［ワシントン　１６日　ロイター］　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１６日、地銀２行を業務停止にした。業務停止命令を受けたのは、ナショナル・バンク・オブ・コマース（イリノイ州）とバンク・オブ・クラーク・カウンティ（ワシントン州）。両行とも保護対象の預金を受け皿銀行に譲渡する。

　地銀の破たんは今年に入って初めて。２００８年は２５行と、２００７年の３行から大幅に増加していた。

　ナショナル・バンク・オブ・コマースは資産が４億３０９０万ドル、預金残高は４億０２１０万ドル。リパブリック・バンク・オブ・シカゴが受け皿銀行となる。

　バンク・オブ・クラーク・カウンティは資産４億４６５０万ドル、預金３億６６５０万ドル。受け皿銀行はUmpqua Bank。

　バンク・オブ・クラーク・カウンティはUmpqua Bankの支店として２０日から営業再開する。ナショナル・バンク・オブ・コマースの場合は、同行の預金情報の統合作業をリパブリック・バンク・オブ・シカゴが完了するまで既存の支店がそのまま営業する。

米地銀2行が破たん、今年初めて | Reuters

『 渡辺喜美衆院議員の覚悟を評価すべし 』
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"衆議院解散要求決議案"に与党自民党に所属しながら賛成し、日本中から注目さ
れた渡辺喜美氏の覚悟を、日本人なら高く評価すべきである。日本国が民主主義
国家で国民に主権がある憲法を持っているなら、小泉から安倍、安倍から福田、
福田から麻生へと政権をタライ回しにしたことは許されないことだ。


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『 憲政の常道 』
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「憲政の常道」という憲法慣行は、自民党のルーツ政友会と憲政会という二大政
党が、大正時代に確立したものである。衆院で多数を占める政党グループが内閣
を担当する。その政権が失政などで総理大臣が辞任したとき、野党第一党グルー
プに政権を移譲し、総選挙によって国民に信を問い正当性のある政権を樹立させ
る、というものである。

これは、明治憲法下の議会政治の原理であり、議院内閣制の根本である。昭和憲
法下でも昭和３０年代まで、この原理は実行されていた。平成時代初期まで、こ
の考え方は尊重されていたが、平成６年に村山自社さ政権以来無視されるという
より、否定される政治運営となった。日本国は正常な国民主権国家でなくなって
いるのだ。

民主党が野党第一党として、衆議院解散要求決議案を提出することは、当然のこ
とである。過去にも常識を超えたタライ回し政権ができたとき、あるいは講和条
約調印、新日米安保条約改正などでは、民意に問うべしとの解散要求決議案が提
出され審議された。渡辺喜美氏の行動は異常なことではない。議会民主政治家と
して、当然の行動である。

特に、麻生自公政権は選挙管理内閣を標榜して成立したものだ。また、同時に発
生した米国金融資本主義の崩壊に対応するためにも、国民に信を問い正当性のあ
る政権を樹立することによって、初めて強力で適切な政策が断行できるのである
。
自公与党の政治家たちは、自分が総選挙で当選できるかどうかにばかり気をとら
れ、憲政の天命に従わなかった。その結果ますます泥沼に入り込んでいるのだ。


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『 解散要求の意義 』
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それにしても恐れ入るのは、民主党野党の中に「解散要求決議案」の意味も先例
のあることにも無知な国会議員がいたことだ。ここまで日本の議会政治が劣化し
ていたとは驚くばかりである。要は学識経験者・マスコミが「解散要求」の意義
を理解していないことが、原因のひとつだ。これに対する適切な報道がなされな
かったことにも責任がある。

【コラム】賭けに敗れたバンク・オブ・アメリカの誤算−Ｄ・ライリー

　　１月16日（ブルームバーグ）：米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ） のケネス・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、のるかそるかの賭けに出た。 そして敗れ、そのツケは米納税者が払うことになった。

　　ルイス氏は辞任すべきだろう。少なくとも、会長職を兼任している同氏は ＣＥＯか会長のいずれかの職を辞すことで、責任を示すべきだ。

　　メリルリンチを買ったという１つの負けのためだけではない。間違いがそ れ１つだけだったなら許されただろう。しかしそれだけではなかった。金融危 機が始まって以来、ルイス氏は再三、金融システムに吹き荒れる嵐の規模と深 刻さの度合いを見誤った。これによって、ルイス氏は虎の子の資本を使い果た した。

　　ルイス氏がもう少し慎重だったなら、ＢＯＡは政府の力を借りずにメリル 買収を成し遂げられたかもしれない。あるいは、そもそもメリル買収などに手 を出さなかったかもしれない。

　　しかし今やＢＯＡは破滅の淵（ふち）をのぞき込んでいる。株価は15日 に18％下落した。メリルの損失が予想よりも大きかったため、政府支援なしに は買収を完了できないと昨年12月に政府に伝えていたことが明らかになった ためだ。政府は追加資本注入や一部資産の損失肩代わりを余儀なくされること になる。

　　ある意味で、ルイス氏の失敗は分かりやすい。物事というのは結局、多く の人たちが「今回は前とは違う」と言っている時には、本当に違う場合がほと んどだ。しかし、ルイス氏は、今回の危機が過去のリセッション（景気後退） と同じであるかのように行動した。かつては磐石だったＢＯＡのバランスシー トをてこに、同業他社の苦境に乗じようとした。このような積極的な動きは、 景気の暗雲が晴れた時には企業に優位性をもたらす。ＢＯＡの前身の銀行は 1930年代に大恐慌で倒れた銀行を買収して力を付けた。

　　 今回は違った

　　問題は「今回は違った」ことだ。仮に、景気が突然に今の急降下から脱し たとしても、金融システムと銀行事業モデルは恒久的に変わってしまった。１ 年後の姿さえ分からない。

　　ルイス氏はこの点に十分な注意を払わなかった。同氏は昨年１月、倒れか けた住宅金融大手カントリーワイド・ファイナンシャル買収で合意し、同社を ほぼ確実視されていた破たんから救った。その後、春の間に景気と住宅市場、 銀行業界の情勢が悪化しても、合意の撤回や条件再交渉をしようとはしなかっ た。

　　結局、ＢＯＡは同年７月にカントリーワイド買収を完了。株式で25億ド ル（約2260億円）を支払ったが、ＢＯＡは後にカントリーワイドの純資産額 はわずか１億ドルだったことを明らかにした。しかも、買収はカントリーワイ ドの損失の少なくとも一部はＢＯＡに及ばないような形になっていたのに、ル イス氏は夏に方針転換してカントリーワイドの債務を保証し、同社のバランス シートに隠れているかもしれないリスクにＢＯＡをさらした。

　　ルイス氏はまた、他の銀行が減配する中で2008年の最初の９カ月間、配 当を続けた。10月にやっと四半期配当を半減させると発表したが、遅過ぎだっ たし、もっと素早くそしてもっと以前に資本を保全すべきだった。

　　　　　　　　　　　　　メリルリンチ

　　そして９月、ルイス氏は再び攻勢に出た。リーマン・ブラザーズ・ホールデ ィングスが破産申請する傍らで、メリルリンチ買収で合意したのだ。大胆な行 動であり、ある意味で戦略的に意味ある行動だった。しかし、メリルの損失拡 大にＢＯＡが縛られることになった。

　　さらに、ルイス氏は08年に２回、中国建設銀行株を買い増した。２回目 の11月には、70億ドルを支払った。

中東・イスラム世界との対話 トピック
「アラブ人/ユダヤ人」というフィクションに関する考察2008年12月20日 04:08

アブドゥ

お待たせしました。

ユダヤ教改宗者の方と「ユダヤ人」や「アラブ人」の話で盛り上がりつつあるので、別トピ（以前の話は自己紹介トピ参照）立てます。

最初に自分の立場を話すべきでしょうか？

元クリスチャン（洗礼は受けませんでしたが）で、エルサレムに行きたくて、大学でアラビア語とヘブライ語を学び、パレスチナ人とイスラエル人の学生の対話を目指す学生ＮＧＯやパレスチナ人への人道支援をするＮＧＯに関わり、数年前はヨルダンで、日本からのＵＮＲＷＡへの援助調整をしていました（これはたまたま結果的にそういう仕事だったというだけで、積極的に志願したわけではありません。もう当時はどっちの側にも幻滅していましたし、「アラブ人」のフィクションについても十分に理解していましたから。）。イスラエル・パレスチナには５−６回行きましたし、合計４ヶ月ほど滞在しました。世俗的なイスラエル人の友人も昔は結構いましたし、正直、お付き合いしたイスラエル人女性もいます。今でも、旅先でヘブライ語を話している世俗的なイスラエル人旅行者と出会えば、かろうじてまだ覚えているヘブライ語を片言使って声をかけて、普通に仲良くして、イスラエルの国内情勢について話を聞きます。信仰としては、トルコ人の師を持つスーフィー系のムスリムです。

さて、私がこの話をするにあたって前提にするのは、「想像の共同体」です。

これは、インドネシアにおいて「インドネシア人」という概念が如何に作り出され、共有され、「インドネシア人」という国民が創造されたのかという例を通じて、「民族」や「国民」、要するに、「nation」とはすべからく、フィクションであるとした研究です。

「民族」は定義できません。共産主義者なんかは「民族」の定義を定めようと様々な「研究」を行いましたが、成功しませんでした。

また同様に、「言語」と「方言」の違いも定義もできません。

例えば「アラビア語」という概念があり、その下部カテゴリーとして各地域の「方言」があります。で、モロッコ「方言」のアラビア語は、エジプト以東の「アラブ人」は理解が困難です。お互いに「方言」を使うとコミュニケーションが成立しません。しかし、「共通語」（と言っても、書き言葉でしかなくて、会話では使用されない「文語」といえますが）である「正則アラビア語（fuSHa)」を使用すればコミュニケーションが成り立ちます。

しかし、「イタリア語」と「スペイン語」は異なる「言語」とされていますが、コミュニケーションには問題がありません。お互いに「イタリア語」と「スペイン語」を話しても、ゆっくり話せばコミュニケーションが成立します。これは、「ラテン語」という文語を元に、地中海沿岸の欧州各地において派生した「方言」が近代国民国家の成立とともに、「イタリア語」、「スペイン語」、「フランス語」などなどの「言語＝国語」として成立したという背景があります。

つまり、ここにおいて言語的に言えば、「正則アラビア語」とそれから派生した各「方言」と「ラテン語」とそれから派生した各「方言」（＝「言語＝国語」）は同じ構造であると言えましょう。しかし、「アラビア語」はコミュニケーションが成立しないくらいの差異のある「方言」を抱えながらも、それぞれの「方言」が「言語＝国語」とされることがなく、「アラブ人の国語＝アラビア語」という概念が作り出され、一方地中海の北側では、「ラテン系の各方言＝各国語（これを「ロマンス諸語」と言います）」という概念に基づいて、イタリアやフランスやスペインといった「国民」が創造されたわけです。

ネタを先にばらしてしまいました。

結論から先に言えば、「nation」＝「国民」、「民族」とは、主体的な、もっとはっきり言えば、恣意的な選択に基づいて創造されるものなのです。