［ワシントン　１６日　ロイター］　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１６日、地銀２行を業務停止にした。業務停止命令を受けたのは、ナショナル・バンク・オブ・コマース（イリノイ州）とバンク・オブ・クラーク・カウンティ（ワシントン州）。両行とも保護対象の預金を受け皿銀行に譲渡する。

　地銀の破たんは今年に入って初めて。２００８年は２５行と、２００７年の３行から大幅に増加していた。

　ナショナル・バンク・オブ・コマースは資産が４億３０９０万ドル、預金残高は４億０２１０万ドル。リパブリック・バンク・オブ・シカゴが受け皿銀行となる。

　バンク・オブ・クラーク・カウンティは資産４億４６５０万ドル、預金３億６６５０万ドル。受け皿銀行はUmpqua Bank。

　バンク・オブ・クラーク・カウンティはUmpqua Bankの支店として２０日から営業再開する。ナショナル・バンク・オブ・コマースの場合は、同行の預金情報の統合作業をリパブリック・バンク・オブ・シカゴが完了するまで既存の支店がそのまま営業する。

米地銀2行が破たん、今年初めて | Reuters

『 渡辺喜美衆院議員の覚悟を評価すべし 』
────────────────────────────────────

"衆議院解散要求決議案"に与党自民党に所属しながら賛成し、日本中から注目さ
れた渡辺喜美氏の覚悟を、日本人なら高く評価すべきである。日本国が民主主義
国家で国民に主権がある憲法を持っているなら、小泉から安倍、安倍から福田、
福田から麻生へと政権をタライ回しにしたことは許されないことだ。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『 憲政の常道 』
────────────────────────────────────

「憲政の常道」という憲法慣行は、自民党のルーツ政友会と憲政会という二大政
党が、大正時代に確立したものである。衆院で多数を占める政党グループが内閣
を担当する。その政権が失政などで総理大臣が辞任したとき、野党第一党グルー
プに政権を移譲し、総選挙によって国民に信を問い正当性のある政権を樹立させ
る、というものである。

これは、明治憲法下の議会政治の原理であり、議院内閣制の根本である。昭和憲
法下でも昭和３０年代まで、この原理は実行されていた。平成時代初期まで、こ
の考え方は尊重されていたが、平成６年に村山自社さ政権以来無視されるという
より、否定される政治運営となった。日本国は正常な国民主権国家でなくなって
いるのだ。

民主党が野党第一党として、衆議院解散要求決議案を提出することは、当然のこ
とである。過去にも常識を超えたタライ回し政権ができたとき、あるいは講和条
約調印、新日米安保条約改正などでは、民意に問うべしとの解散要求決議案が提
出され審議された。渡辺喜美氏の行動は異常なことではない。議会民主政治家と
して、当然の行動である。

特に、麻生自公政権は選挙管理内閣を標榜して成立したものだ。また、同時に発
生した米国金融資本主義の崩壊に対応するためにも、国民に信を問い正当性のあ
る政権を樹立することによって、初めて強力で適切な政策が断行できるのである
。
自公与党の政治家たちは、自分が総選挙で当選できるかどうかにばかり気をとら
れ、憲政の天命に従わなかった。その結果ますます泥沼に入り込んでいるのだ。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『 解散要求の意義 』
────────────────────────────────────

それにしても恐れ入るのは、民主党野党の中に「解散要求決議案」の意味も先例
のあることにも無知な国会議員がいたことだ。ここまで日本の議会政治が劣化し
ていたとは驚くばかりである。要は学識経験者・マスコミが「解散要求」の意義
を理解していないことが、原因のひとつだ。これに対する適切な報道がなされな
かったことにも責任がある。