◎なぜ、私が『100万人を破滅させた大銀行の犯罪』（講談社刊）を書いたのか
　　銀行の貸し手責任を問う会事務局長・椎名麻紗枝弁護士

◎放置されているバブル期の銀行被害者１００万人
（隠された不良債権）

　私が、銀行被害者の事件にかかわることになったのは、１９９１年１０月に、ある高齢者からの相談がきっかけである。彼は、８７年１０月に、東京銀行（現東京三菱銀行）から、融資をするからその金で株取引をするように執拗に勧められ、付き合いのつもりで、銀行から融資をうけて株取引をすることにした。しかし、実際の株取引は、銀行系列証券会社で行われ、株注文も、銀行と証券会社の担当者がやっていたが、この株取引はことごとく失敗した。その間に株購入資金として借り入れた金額は、３２億円にのぼった。東京銀行は、株投資を勧めて融資したことは棚上げして、借金の返済を迫った。返済しなければ、自宅等の不動産全部を競売にかけると脅かした。抗議した彼に、銀行副支店長は、平然と言い放った。「株取引は、ヒロポンみたいなものだ」。東京銀行は、株取引をヒロポンみたいなものだと知って、株取引を彼に勧めたのか。
　彼から相談を受けた当初は、私も、レアーケースと思っていた事件が、その後しだいに、構造的に引き起こされたものであることがわかってきた。それを解明する鍵はフリーローンであった。
　周知のとおり、日本の大銀行にとって個人顧客は単なる資金吸収の対象でしかなかった。　しかし、７０年代半ば以降大企業の資金調達が直接調達に傾くにつれて、都市銀行は、個人向け融資に目をつけ、住宅ローンに乗り出し、さらに８０年代になると、大銀行は、使途に限定のないフリーローンに取り組んだ。このフリーローンは、従来銀行の融資の鉄則とされた「資金使途の確認」「過剰融資の排除」が取り払われ、不動産の担保さえあれば、資金使途も年収も問わないというものである。銀行は、さまざまな名称の大型フリーローンを売りだし、株投資、不動産共同投資、変額保険、ゴルフ会員権など投機目的にみさかいない融資を行った。このフリーローンは、潜在的不良債権をつくるものだとして、銀行内部でも強い反対があったものだ（８９年８月６日朝日新聞）。しかし、融資拡大に躍起となっていた銀行は、競ってフリーローンを売った。その数は、１００万件を上回る。２０００年３月に銀行から出された衆議院が行った予備的調査に対する回答でも、まだ６０万件以上のフリーローンが残っている。
　中でも注目されるのは、三菱銀行が８９年２月から売り出した「長期総合ローン」と呼ばれるフリーローンである。この「長期総合ローン」は、従来のフリーローンとはかなり違ったものである。返済期限が１０年、中には２０年と長期なのに、元本据え置き可能なフリーローンだからである。長期に元本据え置き可能なローンは、他の都銀も販売したかったのだが、大蔵省に認められなかったということだ。この「長期総合ローン」は、銀行にとって、どういうメリットがあるかといえば、なによりも、融資残高が減らないという利点がある。
　当時、三菱銀行の貸出金は、９１年こそ４位に上がったものの、それ以外の年は、第５位であり、融資拡大をはかっていた三菱銀行の融資戦略にまさにうってつけの商品であった。
　事実、この長期総合ローンを売り出した８９年２月以降、三菱銀行は、個人向け貸しだしを大幅に伸ばしている。個人向け融資は、８９年後半には、５位から、三和銀行と肩を並べて３位になり、９０年には２位になり、９１年後半には、第一勧業銀行を抜いて、１位になっているのである。しかも、長期総合ローンは、個人資産家に提案融資する際、三菱銀行がもっとも有効な切り札として使った相続税対策には、最適だと考えられていたのだ。元金（借り入れ金）が減らない方が良かったからだ。さらに、元金が減らなければ、当然三菱銀行にとって、金利収益も減らない利点がある。
　三菱銀行の変額保険の被害者は、保険料の融資に皆この「長期総合ローン」の借り入れを受けているが、三菱銀行は、変額保険では、自己資金１円も要らないというセールストークを使って金利まで融資しているため、その貸付金利には毎月複利の金利がつくことになり、銀行は高利を得ることができる。しかも、銀行はリスクはまったくない。金利と変額保険の運用益が逆ザヤになっても、銀行は、自宅等の優良な不動産を担保にとっているからだ。さらに、銀行は、死んだ時に、保険金で借金の元利金を返済すればよいと言って融資をしておきながら、借用書には、返済期限を１０年と記載しているのが普通だ。信じられないかもしれないが、これまでは、銀行との契約書は、借り手に交付されないことが多いため、返済期限の記載があるとは考えてもみなかったのである。昨年は、契約から１０年を経過し、銀行から返済を迫られる人が続出している。銀行は、これらの人に自宅などの競売にかけて、融資した金の回収をはかろうとして、競売にかけてきている。

　旧態依然の法律と不公正な裁判制度

　日本の法律には、いまもって「貸した金は返せ」という論理しかない。「貸し手責任」は、日本にはないのだ。１００年以上も前にできた民法で、律せられているからだ。しかも、裁判に訴えても、日本の裁判手続きが旧態依然なのだ。銀行と個人とでは、情報、知識において大きな格差があり、決して当事者対等ではないのに、裁判手続きでは、これらの者との間でも当事者対等とみなされ、銀行から騙されたと主張する方が、主張立証責任があるとされている。しかし、騙された人たちは、騙されるとは思ってもみないから、会話をテープにとっておいたりしていない。騙されたことを立証する証拠はなにも持っていないのが普通だ。

ＡＩＧ　　　　＄１．５５（安値＄１．２５）
ファニーマエ　＄０．７３（安値＄０．３０）
フィディマック＄０．７１（安値＄０．２５）

上記の３銘柄は殆ど脳死状態の株価で２００８年を終わろうとしています。
政府の救済策でかろうじて生きている状態であり、このままいつまでも人工呼吸器をつけて生きながらえることはできません。
いつか、人口呼吸器が外される時がきます。

現在の株価はすでに”死亡（倒産）株価”とも言える水準であり、市場はいつ何時でも人工呼吸器が外されることを読んでいるのです。

また、【シティ】は＄６．５７（安値＄３．０５）と安値から戻してはいますが、依然として安値圏内にあり、市場は再建の行方を疑問視していることが分かります。

代表的な【金融株】が政府・ＦＲＢ等による懸命の延命策で生きているだけの状態はまさに異常なことであり、今後この異常な対策がはたして有効かどうか、検証がされることになります。
その時、この延命策を打ち出したポールソン財務長官の責任が追及されるでしょうが、その時にはすべては「終わって」おり手遅れになります。

Nevada（金融危機特集）:金融危機情報（脳死状態で終わる２００８年） - livedoor Blog（ブログ）

●独占スクープ!!
　斉藤慶子緊急離婚発表の裏に飯島愛「怪死」事件があった

　昨日夕方、斉藤慶子が突如して離婚を発表した。今年５月に離婚して
いたというのに、昨日、突如して発表したのだ。今朝の朝刊各紙も、離
婚については取り上げるが、この男の正体はスルーしている。。
　が、この男こそがとてつもないスキャンダル!!　メガトン級の核爆弾
なのである。
　なぜか？
　その裏には飯島愛「怪死」事件との関係があったのだ。
「マスコミ各社が飯島愛の人間関係を洗っているうち、斉藤の夫に辿り
着いた。この人物は、自称・経営コンサルタントですが、元ホスト。そ
して、飯島からカネを引っ張っていた情夫のひとりです。
　いや、それだけはない。この男が飯島の死に直結。だから、斉藤慶子
は慌てて、離婚発表した。飯島の死が、斉藤に、７ヶ月も隠していた離
婚を発表させたんですよ」(夕刊紙記者)
　今、この場で言えるのは、点と点がつながり１本の線になったという
こと。飯島愛「怪死」事件の裏に潜む巨大な陰謀の存在がが水面下から
浮上し、我々の目の前のその姿を現したということだ。
　詳細は【プチバッチ!】で。うけけけけ。【プチバッチ!】は【芸能裏
ねたジャーナル】の1000倍アブないよ。すての謎は、【プチバッチ!】
が解き明かすのです

◎本誌関係者に送られてきた手書きファクス
http://great.mailux.com/file_view.php?id=UP4957A22E73C2D
◎【サイバッチ!】でも飯島愛「怪死」事件を追跡中!!
http://www.mailux.com/mm_bno_list.php?mm_id=MM3CA3323935BAC


[プチバッチ!]-----------------------------------------------------
　ブレーキの壊れた暴走機関車【プチバッチ!】は今日も爆走中!!　土日祝
日をのぞく毎日配信。年間購読料5800円、５ヶ月3000円です。総力体制で
飯島愛変死事件を追跡中です!!

[最新号]
●[速報]856号[12/27//08]16:35
　飯島愛「変死」　あまりも不気味な「第一発見者」の正体(その４)
　合カギでドアをあけた謎の女!!　管理人２名が突如、解雇!!
●[速報]855号[12/27//08]03:30
　飯島愛「変死」　あまりも不気味な「第一発見者」の正体(その３)
　なぜだ!?　カギをあけたのは元タレントのナベプロ美人社員

[まもなく配信衝撃のスクープ!!]
・マスコミが隠蔽　飯島愛は恐怖に怯え薬物中毒に!!
・自宅マンションオーナーは創価学会をこえる巨大カルト。台湾で飯島
３年後死亡を予言した占い師もカルト関係者だった!!
・本当の死因はエイズ？。父親の懇願と、急浮上した謀殺説
・「ワ＊ナ＊プロに殺された!!」。芸能界に飛び交う恐ろしいウワサ

凄惨！09年正社員大量解雇は自民党＆経団連の予定行動 1

この時期になると、マスコミは馬鹿の一つ覚えのように「今年の重大ニュース」という企画をやらかす。大概は10個である場合が多い。
時事通信の重大ニュースを見ると10位に「戦後最長の拡大に終止符、月例経済報告」というのがあった。

2008時事通信・国内重大ニューストップ10
http://news.livedoor.com/article/detail/3930303/

≪10位：戦後最長の拡大に終止符、月例経済報告
　政府は８月の月例経済報告で、基調判断を「景気回復は足踏み状態」から「景気はこのところ弱含んでいる」に下方修正し、景気が後退局面に入ったことを認めた。これにより、２００２年２月に始まり、いざなぎ景気（５７カ月）を超えた戦後最長の景気拡大に終止符が打たれた。米経済の減速や原油高を背景に、けん引役の輸出の落ち込みが要因。企業は設備、雇用、債務の３つの過剰を解消し業績を回復させたが、賃金は抑制され、戦後最長と言われながらも実感に乏しい景気拡大とされる。内閣府は来年１月２９日に学識者による「景気動向指数研究会」を開き、景気後退の時期を正式に確定する。≫

マスコミも述べていたが、庶民にとっては実感の湧かない「好景気」だった。バブル崩壊で懲りた自民党政府は、経済破綻を防止するため、国民の生活を犠牲にして企業に「余力」を持たせた。財界人と天下り官僚で構成されている自民党としては当然の発想である。

リーマンショックに始まる世界同時不況は、もともと有価証券依存度の少ない日本は軽傷で済むはずだった。それに「史上最大の好景気」のおかげで企業の「余力」も充分にあり、この「不意に襲った？」災害も何とか凌げるのではないかと楽観視する声も当初はあった。
ところが、蓋を開けてみたら…

正社員“首切り”ラッシュが止まらない
http://news.livedoor.com/article/detail/3920514/

≪希望・早期退職を募集した主な会社】

◇社名／人数／内訳

◆トラステックスＨＤ／１５０人／子会社含む従業員の４分の１

◆大京／４５０人／４０歳以上

◆西友／３５０人／全社員の１５％強

◆大豊建設／１５０人／４５歳以上、全社員の１割

◆ＯＫＩ／３００人／５０歳以上、または２５年以上勤務の管理職

◆富士ゼロックス／１２５０人／非営業職

◆ラディアＨＤ（旧グッドウィルＧ）／１１２０人／全社員の２割

◆パイオニア／３００人／国内の管理部門と販売部門

◆田辺三菱製薬／２５５０人／合併に伴う削減

◆福田組／１６０人／４５歳以上の総合職≫

地獄のようなリストだ。派遣社員や期間工、さらに正社員も人員削減の対象になってきた。

　世界的な金融危機の引き金となったリーマンショック（９月）以降の人員削減は、凄まじいのひと言に尽きる。２４日もＴＤＫが１０００人（派遣）、村田製作所が８００人（派遣）の削減を打ち出した。

「年を越せないと嘆く失業者が急増しています。上場企業の倒産件数は過去最悪ですし、円高不況で０９年の企業業績は一段と冷え込み、消費不況も深刻になるでしょう。人員カットはまだ序の口です」（帝国データバンク情報部の中森貴和氏）

　別表は、主に１０月以降に公表、あるいは明らかになった人員削減（今後の削減含む）だが、掲載企業だけで派遣・期間工は３万５０００人近い。正社員も８５００人規模だ（ソニー除く）。

　２４日、いすゞが１４００人としていた期間工の首切り人数を修正。５５０人については契約満了まで雇用する方針に転換した。

●０９年はこんなものでは済まない

　経済ジャーナリストの小宮和行氏が言う。

「自動車業界では、いすゞへの風当たりが強かったのです。いち早く削減に動いたのは仕方ないとしても、途中で契約を打ち切るようなやり方が問題でした。いすゞの削減策は業界全体のイメージダウンにつながりかねない。そこで撤回を求める声が上がっていました」

　ただ、雇用は延長されたに過ぎない。その時が来れば、追い出される運命だ。

「来年が心配です。中小・零細企業をカウントすれば現在だって実際には、もっともっと大勢の人が首切りに遭っています。ある不動産会社トップが話していましたが、下請けへの支払いはキチンとしているのに、孫請け会社には回っていないのだそうです。経営の苦しい下請け会社が、資金を抱え込んでしまっている。孫請けは、あえなく倒産。失業者は増え続けています」（人材派遣会社の幹部）

　過去最悪だった日本の失業率は１９３２年の６．９％といわれ、失業者数は約４９万人。実際にはもっと多かったようだ。

　０９年、失業率が初めて７．０％に達し、失業者が５００万人に上る恐れは十分にある。いや、そんなものでは済まないかもしれない。

【主な人員削減リスト】

◇社名／人数／対象／備考

◆トヨタ自動車／５８００人／期間工／０８年３月８８００人が来年３月に３０００人

◆日産自動車／２０５０人／派遣、期間工／来年３月に非正社員をゼロ

◆ホンダ／１２１０人／期間工／期間工４３００人の３割削減

◆マツダ／１３００人／派遣／本社工場、防府工場

◆三菱自動車／１１００人／派遣、期間工／岡崎工場など

◆三菱ふそう／５００人／派遣、期間工／川崎工場

◆スズキ／９６０人／派遣／来年５月まで非正社員をゼロに

凄惨！09年正社員大量解雇は自民党＆経団連の予定行動 3


相変わらず「派遣」中心だが、牙の矛先は確実に「正社員」に向けられている。
小泉行革で大量発生した「派遣」は、もともと今回のような「有事」に対する備えであった。つまり、政治的には有効に機能しているのである。
小泉行革の真意は「企業を残すために国民を生け贄にする」という内容である。派遣は最初から生け贄だったのだ。
自民党政権の実態はスペインに征服される以前のアメリカ古代国家に類似している。もしくは中国の殷王朝に例えるべきか？
禍が国家を襲えば、生け贄を以て対応するのである。ドイツではヒトラーが滅んでナチス勢力は国内から駆逐されたが、同じ敗戦国でも日本では、全体主義者はそのまま自民党に残った。残ったどころかその子孫が中枢を支配している始末である。
「神風特攻」を英雄視している馬鹿もいるが、あれなども「生け贄」の発想である。

09年は失業率が戦前戦後を通じて最悪の７％に達するものと予想されている。その場合の失業者数は５００万人である。

これで済めば「派遣制度」大成功？ということだが、済まなければ、更なる「生け贄」を求めるしかない。「正社員」「下級公務員」である。まず、バカウヨなどを使って「公務員叩き」の世論操作をするだろう。庶民同士を仲違いさせて、権力者に矛先を向かわせない常套手段である。「組合員」「非組合員」の差別化なども行い、仲違いを促進させることだろう。
更には「縦型支配の強化」なども考えられる。やたらと無駄な中間管理職をいっぱい作って身分格差を強化させ、横の連帯を阻害するのである。
大体、日本では「五人組」でも知れるように、自発的な連帯が発生しにくい風土がある。横の連帯も「お上の強制」によるものが多い。各地域の「自治会」なども「自治」とは名ばかりの「村社会」である。

“トヨタの街”炊き出しに長い列　年の瀬ルポ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/208538/

≪急速に後退する景気で、「雇用不安」が師走の列島に重くのしかかる。トヨタ自動車の本社と関連・下請け工場が集まる愛知県も例外ではない。生産台数世界一となり、日本の製造業でトップの利益を稼いできた同社も創業以来初の赤字転落を表明し、来年３月までに期間従業員約３０００人が削減される。「景気がいい」といわれてきた名古屋を歩くと、路上生活者が炊き出しに列を作り、トヨタ関連を解雇された人とも出くわす。年の瀬の街は「トヨタショック」に揺れていた。≫

トヨタが「世界のトヨタ」になれた最大の要因は「非情さ」である。貪欲に儲け、危なくなるとばさばさ切り捨てる。「下請け」など事実上「派遣」と同じ構造である。派遣制度は下請け制度を個人単位にしたものに過ぎない。
ある意味では日本の経済構造は小泉行革でもそれほど変化したわけではない。

家賃滞納、公共料金も払えず…、夜逃げする低所得者の実態
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/household/208547/

≪急速な景気悪化の荒波にもまれて、年の瀬を迎えた低所得者らが切迫感を募らせている。家賃が払えず着の身着のまま夜逃げする母子家庭、日雇いの職を得てようやく年越しの住まいを得た単身者。公共料金の滞納も増加するなど、厳しい世相を映し出す現状に、家賃保証会社の担当者らは「来年は家賃滞納者がもっと多くなるのではないか」と危惧している。≫

低所得者の唯一の取り柄は「身が軽い」ことである。まさに「逃げるが勝ち」の状況である。
一番馬鹿を見るのは「なかなか逃げられない中途半端な連中」かもしれない。

＠ふりめ