日曜早朝だというのに、医者の資格を持つ知人から電話がかかってきた。「あの死に方、おかしいと思いません？」。１月18日、沖縄の那覇市のホテルで死んだ野口英昭エイチ・エス証券副社長（38）のことである。

沖縄県警の発表によると、野口副社長は18日午前11時20分ごろ、那覇市内のカプセルホテルに１人でチェックインした。それから約３時間後の午後２時35分、室内の非常ブザーが鳴ったため ホテル従業員が合鍵で入ったら、ベッドの上であおむけに倒れていたという。手首などに切り傷があり、刃渡り10センチほどの小型包丁が落ちていた。 病院に運ばれたが、午後３時45分に死亡確認、死因は失血死である。

ホテルの写真を見たが、耐震設計データ捏造のビジネスホテルよりもさらにみすぼらしいペンシルビルである。死に場所にミエもへったくれもないというものの、それにしても直感的に異様と思える。しかも、その後の報道によれば、前日行われた１月17日のライブドア強制捜索時には野口副社長の自宅やエイチ・エス証券のオフィスも家宅捜索を受け、野口氏本人も立ち会ったという。その翌日、何用あって沖縄に飛んできたのか。そして逃亡犯になるならいざしらず、死を選ぶのになぜこのホテルだったのか。

それだけではない。報道によれば、傷口が５カ所、喉の左右の頚動脈と、左右の手首、そして腹部だそうである。どの傷口が致命傷になったかは判然としない。電話をかけてきた知人が指摘するように、それが自殺だなんて「法医学的にはありえない」。

ためらい傷をいくつも残すことはありえても、それは左手首なら数ヵ所とひとつに集中する。左手首を切って次に包丁を持ち替えて右を切って、さらに首という順で死のうと人は思わないのだ。いわんや、左の頚動脈を切ったら、血圧が低下して右の頚動脈まで切る力がなくなる。そのうえで腹部を刺す？　これは不自然である。

非常ベルは自分で押したと警察は見ている。とすれば、従業員が駆けつけたとき、野口氏は虫の息か、とにかくまだ死んでいなかった可能性がある。遺書はなかったという。それでも、現場に荒らされた様子がなく、家族に自殺をほのめかす言動もあったことから、県警は自殺と判断した。他殺の可能性には言及していない。なぜなのだろう。
　
野口副社長は証券会社勤務を経て、2000年にライブドアの前身「オン・ザ・エッヂ」に入社し、同社の東証マザーズ上場に携わった。その後、ライブドアグループの投資会社キャピタリスタ（現ライブドアファイナンス）の社長に就任し、堀江貴文ライブドア社長（33）や宮内亮治取締役（38）にその能力は高く評価され、一部新聞では「側近」と報じられた。

一理ある。02年６月に野口氏は旅行代理店ＨＩＳ傘下のエイチ・エス証券に転じたが、それ以降もライブドアが手掛ける企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で宮内取締役らと連絡を取り合っていたというからだ。ライブドアが消費者金融会社などの買収に使った投資事業組合は、エイチ・エス証券子会社「日本Ｍ＆Ａマネジメント」（ＪＭＡＭ）が運営しており、ライブドア側の指示で契約書の作成などを行わせていたという。

エイチ・エス証券は19日、野口副社長の死亡を確認するとともに、「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合は有限会社キューズネットおよび株式会社ロイヤル信販への投資を目的として2004年５月に設立されており、その後、2004年10月に両者の持分を株式会社ライブドアに譲渡した」ことを確認する発表（「日本Ｍ＆Ａマネジメント株式会社」の運営する投資事業組合ならびに弊社代表取締役副社長 野口英昭 に関するお知らせ）を行った。

会見に臨んだ澤田秀雄エイチ・エス証券社長（ＨＩＳ会長）は涙を浮かべ、その写真が英経済紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）の第一面をデカデカと飾ったが、あくまでも「投資組合の取引は適法に行われた」と強調した。しかし不自然な死亡状況が、野口氏の果たしていた役割について疑念をかきたてる。東京地検の伊藤鉄男次席検事は「誠に悲しいできごとで、ご冥福をお祈りします。東京地検で取り調べたり、呼び出したりしていた事実はありません」との談話を出したが、これまでよくあったように通り一遍である。

思いだすことがある。88年8月、一人の男が行方不明になった。大阪の仕手集団「コスモポリタン」の池田保次社長である。日本ドリーム観光、雅叙園観光、タクマなどの株買い占めで勇名を馳せた。東海興業株の33％が青木建設に渡った一件でもコスモポリタンが介在し、そのスポンサーの一人が三澤千代治ミサワホーム前社長であることがかいま見えたことがあった。

が、ブラックマンデー後に資金難がウワサされるようになり、コスモポリタンの子会社が倒産してから、周辺がきな臭くなってくる。仕手の原資にアングラマネーを入れていたと見られ、大損をさせて脅されていると言われだした。池田氏は新大阪駅から新幹線で「東京方面に向かった」まま姿をくらます。夜逃げか、殺されたのか。その後も何度か、彼を見かけたという情報は流れるが、真偽が確認されないまま今日にいたっている。

自殺した永田議員は、2006年2月国会で、ライブドア元社長の堀江貴文氏が、社内メールで、自らの衆議院出馬に関して武部元自民党幹事長の次男に、選挙コンサルタント費用として3000万円の振込みを指示した。」あの事件、当然のことながら、武部幹事長も否定、小泉元首相もガセだと批判。その後、謝罪したり疑念は消えていないと主張したり二転三転。







　さらに2005年8月習志野市で「創価学会は宗教団体として認められておらず、都の認可をもらうために学会系の都議を増やして圧力(都外在住の学会員の住民票を不正に移動させた)をかけなければならない」等と虚偽の発言をし、創価学会本部から悪質な虚偽の流布をしたとして名誉毀損で刑事告訴され、千葉地検から略式起訴され、裁判所から罰金30万円の略式命令を出された。最終的には誤りだったと認めたが・だれからのメールか明らかにしていないため・・どこか後味の悪いものに終わった。



国会議員である公人が公言する以上・・事実関係を確認するのがマナーだと思うが・・・。与える影響が大きい。

　虚偽メール発言も、創価学会発言も、少し、慎重な対応すればここまで追い込まれることはなかったと思う。本人も悔しい想いをされていたのだろう。民主党は、その後、なにかホローて゜もされたのだろうか。



　　心より永田議員のご冥福をお祈りいたします。

虚偽メール三千万円問題、創価学会刑事告訴事件　永田寿康議員自殺：イザ！

２００９年元日の東京は厳しい寒さのなかで夜明けを迎えたが、美しいご来光を仰ぐことができた。年越し派遣村も厳しい寒さに包まれたと思う。一刻も早く、すべての人々に暖を取る住居が求められる。

2009

年初から「カナダｄｅ日本語」様、「晴天とら日和」様には、本ブログの過分なご紹介を賜りまして心よりお礼申し上げます。また、多くの皆様が本ブログに対して身に余るコメントを掲載くださいまして心よりお礼申し上げます。

一握りの人々が富を独占して多くの人々が生存権さえ脅かされる世を、すべての人が人間らしく健やかに生きてゆける世に変えるために、小異を残して大同につき、力を合わせてゆきたいと思います。本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。

元日夜にＮＨＫが経済問題、国際政治をテーマに討論番組を放送した。「市場原理主義者」と「反市場原理主義者」の討論が行われた。

竹中平蔵氏と八代尚宏氏が「市場原理主義者」の代表として討論に参加した。旧外務官僚の岡本行夫氏も小泉政権の首相補佐官として「市場原理主義者」を擁護する発言を提示した。

竹中氏は「市場原理主義」の言葉を使われることを好まないらしい。「市場原理主義」は小泉竹中政治が実行した政策を表現する上で、もっとも的確な言葉であるが、的確であるがゆえにこの言葉が市民権を得ることに抵抗を感じるのだろう。

竹中氏の発言はワンパターンである。竹中氏の発言を要約すると以下のようになる。

サブプライム危機と言われるが、株価下落は日本の方が米国よりも大幅である。日本の不況深刻化には日本独自の理由がある。

三つの問題がある。第一は「改革」が停滞して、経済成長の予想が低下したこと。「期待成長率」の低下が株価下落をもたらした。「期待成長率」が低下した理由は「改革」が逆戻りしているためだ。

第二は「コンプライアンス不況」。さまざまな分野で規制が強化されて不況が生じている。これも「改革」の逆行が原因だ。

第三は日銀の金融緩和が不十分であること。ゼロ金利政策解除、量的金融緩和政策の解除が不況深刻化の原因だ。

日銀が金融緩和を強化して、「改革」を進めることが問題解決に不可欠だ。

これが竹中氏の主張だ。番組に出演したほとんどの識者が竹中氏の発言を冷ややかな視線で聞いた。

竹中氏は「分配の格差」、「生存権を脅かされる労働者」、「年金制度の崩壊」、「後期高齢者医療制度」、「セーフティネットにカバーされない多数の国民」の問題に対して、まったく解答を示すことができない。

最近は銀行も合併やら買収やらで大荒れですが、こうした合併劇は、別に今に始まったことではなくて、70年ほど前はもっと過激でした。当時の日本は史上まれにみる恐慌時代。経済破綻が日本を戦争に導いたと云っても過言ではありません。
　そこで、当時、名古屋銀行（→東海銀行→ＵＦＪ→三菱東京ＵＦＪ）が株主に送った文書から、その混乱ぶりを眺めてみましょう。


恐慌前夜、内務省に押し掛ける失業者たち（1925）。
景気回復を狙った「金解禁」が日本経済を崩壊させた。

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　第一次世界大戦中、各国が金本位制を停止するなか、日本も大正６年（1917）9月12日、金本位制を停止しました。戦後、各国は相次いで金（輸出）解禁を行いましたが、関東大震災などで脆弱な経済状態だった日本は、以後13年間も不自然な禁止措置を続けました。
　昭和4年（1929）11月、浜口雄幸内閣は金解禁を翌年から実行すると発表。これにより為替相場の安定や国際競争力の強化、そして景気回復を狙いました。

　このとき（昭和４年12月）名古屋銀行が株主に送った「繁榮の招來策として節約預金を推獎す」という文書がこれ。国際経済にもまれることになるので、国民は皆貯蓄に励もうという内容です。

獨逸に於ける國際節約デー

　好景氣が來るやうにといふ歎聲を聞くのも久しいことになります、然し好景氣はなかなか思ふ樣にやつて來ません、太平洋の彼岸には萬年繁榮の國と羨望されて居る米國がありますが、米國は國土廣く天然資源が豊富で、日本のやうな國土の狭い富源の薄い國は追隨が困難であります、然るに飜て歐洲の獨逸を見ますと、獨逸は大戰によつて國土を削られ多額の賠償金を課せられ、天然の惠みの薄いことは我國とよく似て居りますが、最近は非常な勢で復興しつゝあるといふことであります、獨逸が盛んに復興しつゝあるといふ事實は誠に興味あることゝ思ひます、最近獨逸に於ては過般倫敦に於て開かれました國際節約會議の提案に基き第一回國際節約デーを催しました。
　其の趣旨は「値打ちな品物を生産する唯一の手段は、節約に依つて一國の資本を蓄積するより外にない」と云うので、獨逸全國の貯蓄銀行が共同宣言書を發表し、青年男女及學校兒童に對し、徹底的節約によつて資本蓄積の必要を宣傳しました。
　聞く處によれば、獨逸國内の貯蓄銀行預金現在高は過去四年間に、拾五億マークから八拾五億マークに達したと云うことであります。

我國に於ける金解禁斷行と節約宣傳

　我國に於ても機運は圖らずも廻つて來まして、政府の來年度豫算は拾六億八百萬圓となり、前年度に比し壹億六千五百萬圓を緊縮せらるゝ事となりました。
　一方、臺閣諸公の熱心なる節約宣傳は、一般國民の漸く了解する處となりまして、大正八年以來著しき入超を續けて居る貿易入超額も、本年度は十一月迄に於て六千八百萬圓に縮小して、前年同期に比し壹億貳千七百萬圓の入超減となり、又貿易の内容を見ましても徒に退嬰に陷らず國際貸借も誠に順調に向つて參りまして、多年、懸案となつて居りました金の輸出解禁問題も愈々解決せられ明年一月十一日よりは本當の金兌換の制...
　然しながら金解禁をしたからとて、直に景氣の恢復となり、次には好景氣來となると云ふ譯には參りますまい。
　今迄は金の輸出解禁と云ふ一つの温室の中に保護せられて居つた我國の産業は、解禁後になりますと此の温室を出て自由なる國際間の競爭塲裡...

６月に川崎市で発覚した「リクルート」疑惑事件は、その後大きな広がりを見せ、政官財界からマスコミ界を巻き込んだ空前の大スキャンダル事件へと発展した。

　これは、大手情報産業「リクルート」が、値上がりするのがほぼ間違いない系列不動産会社「リクルートコスモス」の非公開株を、トンネル会社を通じるなどして政治家らへ幅広くばらまいていたもの。

　発端となった川崎市は、２０日、小松秀煕助役がこの株を取得して、一億円の利益を得ていたとして、同助役を解職処分にした。

　自民党など有力代議士らの家族、秘書も同株を譲り受け、公開後の急騰で売却していたことが明らかになり、７月６日には、江副浩正・リクルート会長が引責辞職した。

　その混乱の中で開かれた税制国会では、同疑惑をめぐる証人喚問や資料要求の扱いなどで再三、審議が中断し、混迷を深めた。９月に入ると、社民連の楢崎弥之助代議士に対する贈賄工作も発覚、コスモス社の松原弘・前社長室長が東京地検特捜部に逮捕され、刑事事件へと発展した。

　国会でも、江副前会長らを証人喚問した。この江副発言がもとで、宮沢蔵相が、それまでに行った非公開株関与についての発言訂正を余儀なくされ、蔵相辞任。その直後には、ＮＴＴの真藤恒会長も利益を得ていたことがわかり、辞任した。

　東京地検では、株ばらまきの目的は事業の展開を有利にするためと見て、疑惑の解明を急いでいるが、事態は疑獄の様相も見せている。

2002年10月24日付

リクルート事件　高石元文部次官の有罪確定

上告棄却、「不作為も職務行為」と認定

　リクルート事件・文部省（当時）ルートで収賄罪に問われ、一、二審で有罪判決を受けた元文部事務次官・高石邦男被告（７２）について、最高裁第二小法廷（福田博裁判長）は２３日までに、高石被告を懲役２年６月、執行猶予４年、追徴金２２７０万円とした二審・東京高裁判決を支持し、高石被告側の上告を棄却する決定をした。高石被告の有罪が確定する。

　これで、一連のリ事件で起訴された１２人のうち、公判が続いているのは来年３月に一審判決が予定されている贈賄側のリ社元会長・江副浩正被告（６６）（求刑・懲役４年）だけとなる。

　決定などによると、高石被告は文部事務次官だった１９８６年９月、〈１〉リ社が進学情報誌を作るため高校教師らから生徒名簿を集めていた問題が表面化していたのに、同社に不利益となる行政指導をしなかった〈２〉リ社の役員らを旧文部省所管の審議会委員などに選任した——ことへの謝礼などとして、江副被告らから、リクルートコスモス社の未公開株１万株を譲り受けた。

最高裁の初判断、汚職捜査の支えに（解説）

　約１３年に及ぶ高石被告の裁判で最大の争点となったのは、リクルート社に不利となる行政指導を行わなかった「不作為」が、わいろの対価になるかどうかだった。下級審では判断が分かれたが、第二小法廷は「積極的な便宜供与をしていないことは罪の成否を左右しない」と判断。公務員の「不作為」も職務行為と認定し、見返りにわいろを受け取れば、請託（依頼）がなくても収賄罪が成立するとしたのは、最高裁では初めてだ。

　９５年の一審・東京地裁判決は、高石被告を有罪としたが、「当時、リ社への行政指導が必要という認識が文部省内にはなかった」として、「不作為」をわいろの対象となる職務行為と認めなかった。これに対し、二審・東京高裁は９８年、「被告は行政措置がリ社に影響を及ぼすことに配慮し、あえて積極的な対応をしなかった」として、「不作為」も便宜供与にあたると認定。一審判決より刑を重くした。

　従来、行政措置などを行わないよう具体的に請託した上で、見返りにわいろが提供される受託収賄事件では、「不作為」も職務行為と認定する判例が定着していたが、請託のない今回のような単純収賄事件では、最高裁の判断がなかった。それだけに、「職務権限のある公務員に金品が供...