オバマ政権の経済チームではガイトナーとサマーズが対立を始めたようだ。
サマーズは、規制緩和路線を突如翻し、大規模財政出動路線の旗振りを始めている。

ガイトナーは指名公聴会の税金の申告漏れのスキャンダル発覚から、求心力を得られず、銀行救済も共和党の反対で進んでいない。

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : 大恐慌本格化：ムーディーズの恐怖の３０社リスト

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http://wanwanlapper.seesaa.net/article/115393654.html

○ジョセフ・ナイ駐日大使就任前、お掃除逮捕

　前任のJ・トーマス・シーファー氏が2008年12月28日に朝日新聞にコラムを寄稿しておりました。とある日本人が児童のポルノ写真を撮り、その写真がネットを通じて蔓延したので、被写体となった人の人権が侵害されているので、児童ポルノの単純所持規制を立法化すべきだとこう趣旨でした。よく考えてほしいのですが、基本的に撮影した人が法益の侵害行為を行なったのであります。アメリカ刑法学は単純所持規制は効果が無く、FBIが製作・製造業者への強制捜査を繰り返し行なうことによって規制の実効力を維持しているのです。アメリカで実証されている無意味な単純所持規制を、敢えて振りかざして日本への導入を求める背景には、FBIの「フィッシング逮捕」を解禁させる思惑があると指摘されています。「フィッシング逮捕」とは反政府的言動を行なう人物へ児童ポルノ画像のアドレスを電子メールで送りつけ、閲覧したら逮捕するというものです。究極の別件逮捕とも言える「フィッシング逮捕」が行われる可能性がある児童ポルノ単純所持規制は日本のファシズム国家化を促進させる可能性があります。既にFBIが日本の捜査機関に児童ポルノ閲覧者のIP提出の要請を行なったなどとも報道が行われたそうで、決して絵空事ではありません。反米的言動を行なう人物のブログを潰すツールになりかねません。

　一つ言えることは、稚拙な論理と稚拙な文章のコラムを読んだ限りでは、シーファー前大使はあんまり賢くなさそうです。自民党重鎮政治家を集めてゴルフで会合して和気藹々をしていた様子をも鑑みると、シーファー前大使はアメリカ人版森喜朗のような人物と言えるでしょう。

　ところが、次に予定されているCIAの中のCIAと言われているジョセフ・ナイ大使はクリントン政権時代に国防次官補として日米安保条約の「再定義」を行い、米軍と自衛隊の一体化を促進した人物です。現在ハーバード大学ケネディスクールで教授を務めている人物です。アメリカのアカデミズムは日本と違い、数値化して評定を行い公平な観点で教授を選出すると言われており、著名大学での教授職にある人物の能力は格別であると考えられます。しかも、CIAは死ぬまでCIAでありつづけなければならないとされており、ジョセフ・ナイもアメリカ諜報機関の意図として、厳密に日本での謀り事を執り行うでしょう。ですから、１億総日本人民に留まらず、国土に生ける草木に到るまで、この事態に身構え...

　既に日本政府は北朝鮮が打ち上げるミサイルが人工衛星の打ち上げでも日米で迎撃すると明言しており、実際に撃墜した場合は戦争行為にあたるとの指摘があります。つまり、日米が北朝鮮に軍事行動を行なう可能性があるということです。ジョセフ・ナイが謀った日米安保再改定の意図が反映されようとしているのです。

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【１】野党は二階大臣と漆間官房副長官の徹底追及が必要
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　西松建設の違法献金事件で、民主党・小沢代表の秘書が逮捕されたと思ったら、
今度は自民党・二階経産大臣の会計責任者が聴取されるとあって永田町は大騒ぎだ。
「二階ルート」はパーティー券購入について報じられてきたが、巨額の裏献金疑惑
も浮上した。１０年以上にわたり総額約６０００万円の現金を渡していたというの
だ。「小沢ルート」では秘書をいきなり逮捕して、大々的に検察側の情報を流し、
世論が「一方的でおかしい」と言い始めたら、自民党側の「二階ルート」も調べる
と動き出したかのよう。民主党など野党は、問題の二階大臣と、「自民党には捜査
は及ばない」と漏らした警察庁長官上がりの漆間官房副長官の徹底追及が必要だ。

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【２】「格下げ」３２社
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　企業の格付け見直しが相次いでいる。この１カ月間をみても３０社以上が新たに
「格下げ」対象となった。格下げとなると、資金調達が困難になる。日銀が実施す
る社債買い取りも、「Ａ」以上が条件だ。調査会社によって、格付けを見直された
３２社をチェックした。

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【３】「自民党には及ばない」と暴言　漆間副長官の世渡り術
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　西松の献金事件について「自民党側には及ばない」と口を滑らせた漆間巌官房副
長官（６３）。元警察庁長官の発言とあって、検察の捜査に通じているような口ぶ
りが怪しまれているが、これまでの経歴をたどると、なるほどと思わせることばか
り。父親が警視庁の署長、兄も広島県警本部長という警察一家で、本人も警察トッ
プから官邸に異例の抜擢をされた。

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【４】追い詰められた麻生首相
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　民主・小沢代表の献金問題という「敵失」にもかかわらず、麻生内閣の支持率は
上向く気配がないのは不思議だ。マスコミ各社が週末に行った世論調査で、民主党
は支持率を減らしたのに、麻生内閣支持率は１４％、１６％などと今なお低迷して
いる。続落したケースもあった。また、「麻生ＶＳ小沢、どちらが首相にふさわし
いか」でも、小沢３２％ＶＳ麻生２２％など１０ポイント前後も引き離されている。
自民党内では「麻生では総選挙は戦えない」「小沢辞任となれば麻生を降ろせとい
う話になる」との声も強まり、追い詰められている。

＠ふりめ