯蓄組合大手に業務停止命令−ＪＰモルガンに事業譲渡

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【１】直ちに総選挙で民意を問えが国民の声
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　解散・総選挙がどんどん遠のいている。自民党は総裁選を盛り上げ、麻生首相を
担いで選挙に打って出るハラだった。ところがフタを開けてみたら、麻生人気はか
らっきし。このままだと大敗する、解散・総選挙を尻込みするようになってきた。
補正予算に民主党が反対したら、解散して世論を味方につける目論見もあって様子
をうかがい、先延ばしを企んでいる。しかし、そんな予算など景気対策には何の効
果もないと専門筋はみんな言っている。四の五の言わずに、早く解散を打って総選
挙で民意を問え、と国民の多くも要求しているのだ。

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【２】小泉“放り投げ”引退
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　次の衆院選に出馬せず、政界引退することを決めた小泉純一郎元首相（６６）。
郵政民営化をはじめとする「構造改革」が大失敗に終わり、地方を疲弊させ、日本
を格差社会にしただけだった。その「小泉改革」を否定する麻生政権が誕生し、今
度はバラマキ政治を復活させようとしている。この国と国民生活を壊すだけ壊し、
最後はトンズラの無責任男もインチキなら、今度は１８０度転換の政治をやろうと
している政権党もデタラメだ。

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【３】麻生不人気！支持率、福田以下
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　予想通り、麻生内閣は不人気だった。マスコミ各社が２４～２５日に実施した全
国世論調査（電話）で、支持率は毎日新聞４５％、朝日新聞と共同通信４８％、読
売新聞４９％と、軒並み５０％を割り込んだ。いずれも福田内閣発足時（０７年９
月）の支持率を５ポイントから１２ポイントも下回った。逆に不支持率は、朝日３
６％、読売と共同３３％、毎日２６％と高かった。これまで新内閣は“ご祝儀”支
持率となるのが通例だが、福田内閣にも負けた。

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【４】大手ゼネコン　経営危機
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　建設・不動産不況の波は、大手ゼネコンまでのみ込もうとしている。２５日、５
大ゼネコンの一角、大成建設の赤字転落のニュースが伝わった。その背景にあるの
は、「脱談合」「公共事業削減」「改正建築基準法」「資材高騰」など。そこへ畳
み掛けるように「不動産バブルの崩壊」が拍車をかけた。ゼネコンはそろって経営
危機だ。

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【５】原監督、選手がアナタに不安を抱いている？
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　巨人・原監督に身内からの風当たりが強くなってきた。守備の乱れから自滅し、
連勝が１２でストップした前夜の広島戦。試合後の原監督は「ミスが出て負けた？
そういうことを振り返るよりも常に前を向いて、（２７日の）阪神戦から切り替え
ます」と話したが、ミスによる敗戦は選手の間でも心配していたことだったという。
１２連勝中の巨人は、１試合平均７．４得点と打線が爆発したが、４点以上失った

龍馬ゆかりの「寺田屋」、鳥羽伏見の戦いで焼けていた（読売新聞）

鳥羽伏見の戦いによる焼失範囲を朱色で示した当時のかわら版。京都市によると中央の黒印に寺田屋があったという（京都市提供）　幕末の歴史の舞台となった旅館「寺田屋」（京都市伏見区）が当時の建物でない可能性があるとされた問題で、京都市は２５日、鳥羽伏見の戦い（１８６８年）で焼失した後、現在の建物が再建されたと考えられると発表した。

　市は、観光案内のホームページに記載すると共に、旅館側には案内テープを修正するように求めた。

　市は、市歴史資料館の文献資料などを調査。その結果、当時の瓦版に描かれた鳥羽伏見の戦いによる焼失地域に寺田屋が含まれることがわかった。さらに、女将(おかみ)・お登勢が、寺田屋で襲撃された坂本龍馬の妻・お龍にあてた手紙に、焼失後に建てたとみられる仮屋を意味する「かり屋」の文言があったことを確認した。

　旅館を運営する会社の津幡学社長（３５）は案内テープに「市の調査結果をつけ加える」とする一方、「鳥羽伏見の戦いで一部を被災したが、修理するなどして現在に至っている」などと反論。暗殺未遂事件で龍馬が放ったピストルの弾の跡や刀傷が柱などに残っていることについて、「刀傷や弾痕は、当時ついたものだ」と語った。

（2008年9月25日22時35分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20080925-OYT1T00731.htm 　

龍馬ゆかりの「寺田屋」、鳥羽伏見の戦いで焼けていた（読売新聞） そのまんま西

＜テレビウォッチ＞佐賀市内で知的障害のある青年安永健太さん（当時25）が、警官に取り押さえられたあと死亡した事件。スパモニが何度も伝えているが、発生が昨年の9月25日。きょうが命日になる。目撃情報も無視して、いまもって警察は、暴行を認めていない。
全くの突然死だと…

健太さんは18時過ぎ、授産施設から自転車で帰宅途中だった。蛇行していたために、パトカーが歩道へあがるよう呼びかけたが、聞かない。交差点でバイクに追突した。

そこで、警官5人がかりで取り押さえたのだが、健太さんは心肺停止状態になり、19時20分搬送先の病院で死亡が確認された。家族が病院に駆けつけたとき、健太さんの顔ははれあがり、体は傷だらけだった。警官たちは、抵抗する健太さんを殴り、投げ飛ばしていたらしい。

知的障害者と知らない警官たちには、ただの反抗的な若者にみえたのだろう。しかし、健太さんにしてみたら、突然恐ろしい男たちに襲われたとしか思えなかっただろう。

現場前のファミレスにいた女子高生2人が、これを見ていた。警察にもマスコミにも証言している。しかしなぜか、警察の報告書には一切記載されておらず、あくまで「適法な保護行為だ」という。健太さんの伯母は、「投げ飛ばしたのも保護ですかときいたら、そうだと」という。

父親は今年1月、取り押さえにかかわった警官を、特別公務員職権乱用等致死容疑で佐賀地検に告訴したが、不起訴になった。「警官の行為と健太さんの死との間に刑法上の因果関係を認めることができなかった」という。「同じアナのムジナだ」と父親。

父親らの訴えを受けた民主、共産の国会議員5人が先月8日、現場を視察した。原口一博議員（民主）はすでに国会で取り上げていたが、この視察では、前後の説明をもとになにがあったのかを再現した。

しかし、スパモニの問い合わせに佐賀県警は、「12人の目撃者から聴取したが、2人の女子高生以外は、警官の暴行をみていない。女子高生からは、協力を得られないでいる」との回答だった。

しかし、実はもう1人目撃者がいた。交差点で信号待ちをしていた車の女性で、警官が殴っているところを見ていた。原口議員は「胸を殴っているというのが、死因と関係があるのかどうか検察医はわからないと言ってるが、なぜけがをしていたのかの答えが出ていない」と。

弁護団はいま、国会での審議と「付審判請求（裁判所への）」をすすめているが、後者が取り上げられる可能性はほぼゼロにちかいという。

こういう問題では、石丸幸人はいつも歯切れが悪い。今回も「司法がダメなら国会で。また、こうしてテレビなどで繰り返し問題提起していくことも必要」と。

赤江珠緒は、「警察は全くの突然死だというんですか」

高村智庸は、「まったくわかりませんと言ってる」

高知の白バイ死亡事故を思い出す。

赤江は「お父さんは、裁判の勝ち負けだけでなく、警察官の障害者への思いが変わることだといっています」といった。やっぱりそこだ。

佐賀「取り押さえ死亡」から1年　遺族と警察は…： スーパーモーニング ：J-CAST テレビウォッチ

中山成彬国土交通相は２５日、共同通信社など報道各社とのインタビューで、成田空港建設への反対闘争について「ごね得というか、戦後教育が悪かったと思う」と批判。外国人観光客の誘致策に関連しては「日本は随分内向きな、単一民族といいますかね、あんまり世界と（交流が）ないので内向きになりがち」と発言した。

　さらに大分県の教員汚職事件にも言及し、日本教職員組合（日教組）と絡め「大分県教委の体たらくなんて日教組（が原因）ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」と話した。しかし数時間後の同日夜になり、いずれの発言も「誤解を招く表現であったので撤回します」とのコメントを発表した。

　成田空港は２０１０年春に、２５００メートルに延伸する２本目の滑走路が供用される予定。供用に向け、国が地元自治体や住民と騒音対策や公共施設整備など地域振興策の話し合いを進める中での新しい所管大臣の発言だけに波紋を広げそうだ。
2008/09/25 21:53 【共同通信】

国交相、成田反対闘争は「ごね得」　日本は単一民族発言も

「事故米」問題は政府の責任

ＭＡ米輸入減と公的規制復活を

　基準値を大きく超える残留農薬やカビ毒に汚染された「事故米」が酒・焼酎から菓子類、学校給食にまで流れ込んでしまった事件は、底が見えない広がりを見せている。このコメを輸入し、倉庫から出して市場に放出したのは農林水産省である。なぜこんなことが起こったのか。

　事故米を農水省から工業用として安く買い取り、食用に転売した業者は何十倍もの利益を得た。「非食用」として別枠にされていたものが、長期にわたり、大量にこうした形で売られていたのを見抜けなかった農水省の責任は大きい。

　日本ではすでに38年にわたり、コメが余っているからと減反を続けている。稲作農家に割り当てられる減反面積は地域によって異なるが、水田面積の30％から40％に及ぶ。稲作農家は3年に一度コメづくりを休まなければならない勘定だ。

　その一方でミニマムアクセス米（ＭＡ米）という名前で年間77万トンものコメが輸入されている。ＭＡ米は国際的な自由貿易交渉の過程で、コメの完全自由化の代わりに日本政府が「輸入義務米」として受け入れたものだ。始まったのは1995年で、この年、日本のコメ消費量の4％に当たる40万トンを輸入、以後積み増して、現在は国内消費量の7・2％に当たる77万トンで固定されている。そのうち半分は米国産、残りが中国やベトナムからだ。

　コメ余りの中での強制輸入なので、市場を圧迫してコメ価格の下落を招かないよう、政府はＭＡ米を国内市場に出さない方針を打ち出した。そのため在庫が膨らみ、輸入代金とは別に11年間で2600億円もの経費がかかっている。これはすべて税金であり、政府は早く倉庫から出したいと常に考えている。

　このＭＡ米のうち、96年から2007年までに食品衛生法違反で「食用にしてはいけない」とされたコメが1万677トンある。工業用であれば市場を圧迫することにはならないということで、農水省は売り急いだ。これが今回の事故米流出の背景にある。

　さらに、問題をここまで大きくしたもう一つの背景がある。今のコメの流通があまりにも複雑で、監督官庁の農水省もつかみきれていないという問題だ。

　ＭＡ米の輸入が始まった1995年、政府はコメの国家管理を定めていた食糧管理法を廃止し、市場原理を大幅に取り入れた現行食糧法を制定した。さらに2004年から、小泉政権の下で「米改革」が実施され、残されていた規制も撤廃されて誰もがコメ取引に参入できるようになった。

　こうして紙の上だけでコメをやり取りする「コメ転がし」業者が増殖、国民の生命にかかわる基本食糧であるコメが、単なる金儲けの手段に変わっていった。コメの流れが誰にもわからない時代になったのである。

　いまやらなければならないことは二つ。一つは国民生活に必要のないＭＡ米の輸入を減らすこと。東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんは「ＭＡ米は輸入義務米ではなく、輸入機会の提供にすぎない」と述べている。もう一つは、野放し状態のコメ流通に公的な規制を復活すること。事は国民の生命にかかわることなのである。

（西沢江美子・ジャーナリスト）

都教委が漏洩事件の氏名公表拒否

理由は政治家の「権益を害する恐れ」

　東京都教育委員会が都情報公開条例を恣意的に悪用し、教員採用と教育管理職昇任の選考結果漏洩事件の漏洩側職員と依頼者（政治家）の氏名公表を全面拒否した。

「ポスト噂の真相」

経済状況が良くないという。どれほど悪いかは専門家でないのでよくわからないが、上がるのは物価、融資利子、為替で、下がるのは株価、就職率、所得であるのを見れば難しいことは難しいようだ。その上に対外的経済状況さえ最悪だと言ったら、経済活性化に向け、国民の希望を一手に受けて発足した現政府の悩みも深くなっているように思う。

景気の状況が良くない時には誰もがが苦痛を受けるが、障害者のような社会的弱者階層に被害が集中されるのが一般的だ。特に懸念されるものの１つが就職問題だ。障害者の失業率は通常非障害者に比べて６倍以上高い上に、給料や処遇の面でも非常に劣悪だ。それ以前に就職の機会を得ることができなかった障害者の多数は求職そのものをあきらめてしまったりする。

最近、政府の各種障害者雇用奨励策といくつかの先導的企業の障害者雇用により、一部の状況が好転する気配を見せたが、経済状況が悪くなって限界にぶつかると、追加的な補完対策が必要となった状況だ。もちろん今のように働き口が不足で、幾多の非障害者の青年失業が溢れ出る状況で、障害者の雇用を口にすることすらもってのほかという声も聞こえそうだ。

ところがほかの人よりも能力をもつ人材に、チャンスを付与する選択と集中が必要な時期だと言う人もいる。ちょっと遠くまで見据えれば状況は変わる。景気不況で失業率が上がっているが、それよりもっと大きな根本的変化といえる人口構造の変化が起きているのだ。統計庁の分析によれば２０１８年には６５歳以上の高齢者人口の割合が１４％を超える高齢社会に入り、２０２６年には２０％を超える超高齢社会になり、２０５０年にはそれは３８％まで迫るという。出産率の低下とともに働ける人材が急激に減り、働く人を求めにくい状況がやってくるのだ。いつか渡来する人材不足時代に、能力と情熱をもつ障害者の人材は我々の経済を支える大事な人的資源の一軸になるのだ。障害者雇用を義務事項や単純な行動で見るのではなく、未来のための投資として見る発想の転換が必要だ。

不況時に長期的投資をした企業だけが好況時に収益をあげることができるよう、今、障害者雇用に投資する政府と企業の努力は今後の国家経済の活力となって戻って来るであろう。

シム・サンウ／中央日報　Joins.com

【コラム】障害者雇用が経済に活力を | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報

№２４８（2007.12.15）
小便を我慢して命を落とした天文学者

　人は死から逃れることはできない。誰もがいずれは死ぬ。
　であればできるだけ長生きしたいものだが、現実はなかなかそうはいかない。思わぬ事故や病気が死をもたらしたりする。
　 　16世紀のスウェーデン生まれの有名な天文学者、ティコ・ブラーエ(1546〜1601)も事故で命を落とした。
　その事故というのは膀胱の破裂。ではなぜ膀胱が破裂したのか。
　マルコム・フォーブスの『彼らはかくして死んだ』という本によれば、そのいきさつはこうだ。
　1601年10月13日、ブラーエはある男爵の食事会に招待された。
　彼は以前から膀胱を患っていたのだが、それにもかかわらず、食事の前にトイレに行かず、しかも食事中にかなりの酒を飲んだ。
　当時、食事中に席を立つのは最も無礼なこととされていた。
　そのためブラーエはオシッコを我慢し、席に座り続けていて、ついに膀胱が破裂してしまった。それが原因で、ブラーエは11日後に命を落としてしまった。

　№２４７（2007.12.15）
結婚に認められていたテスト期間

　「物は試し」という言葉がある。物事は実際にやってみてはじめて、良いか悪いか判断できる。
　結婚だって同じ。やってみてはじめてその良し悪しが分かる。
　結婚したら、願わくば永久に夫婦仲良く暮らしたいものである。
　ところが現実にはなかなかそうはいかず、心ならずも離婚ということにもなる。
　その昔、ヨーロッパには試験結婚(試験婚)なるものがあった。
　結婚して夫婦間で問題が起こる。たとえば子供ができないとか、男の方が不能であるといったことで、離婚という事態になったりする。
　それを未然に防ぐために試験結婚をして、お互いがよく品定めをしたのである。
　この試験結婚はイギリスのヨークシャー地方では、19世紀の頃までまだおこなわれていて、試験結婚で花嫁が身ごもったら正式に結婚し、妊娠しなければ結婚はご破算になった。
　また男が不能だと分かると、女の方から一方的に結婚を解消することができるようになっていたそうである。

　№２４６（2007.12.1）
裁縫をする鳥？

　サイホウチョウという名の鳥がいる。
　ウグイス亜科の鳥で、インド、中国南部、マレー半島などに生息している。
　体調は13cmぐらいの小さな鳥だが、この鳥は“裁縫”をする。
　そこでサイホウチョウ(裁縫鳥)と名づけられた。英語ではテーラー・バードという。
　サイホウチョウが裁縫をするのは巣である。
　この鳥は木の葉を裁縫して巣を作る。そのとき用いるのが蜘蛛の糸。葉は木についているものをそのまま使う。
　隣合っている２枚の葉を選び、それぞれの葉の縁にくちばしで穴を開け、蜘蛛の糸をその穴に通して縫っていき、袋状の巣を作る。
　それが裁縫を思わせるところから、サイホウチョウと呼ばれるようになった。
　裁縫をして巣を作り終えるまでには５〜６日かかる。でも、これで完成ではない。
　巣が出来上がると今度は４日ほどかけて巣の内部に、パンヤノキの綿やアシの毛などを敷詰める。これで完全に出来上がり。

　№２４５（2007.12.1）
メガネは悪魔の道具!?

　メガネが発明された時期と場所ははっきりしていないが、イタリアでは13世紀にはメガネが使われていた。
　天文20年(1551)、イエズス会宣教師フランシスコ・ザビエルが周防の大内義隆に謁見し、望遠鏡、時計、楽器などとともにメガネを献上している。

◇◆ 激裏会員情報 Pick/UP ◇◆
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2008/08/30 会員送信情報


各関係業者向けに犯罪防止対策、並びに手口の警告としてお知らせします。


雇用保険加入歴が1年未満でも150日以上給付してもらう方法

雇用保険は、平成19年の法改正により、受給期間が短くなったり、雇用
加入年数に制限が出たりと、なかなか厳しいものになりました。

しかしそんな中、雇用保険加入歴が1年未満でも150日以上給付してもら
う方法がありますので、ご紹介します。

それはハローワークに「就職困難者」と認定してもらうことです。

「就職困難者」は、主に障害者（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害
者保健福祉手帳を持っている方）、酷い鬱病・てんかん・統合失調症等
にかかっている方を範囲としていますが、他に「社会的事情により就職
が著しく阻害されている者」いわゆる同和地区出身者（ただし高卒以下
の学歴の者）も認められています。

ただ平成14年の同和対策事業終了以降、単に同和地区出身というだけで
は「就職困難者」として認められず、安易な認定や優遇は出来なくなっ
ています。

ただしこれは表向きのものです。

例えば四国のK県では、県内に11軒ある隣保館に相談に行けば、就職困難
者として認定されます。

しかし、隣保館で何かを発行してくれるわけでも書類を書いてくれるわ
けでもありません。
K県のハローワークの相談票に「××隣保館に就職相談済」と書くだけで
OKです。

人権問題になるので、ハローワークが隣保館に確認するわけにもいかず、
現在も「自己申告」だけで通っています。

地元紙でもこの問題が大きく報道されており、他にも地方により継続さ
れている所が少なからずあります。


※悪用は厳禁です。

国民の血税をなんと考えているのか？|きになること？ 2007-06-07 08:41:45

社会保険庁解体で問題点が続出

先月の５月２５日、「消えた年金問題」で、安部総理と民主党が衆院厚生労働委員会で激突した。

社会保険料を支払い続けたのに、社会保険庁のミスで、その記録が消えて、年金受給額が減ってしまった。

永田町に衝撃的な事件が起こった。

現職大臣の自殺。

松岡大臣が自殺した本当の理由は？

林野庁ＯＢの松岡元大臣は農林関係の重要ポストを歴任した林野行政のエキスパートであった。

当選を重ねることに集金力もパワーアップした。

毎年、集める政治資金は派閥の中心クラスであった。

それだけに献金に絡んだ疑惑もたびたび浮上した。

２００２年には鈴木宗男衆院議員に賄賂を渡した製材会社「やまりん」から２０００万円の献金を受け、東京地検の事情聴取を受けている。

また、２００５年の再選当時には、4人の地元関係者が買収容疑で逮捕された。

さらに、農林水産相就任直後にも、福岡県警が出資法違反容疑で家宅捜査した福岡市のコンサルタント会社の関連団体から、パーティー券代金１００万円を受け取って、収支報告書に記載していなかった事実も発覚。

そんな矢先に、緑資源機構談合事件の関係者の一斉逮捕。

5月18日に地元講演会の元幹部が自殺した。

さらに、松岡大臣が自殺した翌日には、緑資源機構の前身である「旧・森林開発公団」の元理事も自殺した。

こうなると、ただ単に光熱費問題や緑資源機構の談合事件が自殺の原因とは誰が見ても考えられない？

松岡には女性問題でヤクザとトラブルがあった。

しかし、この件も以前にカタがついていたはずである。

今回の松岡大臣にからみ関連する人物が他にも二人も自殺して、合計３人も同時期に自殺と言う不可思議な死を遂げている。

Ｍ総合研究所は今回に事件にはもっと大きな巨悪がかかわっていると分析している。

それは