日本経団連は２日、社会保障費などの財源として消費税を１１年度までに１０％まで引き上げるよう求める提言を正式に発表。これに対し日本商工会議所は同日、年金などの社会保険方式の維持と、安易な消費税増税に反対する提言を公表した。双方の考え方の違いが浮き彫りになった。

　経団連は消費税率を１１年度までに引き上げ、１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化達成や、０９年度から基礎年金の国庫負担割合を引き上げる際の財源に充てるよう唱えた。

　当面は景気回復を重視し、来年度の増税は求めていない。増税開始から５年間、年収５００万円以下の中低所得者層へ消費税約１％分にあたる２．５兆円（１世帯当たり１０万円）の所得税減税を行うことや、コメなどに絞って税率の５％維持も提言した。

　時期は明示しなかったが、法人実効税率（約４０％）の１０％幅引き下げも言及した。諸外国と比べ高い税率を是正するためという。経団連は、社会保障費の増大に対応するには消費税増税が不可欠としており、「１０年代半ばから２０年代に消費税率は１５〜２０％にならざるを得ない」（経団連の久保田政一常務理事）としている。

　一方、日商は現行の社会保険方式の維持を要求。基礎年金の将来の全額税方式化を唱える経団連と異なる立場だ。さらに日商は「消費税の安易な増税には反対」とも主張しており、年金給付を維持するための財源として年金積立金の取り崩しに言及した。

　日商の岡村正会頭は「消費意欲が十分回復しないと歳入減につながる恐れもある」と述べ、消費税増税は景気が安定成長軌道に回復してから行うべきだとの考えを示した。

　会員に大企業が多く国際競争力の強化が必要とする経団連と、中小企業を多く抱えて負担軽減が必要と考える日商の違いが主張の差となって表れた形だ。（冨田佳志）

(cache) asahi.com：社会保障財源　経団連「消費税１０％」、日商は増税反対 - 政治

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【１】もう選挙どころではなくなった
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　ＮＹ株が過去最大の暴落に見舞われたことから、この先、一体何が起こるのか誰
も予測ができない状況だ。７５兆円もの公的資金を投入して金融機関を救済するか
の法案を通すかどうかで米政府と議会はモタついている。この法案は金融危機の止
血剤のようなもので、たとえ通っても、それで米国経済が上向くことも期待できな
いときている。今の状況は金融カジノ資本主義が崩壊したことの表れであり、これ
までの対応策などまるで通用しない。世界同時大不況は今後最低３年は続くだろう
とみられる。もはや選挙どころではなくなった麻生内閣が、たったの１兆８０００
億円のケチな補正予算で景気対策だとか寝言をいっているが、そんなの何の役にも
立ちやしないのだ。

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【２】スクープ！河村官房長官「事務所費疑惑」
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　新・官房長官よ、おまえもか。河村建夫長官（６５）が代表を務める政治団体が
０７年までの３年間、ベテランの女性秘書の「別宅」を事務所として届け出て、計
２２００万円の経常経費を計上していたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。
これは、秘書宅を事務所として届けていた太田前農相の疑惑と同じじゃないか。

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【３】米金融大手“トップのベラボーな報酬”
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　米下院によるまさかの「金融安定化法案」否決は、選挙を目前に控えた議員たち
が「ウォール街の億万長者をなぜ税金で救済する必要があるのか」という米国民の
怒りの声を無視できなかったからだ。確かに、ＣＥＯたちの報酬はベラボーで、米
フォーブス誌によれば、０７年のゴールドマン・サックスのブランクファインＣＥ
Ｏの報酬額は８１億円、破綻したリーマンのファルドＣＥＯも７９億円という巨額。
「金融安定化法案」をまとめたポールソン財務長官もゴールドマンの前ＣＥＯだか
らガッポリもらってたはず。法案否決は自業自得というものだが——。

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【４】投票日を変えられない！与党「３つの事情」
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　麻生首相が「補正予算の審議をしたい」と言い出して、３日の衆院解散は先送り
になった。それならいっそのこと総選挙は年末年始でもいいじゃないか、という声
も広がり始めたが、そうは簡単にいかない事情もあるようだ。すでに選挙向けＣＭ
をバンバン流しているし、候補者もポスターや事務所など選挙に向けて走り出して
いる。それにもうひとつ、公明党・創価学会の動きもあって……。

＠ふりめ

『週刊新潮』2008.10.2号

　「永田町を斬る！」矢野絢也
　慌てた解散は「自公連立の自滅」につながる

　（略）
　7月初め、神崎武法公明党前代表が「支持率が低迷して次の首相で解散になるのか、それは分かりません」と発言、「福田おろしか？」と憶測を呼んだ。解散・総選挙は、来夏の都議選の都合で、「年末年始が良い」と言い出し、臨時国会の召集時期、会期幅についても「遅く、短く」に固執し、福田首相の念願だった新テロ特措法改正案の成立も不透明になった。あげく、9月12目召集の臨時国会の「首相の所信表明演説は29日」と公明党国対委員長が言い出した。解散権、国会召集権など首相の権限は事実上、無視された格好で、こういう一連の公明覚の強硬姿勢が首相辞任の大きな一因になった。
　学会、公明党はとかく歯止めが効かないで、やり過ぎてしまう体質がある。学会票を背景に自民党を振り廻した公明党、それに唯々諾々と従った政府・自民党。これは「無理が通れば道理が引っ込む」政治の典型ではないか。公明党の腕力に「お見事、ご立派」と誉めたいところだが、手放しでそうも言えぬ。強引過ぎて、ツケが高くつくかもしれない。世間からも他党からも「怖い」と警戒されるだろう。公明党の選択肢、政界の居場所が極めて狭まってしまう。もし総選挙で自公あわせて過半数割れだったら、自公は別居生活になる可能性がある。
　わたしの経験でも、公明党議員は「池田大作名誉会長を守ることが最大の使命」で、それが「弟子の道」と教え込まれてきた。今、そういう宗教的価値観が政治に露骨に押し付けられている、と感じる。それを政教一致と言うのだ。宗教の指導者が政治を陰で動かすとしたら、これは民主主義の根幹に触れる大問題だ。何故ならその人は政治に何の責任も持たないで政治を動かすことになるからだ。
　（略）
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　古くから「汚職王国」と言われてきた愛知県では、オーム教との関係を取り沙汰されている公明党議員の草川昭三が先月ゾンビの如く繰り上げ当選して不気味な動きとなっている。

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矢野絢也「それを政教一致と言うのだ」 外野

【エルサレム＝村上伸一】イスラエルのオルメルト暫定首相は２９日付の地元紙に掲載された会見記事で、パレスチナと和平を結ぶために占領地のほぼ全域を返還するよう訴えた。イランに対しては、核開発阻止のためにイスラエルが単独でも空爆すべきだとの提言に疑問を示した。

　オルメルト氏は、汚職疑惑の責任を取って２１日夜に辞任し、次期首相が決まるまで暫定首相を務めている。

　単独会見した地元有力紙イディオト・アハロノトによると、オルメルト氏は「前任首相たちが口に出さなかったことを言っている」と発言。パレスチナへの譲歩など、辞任前には控えていた本音を吐露したと見られている。

　この中で、オルメルト氏は占領地の返還について、大規模なユダヤ人入植地は返還しないが、「（その見返りに入植地と）ほぼ同じ面積の土地をイスラエル領から提供することが必要だ」と強調。さらに、ユダヤ人強硬派が反発する聖地エルサレムの分割も必要だと訴えた。

　パレスチナからの報道によると、パレスチナ自治政府のマルキ外相は「辞任前に言ってくれれば（和平交渉の進展に）もっと役立ったのに……」と皮肉った。

　また、オルメルト氏はイランについて「米ロ中英独が対応を決めかねている時に、イスラエルだけが行動するのは均衡を欠く。謙虚になろう」として、単独攻撃への反対を示唆した。

asahi.com（朝日新聞社）：占領地返そう、イラン空爆反対　イスラエル首相が本音？ - 国際

９月２５日、ドイツの財務大臣が独議会での発言で「アメリカは国際金融システムにおける超大国の地位を失う。世界は、多極化する。アジアと欧州に、いくつかの新たな資本の極（センター）が台頭する。世界は二度と元の状態（米覇権体制）には戻らない」と表明した。（関連記事）

　私は、米のイラク占領が崩壊した２００４年ごろから世界の多極化を予測してきたが、ドイツのような米の主要な同盟国の大臣が「世界は多極化する」と予測した話を見たのは、これが初めてだ。キッシンジャー米元国務長官のような多極主義者の疑いがある米上層部の人々が曖昧に多極化を示唆するとか、ロシアやイラン、ベネズエラなどの野心的で反米の指導者が、自国の台頭願望と絡めて米の覇権崩壊を予測するとかいったことは、これまでにも時々あった。（関連記事その１、その２）

　だが、これらの当事者ではなく、第三者であるドイツの議会で財務相がそれを語るとなると、もはや「たわごと」ではなく、現実味はぐんと強くなる。私が最近、何度も書いている「金融崩壊が、米の覇権衰退と世界の多極化を引き起こす」という予測は、独蔵相の発言によって、確度が高いことが裏づけられた（自画自賛で恐縮ですが）。

▼米国債パニック売りを心配する中国

　中国人民銀行（中央銀行）の元顧問（余永定、Yu Yongding）は９月２５日、中国や日本、韓国といった米国債を大量保有する東アジアの国々が、パニック売りによって自滅的に米国債の価格を急落させてしまわぬよう、東アジア諸国間の話し合いが必要だと述べた。米国債の急落が避けられるなら、中国政府は今後も米国債を保有して米を助けてやっても良いと言っている。（関連記事）

　米国債が急落し、米政府の手に負えなくなったら、債務不履行宣言、米国債の紙くず化があり得る。すでに米分析者の間では、将来の米財政赤字の増加を考えると、もはや米国債は最優良のＡＡＡ格ではないと指摘されている。格付け会社は政治的に、米国債の格下げを実施できないだろうから、表向きはＡＡＡ格のままで、米国債への投資家の疑念が拡大し、どこかの時点でパニック売りになりそうだ。（関連記事）

　国際金融の中心である銀行間融資は、信用喪失から凍結され、金融崩壊を防ぐため、米英などの当局が前代未聞の巨額の資金供与を金融界に対して毎日行っており、綱渡り状態だ。中国政府はすでに自国の銀行に対し、銀行間市場での米銀行への貸し出しを禁じている。（関連記事）

　中国は米国債を上手く売り抜けるかもしれないが、いまだに対米従属の日本は無理だろう。日本の米国債保有は６０００億ドル（７０兆円）で、国家予算の０・８年分だ。巨額だが、１０年ぐらいかければ償却可能だ。これで日本が対米従属から離脱し、自立した国家戦略を持つ機会を得られるなら、安いものだともいえる。

▼銀行は救済されても米国民は貧困に

　米議会上院は９月２９日、７０００億ドルの金融大救済案を否決し、米株価はダウ平均７％の暴落となった。共和党内には「小さな政府」をめざす財政緊縮派がおり、彼らが反対した結果、否決となった。緊縮派はこれまで、ブッシュ政権と議会が財政急拡大を続けても、不満を言うだけで大して行動を起こさなかった。

　それが今回、金融混乱を加速すると知りながら突然決起し、大救済案を否決した。米国を自滅に導く議会運営だ。ホワイトハウスと議会の両方にいる「隠れ多極主義者」たちが対立を演じつつ、米国を破綻に導いている感じだ。今後、救済案が練り直され、最終的には巨額の財政支出を伴う救済策が決まるだろうが、その間、米の大銀行がさらにいくつか消えそうだ（ワコビアの株価が暴落し、シティに買収されることになった。モルガンスタンレーの株価も急落している）。

　金融を崩壊から立て直すため、米連銀が０・５％の臨時大幅利下げを検討していると報じられている。これが実施された場合、米国債の魅力が減って外国投資家が買わなくなる。インフレがひどくなってドルへの敬遠も強まり、むしろ危険な状態が増す。（関連記事）

　金融救済の大盤振る舞い議論のどさくさ紛れの９月２５日、米３大自動車メーカーへの２５０億ドルの低利の救済融資が米議会で決定した。７０００億も出すのだから、２５０億ぐらい気前良く出してしまえという雰囲気だ。（関連記事）

　米国民の年金運用は損失がかさみ、各州政府の年金基金や健康保険基金も赤字が拡大し、自動車メーカーを救えるのなら各州の基金も救ってくれと州知事たちが連邦政府に陳情している。（関連記事）