理屈と現実は別なので増税しても福祉が充実するという保障はないし，まず支出を削ったりプライオリティや税制について抜本的に見直したりすべきだとは思いますが，理屈でいえば消費税を上げて最低保障は税金でというのがいいと思いますよ。

派遣の問題についてよく発言するvidg5zさんならわかると思うんですけど，日本の問題は正社員の既得権益にあると思うんです。

最低時給1000円だって統計上は正社員の給与をちょっとカットするだけで実現できます。

もちろん「統計上」=「平均化されたもの」なので正社員もピンキリ（給与の低い人はカットすべきでない）・企業もピンキリ（中小零細はキツイ）ということを考える必要はありますが。

年金も種類によって格差があるし，福利厚生も正規と非正規では全然違います。

この前の朝生でも議論の対立軸になっていたんですが，「みんなが正社員になれてクビを切られにくいけど，正社員ではない人間はしんどい社会」がいいのか，「雇用は安定しないけど，非正規でも失業者でもすべての国民の生活が税金によって最低限保障されている社会」がいいのかって問題です。

前者なら福祉や社会に対して企業が重い責任をもつことになる分，国による税金は低くなり，正社員はハッピーですが非正規労働者や失業者は疎外されます。（中には生活保護でいい生活をしている人もいるらしいですが）

後者なら企業と労働者はギブアンドテイクの関係で福利厚生は国に丸投げされ，税金は高くなりますが非正規も失業者も高福祉を享受できます。

自分は後者派です。

ベーシックインカムもありかなと思っています。

もちろん初めにも言った通り，これは理屈の話であって，時の政権を信用していいのかって問題はありますけどね。