Bespoke Investment Groupより、２件ほど紹介、


下記は84ヶ国の株式指数の2008年度成果、

緑がプラス圏、以下色別に、赤が-50％よりダウン、
黒の枠組みはG7、薄青がBRIC、

2008 Country Returns
Countrystocks105

we provide 2008 performance numbers for the major equity indices of 84 countries. As shown, 32 of the 84 countries were down more than 50% in 2008, while just three countries finished in the green -- Ghana, Tunisia, and Ecuador. Iceland was down by far the most, losing nearly all of its value at with a decline of 94.43%. Of the G-7 countries, the UK did the best with a loss of 31....

G7では英国がトップ、イタリアが下位、
BRICでブラジルの健闘が目立つところか、

【１】今の世界同時不況はあと何年続くか
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　たった１年で世界の株式時価総額５４００兆円を半減させた世界同時不況は、ま
だ地獄の入り口に立ったに過ぎない。１００年に一度の経済危機は回復するまで５
年間は覚悟すべきとの見方がある。米国の金融機関の不良債権はまだ半分以下しか
表面化しておらず、オバマ政権も手に負えないだろう。アメリカ経済はさらに悪化
していき、日本経済はどうにもならない。１９２９年から始まった世界恐慌の際、
日本では猛烈な勢いでデフレが進行したが、今回もデフレ不況に突入する恐れが高
い。

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【２】離党宣言！　渡辺元行革相に続く“自民３０人”
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「反麻生」の旗頭、渡辺喜美元行革相が「離党してでも国民運動を起こしたい」と
宣言した。本人も「離党して独りぼっちはない」と意味深な発言。昨年末、中川秀
直元幹事長と議連を立ち上げた際には３２人が出席した。そんなことから、渡辺離
党に伴って自民党議員の３０人以上が続くのではないかという観測も流れている。

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【３】みずほ人事　前田社長ＶＳ斎藤頭取
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　みずほグループのトップ人事をめぐりあれこれ報道されている。とりわけ、みず
ほＦＧの前田晃伸社長（６４）とみずほコーポレート銀行の斎藤宏頭取（６４）の
間で水面下の“攻防”が繰り広げられているという。どう決着する。

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【４】辞職後に離婚し自殺した永田議員
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　偽メール問題で０６年に議員辞職した永田寿康・元民主党衆院議員（３９）が、
北九州市内のマンションから飛び降り自殺した。躁うつ病に悩まされ、辞職後は実
父が経営する福岡県宗像市の医療施設などで療養生活を送っていた永田氏。議員辞
職後も政界復帰に意欲的だったというが、例のメール問題以降、妻との関係もギク
シャクしたようだ。

＠ふりめ

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今世紀最大の岐路となる来年
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　自動車だって家電だって市場が半分になってもおかしくない世界大不況だ。麻生
バカボン首相のように「３年で完治する」などと口から出まかせを言っているよう
な生易しい状況ではない。またトヨタをはじめ企業が、派遣社員のクビを切って生
産調整すれば、そのうち景気は回復するというレベルの話でもないのだ。まだ始ま
ったばかりのこの大不況が年明けから大恐慌に突入し、世界を震撼させる激変激動
が続発する。危機感なき国民に警告したい。０９年は今世紀最大の岐路となる。

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【２】崩壊寸前！「麻生自民」の体たらく
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　民主党が出した衆院解散決議案に賛成した自民党の渡辺喜美元行革相に、党執行
部が下した処分は「戒告」という大甘さ。「反麻生」をうかがう議員に「選挙で刺
客を送る」なんて脅していたが、たった１人の造反者でさえ追放できないダメ政党
ということがハッキリした。もはや政権政党と威張っていられなくなった、この体
たらく。

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【３】非情リストラ７０社
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　業績悪化を理由に派遣社員や期間工、さらには正社員までを対象にしたクビ切り
が横行している。トヨタ５８００人、日産２０５０人を筆頭に、１００人単位の削
減だ。非情ともいえるリストラを敢行中の７０社をリストアップしたら、もはやあ
らゆる業種に及ぶ。０９年、失業率７％台、５００万人が路頭に迷う恐れも出てき
た。

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【４】中川秀氏　元秘書に「口利き」疑惑
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　自民党の中川秀直元幹事長の元公設秘書による口利き疑惑が浮上した。巨額脱税
で摘発された不動産会社「ＡＢＣホーム．」（東京）が名古屋証券取引所への上場
を目指していた０５年、中川氏の公設第２秘書（当時）が、当時の塩田大介社長
（４０）と一緒に名証首脳と面会し、上場できるように働きかけていたという。Ａ
ＢＣ社は売れ残ったマンション在庫を買い取り、安く販売する手法で急成長。２４
日、法人税法違反で塩田は逮捕された。

＠ふりめ

イスラエルには、最新鋭の陸海空兵器、化学兵器、おまけに核兵器まである。パレスチナ人には、旧式の突撃銃、迫撃砲、カチュシャーロケット.....最大の武器が石コロ。
世界最貧国水準（シオニストによる経済封鎖で）の貧しい人間達を無差別に殺しておきながら彼らに責任を押し付ける欧米列強は、もうすぐ滅ぶでしょう....必ず

Haaretz confirms that Israel is using cluster bombs
Amos Harel and Avi Issacharoff, Haaretz


Jan 4, 2009
Massive artillery, aerial bombardment precedes invasion by IDF ground forces

The forces that entered the Gaza Strip last night represented the largest ground operation in the coastal territory since Israel withdrew in the summer of 2005. Palestinian sources reported massive artillery shelling and air force strikes accompanying the advance of the infantry, armored and combat engineering corps.

The ground invasion was preceded by large-scale artillery shelling from around 4 P.M., intended to "soften" the targets as artillery batteries deployed along the Strip in recent days began bombarding Hamas targets and open areas near the border. Hundreds of shells were fired, including cluster bombs aimed at open areas.


The IDF has not aimed its artillery at the Strip for over two years, since a November 2006 strike on Beit Hanoun killed 18 members of a single family due to an aiming error.

Before the artillery strikes, the Israel Air Force struck three targets on Salah a-Din street, a major road running from the northern to southern ends of the Strip. Such a strike could disrupt reinforcement efforts from various parts of the Strip. Transportation from the southern to northern parts of the coastal territory is already difficult, particularly in the wake of an IDF strike on a bridge at the artery's northern end.

Yesterday morning aircraft fire killed Mamdouh Jamal, a senior commander of Hamas' military wing in Gaza City, while he was driving in his car. Military sources said Jamal was responsible for firing Katyusha rockets at Israel.

The homes of three other senior Hamas figures were also targeted, but the operatives themselves were not home at the time.

The IDF Home Front Command instructed those responsible for security and rescue efforts in communities surrounding the Strip to maintain a high level of preparedness, for fear that Hamas may resp...

マイナス２％にはなると言うことだ。アメリカが製造業重視へ舵を切り、アメリカの消費文化が変わるはずであり、日本の今のような輸出重視型の産業構造は変更を迫られる。日本が輸出重視であるのは、原材料も、エネルギー資源も、そして、食料さえも、輸入に頼らなければならないからだ。つまり、これらの輸入だよりの産業構造を変えることが出来ないならば、当然輸出頼みの産業構造も変わるわけがない。なぜなら、輸入するためにはそのための外貨が必要で、それは輸出で稼ぐしかないからだ。
アメリカ以外の大きな輸出先はEUつまり、ヨーロッパしかなくなる。中国やインド、ブラジルは、安い労働力がいっぱいあり、また、中産階級があまり育っていないから日本製品が買えるほど余裕がない。つまり、ヨーロッパと言う狭い市場で勝負することになり、日本の輸出産業は先細りになるはずだ。
まず、エネルギー資源の国産化をするべきであり、そのために最も適しているのは地熱エネルギーの開発だ。
多分、オバマ政権は、あの広いアメリカの国土を使って、様々な形で自然エネルギー開発を始めるはずだ。そして、その結果、現在でも世界で最も利用が進んでいる地熱エネルギー開発も彼らがリーダーシップを取り、日本はパソコンのOSの時と同じように、自前の技術開発が出来ず、アメリカの技術に頼ることになる。その結果、日本は、今後も、数年間は、つまり、アメリカの自然エネルギー開発が軌道に乗るまで、不況が続くのだろう。日本の郵貯資金がアメリカに投資されるまで。

０９年度成長率「マイナス１％前後」に大幅下方修正へ…日銀　　本当はもっとひどくなる！！ taked4700